資産運用まるわかり事典

従業員持株制度とは、会社が従業員に何らかの便宜を与えて自社株の取得・保有を推進させる制度で、最近この制度を導入する会社が増えてきています。

非上場会社における大きな理由の１つとしては、オーナー経営者の相続対策ということが考えられます。

　会社のオーナー経営者が自社株の大部分を所有していたとすると、相続に際して自社株の相続税評価額が非常に高くなることも予想されます。

しかし、これを担税力の面から考えると、取引相場のない株式に関しては上場株式のように市場性がありませんので、相続税評価額で売却することは不可能に近いのです。

また、経営権の問題から考えても、無制限に他人へ譲渡することはできません。

　そこで、このやっかいな自社株対策の１つとして、経営権に影響しない程度の株数を従業員持株会に譲渡したり、贈与する方法があります。

これにより、株式を社外に流出させずにオーナーの相続財産を減らすことができます。

自社株のうち経営上必要欠くべからざる株数はオーナー一族が所有し、経営権に影響がなく相続税の課税上オーナーが所有しているとかえって負担が重い部分を、従業員持株会に渡してしまおうというわけです。

投資信託は資金の少ない個人投資家でも１万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

まず、投資対象により投資信託を比較・分類してみましょう。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類することができます。公社債投資信託は公社債のみに投資し、株式には一切投資しません。高いリターンは期待できませんが、リスクも少なく安定した資産運用が期待できます。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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