資産運用まるわかり事典

普通銀行、信託銀行、証券会社などの業態、業務分野は、現行制度を維持するものの、それぞれの業態の金融機関が子会社により他の業務に参入する方式が認められました。

その一つが銀行の証券子会社で、業態別子会社は相互参入方式で役職員の兼職などは禁止しています。

直接的な異業種参入は認めないが、子会社を設立して間接的に行うことは認める方式を指す。

1993年から行われており、金融システム改革法では、この業態別子会社方式をさらに促進することとなった。

これにより、銀行の証券子会社の業務制限が廃止されたのに加え、保険業と他の金融業務の相互参入も認められた。

投資信託は資金の少ない個人投資家でも１万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

最後に投資信託の純試算額、過去の騰落率、リスク・リターン、運用コストなども比較しておきましょう。純試算額が少ないと安定した運用ができずに繰上げ償還される場合もあります。リターンばかりに目を奪われず、リスクもしっかり比較しておきましょう。これらの情報は投資信託比較サイトや投資信託協会のサイトで見ることができます。

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