時価会計制
保有有価証券に関して、長期保有目的でも時価評価し、経営の透明化を徹底することをいう。
＜金融商品の時価会計＞金融商品とは、 １．株式、債権等の有価証券、２．金銭の信託、３．金銭債権の貸倒引当金の設定、４．デリバティブ取引から生じる債権債務などの評価時価会計の内容をみてみると、時価評価の対象となるのは、有価証券や金銭債権のような、すぐ換貨可能な「貨幣制資産」を対象としています。
建物等有形固定資産に代表される「費用性資産」はそのものの減価償却（費用化）により収益をかせぐという特性と、市場価格の測定も困難なため、時価会計の対象とはなっていません。
しかし国際会計基準では、固定資産の減損会計も基準に盛り込まれていますので、換貨価値によるB／Ｓ表示と言うことが、わが国の会計基準に取り入れられる可能性は高いと思われます。
従来の取得原価主義から時価主義への転換は、会計におけるコペルニクス的転換と言えるかもしれません。
日本が真にグローバルスタンダードを取り入れること、すなわち、馴れ合い的な日本的慣習が破られること。
これが、会計ビッグバンなのです。
No Tags株式投資にはある程度のまとまった資金が必要ですが、投資信託なら１万円前後から気軽に購入することができます。ところが最近では投資信託の人気の高まりとともに似たような投資信託が多数設定されており、投資信託選びにも一苦労です。ここでは、これから投資信託を購入する人を対象に、投資信託を比較・分類する際のチェックポイントを解説していきます。
さて、投資信託の比較・分類ですが、まずは投資対象を比較すると、投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託の二つに分類されます。公社債投資信託は債権のみに投資します。公社債投資信託を比較・分類する際の主なチェックポイントは、組み入れられている債権の残存期間になります。
一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。
その他にも投資信託は、純試算額、純資産増加額、収益性、騰落率、リスク・リターン、運用コストなどの比較も重要です。投資信託を比較・選定する際には、モーニングスターなどの投資信託比較サイトや投資信託協会のホームページが役に立ちます。
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