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減資

減資とは、会社が資本金の額を減少させることです。

従来、減資の主な目的は、(1)事業の縮小整理のために株主に財産の一部を払い戻す、(2)欠損金の補填のために資本金を取り崩す、(3)過大となった資本金の額を減らすことでした。

これに加えて、近年では、(4)企業再生やM&Aに向けて減資を行い、財務構造の見直しに取り組むケースが増えています。

減資を行うには、原則として、株主総会の特別決議を要する(会社法447条1項)。

※例外的に、資本金減少額を全額欠損填補に充てる場合は、定時株主総会の普通決議で足り、新株発行と同時に行う減資で、減資後の資本金の額が減資前の資本金の額を下回らない場合は、取締役会決議で足ることとされています。

また、債権者保護手続として債権者異議申立公告及び催告が必要となる。

一般に、減資では繰越損失と相殺消去されることが多く、その場合、減資それ自体は自己資本/株主資本や一株当り純資産に影響を及ぼすことはなく、株主の持分に変化はない。

しかしながら、減資とともに株式の有利発行などが行われることがあり、そのような付帯的処置により、既存株主持分の希薄化が起きる可能性がある。

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投資信託は資金の少ない個人投資家でも1万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

株式投資信託は株式のみ、あるいは株式と公社債の両方に投資する投資信託であり、ほとんどの投資信託が株式投資信託に分類されます。株式投資信託を比較する際の主なチェックポイントは、株式をどれくらい組み入れているか、アクティブ運用かインデックス運用か、どこの国や地域に投資しているか、などなどです。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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