資産運用まるわかり事典

配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。

例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。

同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。

配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。

一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。

配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。

配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。

つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。

実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。

電力、電鉄、ガス会社などが代表的。

最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。

具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。

これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。

投資信託は多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめて株や債権などに投資して運用するタイプの金融商品です。貯金の利子がほとんど期待できない現在では投資信託の人気が非常に高まっており、多くの投資信託が発売されています。投資信託を購入する前に数ある投資信託を比較・分類することが重要です。

さて、投資信託の比較・分類ですが、まずは投資対象を比較すると、投資信託は大きく分けて公社債投資信託と株式投資信託の二つに分類されます。公社債投資信託は債権のみに投資します。公社債投資信託を比較・分類する際の主なチェックポイントは、組み入れられている債権の残存期間になります。

株式投資信託は株式のみ、あるいは株式と公社債の両方に投資する投資信託であり、ほとんどの投資信託が株式投資信託に分類されます。株式投資信託を比較する際の主なチェックポイントは、株式をどれくらい組み入れているか、アクティブ運用かインデックス運用か、どこの国や地域に投資しているか、などなどです。

その他にも投資信託は、純試算額、純資産増加額、収益性、騰落率、リスク・リターン、運用コストなどの比較も重要です。投資信託を比較・選定する際には、モーニングスターなどの投資信託比較サイトや投資信託協会のホームページが役に立ちます。

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