資産運用まるわかり事典

通常は、繰延資産という四字熟語で表します。

繰延資産の意味を説明しますと、繰延資産とは、会社が支出する費用のうち、支出した効果が支出の時だけでなく将来にも及ぶものをいい、一時的に費用にするのではなく、その効果の及ぶ期間に分けて費用計上していきます。

このために、「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を使用します。

繰延資産の範囲償却期間について説明しますと、法人税法による繰延資産は、大きくわけて次の2つからなります。

一つは、商法においても規定される「商法上の繰延資産」であり、8種類あります。

もう一つは、税法において特別にその効果が将来に及ぶ期間により定める「その他の繰延資産」があります。

それぞれの内容については、商法上の繰延資産は、原則として任意償却することができます。

但し、社債発行差金については、償還期限で均等償却します。

繰延資産の内容は、創業費・開業費・開発費・試験研究費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金・建設利息です。

繰延資産償却限度額については、商法上の繰延資産は、任意償却のため償却限度額は次のとおりです。

繰延資産の支出額　―　前事業年度までの償却累計額　＝　償却限度額

最近の株式投資ブームとともに投資信託を購入する個人投資家が増えています。ところが、次から次へと新しい投資信託が売り出されており、どの投資信託を買ったらいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな方のために投資信託選びのための比較・チェックポイントをおさえておきましょう。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

これに対して少しでも株式に投資している投資信託は株式投資信託に分類され、現在発売されている投資信託のほとんどが株式投資信託にあたります。これらの投資信託を比較する際には、どこの国の株式にどれくらい投資しているかを基準にしてチェックすると良いでしょう。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している５段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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