資産運用まるわかり事典

山一証券の自主廃業とは、４大証券のうち１社の倒産という史上最大の倒産と言われています。

営業不振以外に、簿外債務が2648億円に膨れ上がり、創業100年の歴史を持つ山一証券が平成９年11月24日、自主廃業を正式に決定し、旧大蔵省に届け出ました。

＜山一證券株式会社＞山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて証券業を営んでいた日本の会社である。

1897年に創業された。

芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。

特に「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社であった。

戦前には、日本最大の証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の四番手に甘んじることとなった。

1997年の自主廃業発表をもって、100年間の歴史の幕を事実上閉じた。

ただし、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。

株式投資にはある程度のまとまった資金が必要ですが、投資信託なら１万円前後から気軽に購入することができます。ところが最近では投資信託の人気の高まりとともに似たような投資信託が多数設定されており、投資信託選びにも一苦労です。ここでは、これから投資信託を購入する人を対象に、投資信託を比較・分類する際のチェックポイントを解説していきます。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

これに対して少しでも株式に投資している投資信託は株式投資信託に分類され、現在発売されている投資信託のほとんどが株式投資信託にあたります。これらの投資信託を比較する際には、どこの国の株式にどれくらい投資しているかを基準にしてチェックすると良いでしょう。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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