資産運用まるわかり事典

株式市場の活性化を目的とした証券新税制の実施で、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、新規公開株の売却には制限を設けず、売却益の課税は一律10％となりました。

キャピタルゲイン株式公開直前の株式の売出し、または公開後の放出などで株式を売却することがあります。

この局面でキャピタルゲインと、これに対する課税が発生します。

今回、証券税制が大きく変わりますが、その内容は、上場株式等の譲渡益に関するものであり、未上場株式等は対象とされていません。

ただし、新規公開株式は、改正前後で適用が異なりますので注意が必要です。

キャピタルゲイン株式公開直前の株式の売出し、または公開後の放出などで株式を売却することがあります。

この局面でキャピタルゲインと、これに対する課税が発生します。

今回、証券税制が大きく変わりますが、その内容は、上場株式等の譲渡益に関するものであり、未上場株式等は対象とされていません。

ただし、新規公開株式は、改正前後で適用が異なりますので注意が必要です。

証券税制の改正証券関連税制改革法案が、平成13年11月26日に可決・成立し、同年11月30日に公布・即日施行されました。

証券関連税制改革法案の内容は大きく以下の2つに分けらます。

（1）　将来の証券税制の枠組みを決める恒久的措置 （2）　株式市場が苦しい局面を乗り切るための時限的措置

投資信託は多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株や債権などに投資して運用するタイプの金融商品です。貯金の利子がほとんど期待できない現在では投資信託の人気が非常に高まっており、多くの投資信託が発売されています。投資信託を購入する前に数ある投資信託を比較・分類することが重要です。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

これに対して株式に投資している投資信託は、株式の組み入れ比率に関わらずすべて株式投資信託と呼ばれます。株式投資信託は非常に数多くの投資信託が設定されており比較・分類するのが難しいように思えますが、基本的には投資する国や市場、株式と債権の組み入れ比率、運用方針などを中心に比較すれば簡単に分類できます。

投資信託比較サイトでは、このような情報のほかに投資信託の純試算額、純試算増加額、過去の運用成績、リスクとリターン、運用コストなどを一覧にして比較することができます。これらの情報を比較して自分の好みや運用する資金のタイプにあった投資信託をうまく選定していきましょう。

Posted in 初心者のための投資セミナー |

« 増資減配・食い逃げ増資 逆張り »