いざなぎ相場とは、長い期間好景気をバックにした大相場のことを言います。
いざなぎ相場の間は、1967～1970年、高度成長による国民総生産の世界第２位、８期連続の増資増益という記録となっています。
また、いざなぎ相場では、電機、住宅、自動車、薬品などの優良株に外国人買いが集中的に行われていました。
1967年（昭和42年）12月11日の1250円14銭を底に、1968年（昭和43年）10月2日に1851円49銭と岩戸景気時代の高値を突破と、上げ相場が続きました。
電機、住宅、自動車、薬品などの優良株に外国人買いが集中しました。
No Tags器用貧乏とは、何をやらせてもそつなくこなす人のことです。
これが相場になると、そこそこの利益は出せますが、それ以上にはならない人のことです。
さまざまな小技は持っていますが、小幅な利益しかえらない人のことを皮肉を込めて言います。
No Tags賃借対照表とは、企業の財務状態を示す役割がある財務諸表のうちの一つです。
企業の資産を左側の借方に、負債と純資産を右側の貸方に対照表示することから、バランスシート（Balance sheet、B/S）ともいわれます。
株式会社においては、官報、新聞、またはインターネット上において決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公開しなければいけません。
通常、開業時、決算時に作成されます。
これにより、企業のある時点における、負債額と、純資産額が一目で把握できるようになっています。
バランスシートといわれているように、借方金額のトータルと貸方金額のトータルは等しくなります。
企業の資金調達源泉が負債なのか、自己資本なのかを判断するときは、借方から貸方をみるようにすればいいのです。
No Tags融資残（買い残）とは、信用取引で証券会社や証券金融会社から株を買ったまま（カラ買いしたまま）、決済しないで残っている残高（金額あるいは株数）のことをいいます。
融資残は将来の株式の売り需要の積み上がりといえるので、融資残の大幅な増加は株価にとってマイナス要因です。
しかし、増加の初期の段階では人気のバロメーターとして評価されることもあるので、信用の融資残が増えると、将来の売り圧力が強まる可能性があります。
No Tags売りたたくとは、信用取引で短期的にたくさんの株を売りに出すことで、相場を下落させる効果があります。
相場が安くなると買い手がつきやすくなるため、業績が悪い銘柄を売りたたけば、売りづらい銘柄を売りやすくなるだけでなく、より多くの買い手がつく可能性がある（反動高＝はんどうだか）ため、その分の利益を上げること（値ザヤ取り）もできます。
No Tags貸借担保金とは、証券会社が日証金（日本証券金融株式会社）や大証金（大阪証券金融株式会社）などの証券金融会社に貸借取引の際、証券会社が差し出す担保のことを言います。
貸借担保金には、委託保証金がそのまま持ち込まれますが、その多くは代用有価証券となっています。
No Tags「もうはまだなり、まだはもうなり」とは、もう底だと思えるようなときは、まだ下値があるのではないかと一応考えてみなさい、反対に、まだ下がるのではないかと思うときは、もうこの辺が底かも知れないと反省してみてはどうか―という意味の格言です。
つまり、微妙な相場の変化に対して、自分だけの独善的な判断をふり回すことが、いかに危険であるかを説いた言葉であるといえます。
事実、心の中でまだ買うのは早いと思っているときに相場は上がっていき、まだ上がるだろうと思っていると下がってしまう。
そういう経験をお持ちの方は多いでしょう。
投資家の心理と相場の行き違いをズバリ言いあてた格言として、「もうはまだなり、まだはもうなり」は実用価値のある言葉だと言えるでしょう。
No Tagsケイ線とは、別名チャートともいい、過去の株価の歩みをグラフで表したものです。
ある銘柄に投資しようとするとき、その株価がこれまでどんな動きをしており、現在どのような位置にいるかを知るには非常に便利なものです。
冷静な目で売り買いのタイミングを見つめ直すには、最も適したものといえます。
ケイ線には、ほし足、棒足、いかり足、あるいはかぎ足、新値足などいろいろな種類がありますが、最も一般的なのがローソク足です。
No Tags失権株とは、株式会社が有償増資を行う際、新株引受権を与えられた株主が引受権を放棄した株のことをいいます。
予定通り資金を調達したい会社は、失権株の再募集を行ったり、株主以外の第三者に割り当てたりします。
こうしたこともしないまま、切り捨て増資に終わった会社もあります。
最近の株式投資家はインターネットで株を売り買いするのが一般的になってきました。
