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証券団体協議会

証券団体協議会=略称:証団協。

1963年、証券団体相互の連絡調整や証券界の問題を協議し、証券界全体の発展を目的に設立されたもので略して証団協と呼ばれています。

日本証券業協会、公社債引受協会、証券投資信託協会、証券取引所、東証正会員協会の5団体が会員です。

活動内容としては、国内の有価証券市場において、証券団体協議会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人です。

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最近の株式投資ブームとともに投資信託を購入する個人投資家が増えています。ところが、次から次へと新しい投資信託が売り出されており、どの投資信託を買ったらいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな方のために投資信託選びのための比較・チェックポイントをおさえておきましょう。

まず、投資対象を比較することにより投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類されます。MMFや中期国債ファンドなども公社債投資信託に分類されます。公社債投資信託を比較・分類する際のチェックポイントは主に債権の残存期間となりますが、外貨MMFでは通貨や金利の比較も重要です。

これに対して株式に投資している投資信託は、株式の組み入れ比率に関わらずすべて株式投資信託と呼ばれます。株式投資信託は非常に数多くの投資信託が設定されており比較・分類するのが難しいように思えますが、基本的には投資する国や市場、株式と債権の組み入れ比率、運用方針などを中心に比較すれば簡単に分類できます。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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