資産運用まるわかり事典

上場銘柄株を対象に選び、株価が事前に決めた価格を上回れば、元本と高い利息が得られる金融商品。

その反面、株価が下回ると、利息を受け取れなかったり、対象となった株で現物償還されたりして、元本割れする可能性がある。

1998年の証券取引法改正で販売が始まり、低金利時代で資産運用に悩む個人投資家の間で人気が沸騰したが、株価下落で損失を被った投資家の苦情が相次ぎ、証券取引等監視委員会が調査を開始。

株価を引き下げ利息を受け取れなくしたり、顧客に著しく不利な内容のEBを売ったりした証券会社が処分勧告を受けた。

＜商品や販売における問題点＞株価が下落した場合はその損失を負う事になるため、価格変動リスクは株式と同じかやや低いくらい高いといえる。

一方で、収益は最大でも利息分にとどまり、株価が上昇した分の利益は得る事が出来ない。

日本では、ITバブル時代に証券会社が大々的に販売したが、バブルの崩壊で株価が急落し多額の損失を抱えた者が多発、更には証券会社が株価を操縦し、購入者の不利益となる行動を行っていたことも発覚し、社会問題と化した。

違反行為を行っていた販売者には、行政処分が下されています。

証券会社の中には、「東証一部に上場しているのだから、株式償還されてもいずれは株価は戻る」と説明をし、販売を行っていた所もあるとされる。

なお、実際にはオプションの価格に見合う利益を購入者が得られない、すなわち高コストの商品であるとの指摘もある。

実際、10～15%程度の手数料を販売者は取っていたと見られています。

類似商品として、日経平均株価などの株価指標に応じて返還価格が変動（下落すれば元本割れもあり得る）する、リンク債も販売されていた。

投資信託は資金の少ない個人投資家でも１万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

一口に投資信託を比較・分類すると言っても、どこから比較していけばよいでしょうか。まず、投資信託は投資対象の違いにより、公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類する事ができます。MMFを含む公社債投資信託は文字通り公社債にしか投資しませんので商品性はどの投資信託でもほぼ同じになります。

株式投資信託は株式のみ、あるいは株式と公社債の両方に投資する投資信託であり、ほとんどの投資信託が株式投資信託に分類されます。株式投資信託を比較する際の主なチェックポイントは、株式をどれくらい組み入れているか、アクティブ運用かインデックス運用か、どこの国や地域に投資しているか、などなどです。

その他にも投資信託は、純試算額、純資産増加額、収益性、騰落率、リスク・リターン、運用コストなどの比較も重要です。投資信託を比較・選定する際には、モーニングスターなどの投資信託比較サイトや投資信託協会のホームページが役に立ちます。

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