資産運用まるわかり事典

配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。

例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。

同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。

配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。

一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。

配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。

配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。

つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。

実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。

電力、電鉄、ガス会社などが代表的。

最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。

具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。

これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。

投資信託とは投資家から集めた資金をひとつにまとめてファンドを組成し、株や債権などで効率的に運用する金融商品ですが、実に多くの投資信託が販売されておりどの投資信託を購入すれば迷ってしまうのが現状です。大切なお金を投資信託に投資する前に投資信託をじっくり比較して選別していきましょう。

では手始めに投資信託を投資対象により比較・分類してみましょう。投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託に分類されます。公社債投資信託とは株式に一切投資せず公社債のみで運用する投資信託です。商品性はどの投資信託でも大きく変わりませんが、組み入れ債権の償還までの平均残存期間だけは最低限チェックしておきましょう。

一方、約款上少しでも株式に投資することができるようになっている投資信託は株式投資信託と呼ばれ、非常に多くの投資信託が設定されています。株式投資信託を比較する際は、株式・債権の投資割合、アクティブ運用かパッシブ運用か、投資対象とする株式・債権の業種や国・地域などをチェックすると良いでしょう。

投資信託を比較する際には、リターンばかりに目を取られずにリスクや運用コストの比較もしておきましょう。投資信託のリスクとリターンの比較には投資信託協会が公表している５段階のRR分類が参考になります。また、投資信託の収益から運用コストを差し引いたものが投資家の利益となりますから、運用コストも馬鹿にできません。

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