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受け渡し・翌月受け渡し

受け渡しは決済とも呼ばれますが、売買の成立によって、買い手は買付代金を、売り手は売付証券を、それぞれ相手方に引き渡します。

また、これらの決済をする日を受渡日といいます。

証券取引所内でおこなわれる株式の売買のほとんどは普通取引で、売買が成立した日を含めて4営業日目に代金と株券の「受け渡し」、つまり決済が行われます。

また株式の受渡しが、約定した月の翌月になることを「翌月受け渡し」といいます。

月末3日前以降に取引があった場合は、普通取引の受け渡しが4日目になるため翌月回しになります。

月末の受け渡しが翌月になった取引は「実質月替わり商い」と呼ばれ、相場の局面が大きく変わることもあります。

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投資信託は資金の少ない個人投資家でも1万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

これに対して株式に投資している投資信託は、株式の組み入れ比率に関わらずすべて株式投資信託と呼ばれます。株式投資信託は非常に数多くの投資信託が設定されており比較・分類するのが難しいように思えますが、基本的には投資する国や市場、株式と債権の組み入れ比率、運用方針などを中心に比較すれば簡単に分類できます。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している5段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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Posted in 初心者のための投資セミナー |

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