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店頭登録銘柄・店頭公開の第2基準

店頭登録銘柄・店頭公開の第2基準とは、日本証券業協会が認めた※店頭公開基準には2つの種類があります。

その1つは店頭登録銘柄の登録基準は、株主数が発行済株式数1万単元未満300人以上、1万単元以上2万単元未満400人以上、2万単元以上500人以上で、直前事業年度の純利益がプラス、純資産2億円以上、公認会計士の適正意見を、協会が審査して登録を決定します。

日本証券業協会では、東証のマザーズや大証のナスダック・ジャパンに対応する第2号基準を設定し、その内容は登録の直前事業年度の純利益額や総資産額の制約条件を撤廃し、時価総額が一定の水準を越えれいれば、赤字企業でも店頭公開が可能となりました。

※店頭登録銘柄とは、日本証券業協会が選定した銘柄のことをいいます。

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投資信託は多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株や債権などに投資して運用するタイプの金融商品です。貯金の利子がほとんど期待できない現在では投資信託の人気が非常に高まっており、多くの投資信託が発売されています。投資信託を購入する前に数ある投資信託を比較・分類することが重要です。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

これに対して少しでも株式に投資している投資信託は株式投資信託に分類され、現在発売されている投資信託のほとんどが株式投資信託にあたります。これらの投資信託を比較する際には、どこの国の株式にどれくらい投資しているかを基準にしてチェックすると良いでしょう。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している5段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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