資産運用まるわかり事典

転換請求期間とは、投資家が転換社債を株式に転換できる期間のことを言います。

一般的には2､3ヶ月の据置き期間後、償還日の直前までとなっています。

据え置き期間が設けられているのは、発行後、すぐに株価が転換価格以上になって、転換請求が早まり、株が利食い売りされるのを避けるためです。

＜補足＞通常CBは、発行時において転換価格と転換請求期間が決まっています。

流通市場で、CBを購入しても、条件はかわりません。

転換価格は、株式に転換する際の交換値段のことをいい、転換請求期間内に、株式に転換することができます。

CBは、発行時において額面100円に対して金100円を支払うと決められていますので、CBの価格100円に対しての転換価格になります。

転換価格は、株式分割などで調整されることがあります。

＜例えば＞10年満期の転換価格1,000円、額面金額100万円のCBを発行時に100万円購入し、転換請求した場合の取得株数。

つまり、転換請求期間内のいつの時点で株式に転換しても、額面100万円÷転換価額1,000円＝1,000株の株式を取得することが可能になります。

投資信託は多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株や債権などに投資して運用するタイプの金融商品です。貯金の利子がほとんど期待できない現在では投資信託の人気が非常に高まっており、多くの投資信託が発売されています。投資信託を購入する前に数ある投資信託を比較・分類することが重要です。

まず、投資対象により投資信託を比較・分類してみましょう。投資信託は公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類することができます。公社債投資信託は公社債のみに投資し、株式には一切投資しません。高いリターンは期待できませんが、リスクも少なく安定した資産運用が期待できます。

一方、約款上少しでも株式に投資することができるようになっている投資信託は株式投資信託と呼ばれ、非常に多くの投資信託が設定されています。株式投資信託を比較する際は、株式・債権の投資割合、アクティブ運用かパッシブ運用か、投資対象とする株式・債権の業種や国・地域などをチェックすると良いでしょう。

最後に投資信託の純試算額、過去の騰落率、リスク・リターン、運用コストなども比較しておきましょう。純試算額が少ないと安定した運用ができずに繰上げ償還される場合もあります。リターンばかりに目を奪われず、リスクもしっかり比較しておきましょう。これらの情報は投資信託比較サイトや投資信託協会のサイトで見ることができます。

Posted in 初心者のための投資セミナー |

(jRSS) Fatal Error:
Cache is not writeable!

(jRSS) Fatal Error:
Feed location unreadable!

(jRSS) Fatal Error:
No feed was displayed!

« 売り直し 格付け »