資産運用まるわかり事典

減資とは、会社が資本金の額を減少させることです。

従来、減資の主な目的は、（1）事業の縮小整理のために株主に財産の一部を払い戻す、（2）欠損金の補填のために資本金を取り崩す、（3）過大となった資本金の額を減らすことでした。

これに加えて、近年では、（4）企業再生やM&Aに向けて減資を行い、財務構造の見直しに取り組むケースが増えています。

減資を行うには、原則として、株主総会の特別決議を要する（会社法447条1項）。

※例外的に、資本金減少額を全額欠損填補に充てる場合は、定時株主総会の普通決議で足り、新株発行と同時に行う減資で、減資後の資本金の額が減資前の資本金の額を下回らない場合は、取締役会決議で足ることとされています。

また、債権者保護手続として債権者異議申立公告及び催告が必要となる。

一般に、減資では繰越損失と相殺消去されることが多く、その場合、減資それ自体は自己資本／株主資本や一株当り純資産に影響を及ぼすことはなく、株主の持分に変化はない。

しかしながら、減資とともに株式の有利発行などが行われることがあり、そのような付帯的処置により、既存株主持分の希薄化が起きる可能性がある。

株式投資にはある程度のまとまった資金が必要ですが、投資信託なら１万円前後から気軽に購入することができます。ところが最近では投資信託の人気の高まりとともに似たような投資信託が多数設定されており、投資信託選びにも一苦労です。ここでは、これから投資信託を購入する人を対象に、投資信託を比較・分類する際のチェックポイントを解説していきます。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

一方、約款上少しでも株式に投資することができるようになっている投資信託は株式投資信託と呼ばれ、非常に多くの投資信託が設定されています。株式投資信託を比較する際は、株式・債権の投資割合、アクティブ運用かパッシブ運用か、投資対象とする株式・債権の業種や国・地域などをチェックすると良いでしょう。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している５段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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