山一証券の自主廃業
山一証券の自主廃業とは、４大証券のうち１社の倒産という史上最大の倒産と言われています。
営業不振以外に、簿外債務が2648億円に膨れ上がり、創業100年の歴史を持つ山一証券が平成９年11月24日、自主廃業を正式に決定し、旧大蔵省に届け出ました。
＜山一證券株式会社＞山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて証券業を営んでいた日本の会社である。
1897年に創業された。
芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。
特に「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社であった。
戦前には、日本最大の証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の四番手に甘んじることとなった。
1997年の自主廃業発表をもって、100年間の歴史の幕を事実上閉じた。
ただし、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。
No Tags最近の株式投資ブームとともに投資信託を購入する個人投資家が増えています。ところが、次から次へと新しい投資信託が売り出されており、どの投資信託を買ったらいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな方のために投資信託選びのための比較・チェックポイントをおさえておきましょう。
まず、投資対象により投資信託を比較・分類してみましょう。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類することができます。公社債投資信託は公社債のみに投資し、株式には一切投資しません。高いリターンは期待できませんが、リスクも少なく安定した資産運用が期待できます。
これに対して株式に投資している投資信託は、株式の組み入れ比率に関わらずすべて株式投資信託と呼ばれます。株式投資信託は非常に数多くの投資信託が設定されており比較・分類するのが難しいように思えますが、基本的には投資する国や市場、株式と債権の組み入れ比率、運用方針などを中心に比較すれば簡単に分類できます。
投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。
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