資産運用まるわかり事典

売買損失準備金とは、証券取引法で規定された証券会社の経営体質強化策のひとつで、自己売買による利益を組み立てて、損失したときに補填する引当金のことです。

証券事故の場合、顧客への賠償金の支払いを円滑にして、証券会社の信用を保持するのを狙いとしており、株式の売買高や先物・オプション取引の取引金額などに応じて一定の額の積み立てが義務づけられています。

自己売買とは、証券会社が自己の勘定で行う有価証券の売買でディーリングともいわれます。

収益確保のために自己売買を行い利益を売買損失準備金として組み立てます。

最近の株式投資ブームとともに投資信託を購入する個人投資家が増えています。ところが、次から次へと新しい投資信託が売り出されており、どの投資信託を買ったらいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな方のために投資信託選びのための比較・チェックポイントをおさえておきましょう。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

一方、約款上少しでも株式に投資することができるようになっている投資信託は株式投資信託と呼ばれ、非常に多くの投資信託が設定されています。株式投資信託を比較する際は、株式・債権の投資割合、アクティブ運用かパッシブ運用か、投資対象とする株式・債権の業種や国・地域などをチェックすると良いでしょう。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している５段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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