資産運用まるわかり事典

店頭登録銘柄・店頭公開の第２基準とは、日本証券業協会が認めた※店頭公開基準には２つの種類があります。

その１つは店頭登録銘柄の登録基準は、株主数が発行済株式数１万単元未満300人以上、１万単元以上２万単元未満400人以上、２万単元以上500人以上で、直前事業年度の純利益がプラス、純資産２億円以上、公認会計士の適正意見を、協会が審査して登録を決定します。

日本証券業協会では、東証のマザーズや大証のナスダック・ジャパンに対応する第２号基準を設定し、その内容は登録の直前事業年度の純利益額や総資産額の制約条件を撤廃し、時価総額が一定の水準を越えれいれば、赤字企業でも店頭公開が可能となりました。

※店頭登録銘柄とは、日本証券業協会が選定した銘柄のことをいいます。

投資信託は資金の少ない個人投資家でも１万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

まず、投資対象により投資信託を比較・分類してみましょう。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類することができます。公社債投資信託は公社債のみに投資し、株式には一切投資しません。高いリターンは期待できませんが、リスクも少なく安定した資産運用が期待できます。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

その他にも投資信託は、純試算額、純資産増加額、収益性、騰落率、リスク・リターン、運用コストなどの比較も重要です。投資信託を比較・選定する際には、モーニングスターなどの投資信託比較サイトや投資信託協会のホームページが役に立ちます。

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