資産運用まるわかり事典

固定資産とは、会計上は流動資産以外の資産を示し、土地・建物などの有形固定資産と特許権・営業権などの無形固定資産とに区分される。

また、税法上の固定資産は地方税法（昭和25年法律第226号）により、土地、家屋及び償却資産を総称する、と定められています。

減価償却によって減価償却費を発生させ、簿価が下がっていく。

この減価償却費を算出する方法として、定額法と定率法がある。

また、会計上では有形固定資産（土地、建物、機械設備など）や無形固定資産（営業権や商標、特許権など）の他、長期保有を目的とする有価証券なども含まれる。

株式投資にはある程度のまとまった資金が必要ですが、投資信託なら１万円前後から気軽に購入することができます。ところが最近では投資信託の人気の高まりとともに似たような投資信託が多数設定されており、投資信託選びにも一苦労です。ここでは、これから投資信託を購入する人を対象に、投資信託を比較・分類する際のチェックポイントを解説していきます。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

一方、約款上少しでも株式に投資することができるようになっている投資信託は株式投資信託と呼ばれ、非常に多くの投資信託が設定されています。株式投資信託を比較する際は、株式・債権の投資割合、アクティブ運用かパッシブ運用か、投資対象とする株式・債権の業種や国・地域などをチェックすると良いでしょう。

最後に投資信託の純試算額、過去の騰落率、リスク・リターン、運用コストなども比較しておきましょう。純試算額が少ないと安定した運用ができずに繰上げ償還される場合もあります。リターンばかりに目を奪われず、リスクもしっかり比較しておきましょう。これらの情報は投資信託比較サイトや投資信託協会のサイトで見ることができます。

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