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金融・財政政策

財政政策は、フィスカル・ポリシー(裁量的財政政策)と、ビルトイン・スタビライザー(景気の自動安定化装置)にわけられます。

フィスカル・ポリシー(裁量的財政政策)とは、景気調節のために政府が意図的に実施する政策のことをいいます。

<手法>一方、ビルトイン・スタビライザーとは、あらかじめ組み込まれた財政制度のことで、景気を自動的に安定させる働きをする装置のことをいいます。

財政制度に組み込まれている累進課税制度や社会保障制度のことを意味します。

<歳入面>歳入面からの財政政策は税制が軸になる。

減税や増税をすることで経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。

<歳出面>歳出面からの財政政策は公共投資が軸になる。

公共投資を増やしたり減らしたりすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。

経済が不況に陥った場合には、建設国債の発行によって公共事業費を増額することが行われてきたが、これによって公的固定資本形成が増加し直接国内総生産が増加するだけでなく、乗数効果によって民間消費や設備投資が増加するので、当初の公的固定資本形成額の増加以上に国内総生産(GDP)が増加する。

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最近の株式投資ブームとともに投資信託を購入する個人投資家が増えています。ところが、次から次へと新しい投資信託が売り出されており、どの投資信託を買ったらいいのか迷っている方も多いのではないでしょうか。そんな方のために投資信託選びのための比較・チェックポイントをおさえておきましょう。

一口に投資信託を比較・分類すると言っても、どこから比較していけばよいでしょうか。まず、投資信託は投資対象の違いにより、公社債投資信託と株式投資信託に大きく分類する事ができます。MMFを含む公社債投資信託は文字通り公社債にしか投資しませんので商品性はどの投資信託でもほぼ同じになります。

一方、規約上株式も組み入れ可能である投資信託は株式投資信託に分類されます。世界中の公社債に分散投資している投資信託でも規約上は株式の組み入れが可能であるため株式投資信託に分類されます。株式投資信託は投資する国や地域、株式と公社債の組み入れ比率などを比較することにより商品性を比較することができます。

投資対象や投資地域などの他にも投資信託を比較・選定する際にチェックするべきポイントとして、純試算額、リスク・リターン、運用コストなどがあります。たとえば株式投資信託の販売手数料は投資信託を販売している銀行や証券会社ごとに異なっているため、念入りにチェックするのがいいでしょう。

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