資産運用まるわかり事典

財務諸表とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書この3つの財務諸表を総称して、財務三表と言われています。

その他には株主資本等変動計算書（S/S）などがあり、企業が利害関係者に対し定められた一定期間の経営状態を明らかにするため複式簿記に基づいて作成する書類です。

通常一般的には決算書と呼ばれています。

注記など副次的な情報とともに開示するのが通常ですが、副次的な情報と区別する意味でこれらの表を特に基本財務諸表と称することもあります。

単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表と呼び、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして作成する財務諸表を連結財務諸表といいます。

また、中間決算で作成するものを中間財務諸表及び中間連結財務諸表といいます。

証券取引法や会社法、業法等で取締役等に財務諸表の作成が義務付けられており、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものと決められています。

会社法では、計算書類及び連結計算書類と呼んでいます。

財務諸表に付属する情報として、会社法では附属明細書、証券取引法では附属明細表がありますが、これらは狭義の財務諸表には含まれません。

財務諸表は、不正や誤謬で適正に作成されない可能性もあるため、企業は法律で公認会計士等の監査を受けることを義務付けられています。

投資信託は資金の少ない個人投資家でも１万円前後から購入することができ、様々な株式や債権に分散投資ができることから人気が高まっています。しかしたくさんありすぎてどの投資信託を購入すればいいのか分からないといった声もよく耳にします。ここでは投資信託を比較・分類する際のポイントを解説していきたいと思います。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

その他にも投資信託は、純試算額、純資産増加額、収益性、騰落率、リスク・リターン、運用コストなどの比較も重要です。投資信託を比較・選定する際には、モーニングスターなどの投資信託比較サイトや投資信託協会のホームページが役に立ちます。

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