通常、株は証券会社や銀行など、株式を販売する金融機関を通じて購入します。
インターネット証券会社が出来るまではほとんどが窓口で買うか電話で注文する形態でした。
しかし、今日のインターネットの普及により、この形態が激変してきており、インターネット経由での取引が主流になっているのです。
これを“ホームトレード”とよび、店頭に行かずとも、自宅にいながら株式投資や株式取引を行なう方法を総称して呼んでいます。
No Tagsユニット・ファンドとは、単位・安定成長型の株式投資信託です。
ユニット・ファンドの募集はこれまで毎月行われていました。
近年、定時定型投資信託(ユニット型投資信託)は設定されておらず、投資家のニーズやマーケット環境に応じてタイムリーに設定されるスポット型投資信託のみが設定されています。
ユニット・ファンドの信託期間は５年です。
運用成績にもよりますが当初設定口数の10分の１以下になった場合、期間が途中であっても償還します。
また、設定日から２年は解約できません。
決算は年に１回、収益分配は２年目からで、１口１万円です。
（手数料200円込）公社債、コール・ローン（短資）で安定した収益を、設定１年後は確保し、株式組み入れ比率は、１年後40%程度とされています。
No Tags信用取引で、思惑とは反対に相場が下がり損をしているのに、さらに急落・暴落場面に出会うと、投資家の心理は不安感で揺れ動きます。
投げのタイミングとして、最初の追い証が撤退の時だ、という警告を込めた格言です。
No Tags利回りとは、投資金額に対する利益の比率で、年率であらわされます。
利回りには、再投資を考慮しない単利利回りと、再投資を考慮した複利利回りがあります。
また、投資金額に対する利息の比率をあらわした直利利回りがあります。
一般に、我が国で発行された円貨建ての債券については利付債は単利利回りで、割引債は複利利回りで表示され、海外で発行された債券は利付債、割引債に関係なく広く複利利回りが使われています。
利回りは、債券の投資成果を測るためのものさしとして使われています。
No Tags強弱観とは値上がりする（強気）とみるか、値下がりする（弱気）と見るか、相場の先行きの見通しのことをいいます。
強気の見方と弱気の見方とが対立している状態は、「強弱観が対立」と言います。
一高一低とは、しばらく株価（相場）の高い日と安い日が、交互に続くことをいいます。
波乱相場の時は一高一低、上へ下への動きを繰り返すため、少しでも利益が出たと思ったら売却する方がいいといわれています。
No Tags「利食い急ぐな、損急げ」とは投資の格言で、損をしているのに、投げるチャンスを失うと損はかさむばかりになる、という意味です。
No Tagsオプション取引（option）とは、手数料であるオプション料金（約定金額の数％）を支払うことで、一定期間内に一定の数量、一定の価格で買った（コール）り、売った（プット）りする権利（オプション）を売買することです。
買い付けることとコールオプション、売りに出すことをプットオプションといい、事前にコールオプションを利用した場合は、値上がりした株をコールオプション取引をした時点の値上がり前の価格で買うことができ、プットオプションを利用した場合は、その後に値下がりしてしまった株を値下がり前の価格で売ることができます。
後で権利を放棄することも可能で、その際は、オプション料金の負担だけで済みます。
No Tags株式相続税とは、株に対して課税される相続税のことです。
株式相続税は、課税時期の時価により評価されるの原則なため、上場株、非上場株、店頭株の3種類に分けられます。
相続をした人（被相続人）の死亡日が相続があった日として課税時期になりますが、上場株は評価額が1日違いで変動する場合があるため、課税時期の終値、課税時期の月の終値の平均額、課税時期の前の月の終値の月平均額のうち、一番、低い額が上場株の評価とされ、課税されます。
非上場株の場合は、公定価格がないため、評価方法は簡単に割り出すことができませんが、評価方法の区分と会社規模の区分で基準が定められており、類似業種比準価額、純資産価額、両者併用や配当還元などの方式があります。
店頭株の場合は、課税時期の取引価格や課税時期からさかのぼり、課税時期当日を含めた3ヶ月間の月平均の最安値を評価額としています。
No Tags登録株とは、単元未満株の一つで1単位に満たない株のことで、端株（はかぶ）などと言います。
登録株を所有する株主は、配当や株式分割を受ける権利はありますが、株主総会への出席、議決権は付与されません。
登録株を購入することはできませんが、所有している株式が株式分割などにより単元株式数に満たない単元未満株となります。
このように株式分割で単元未満株が発生しても株券は発行されず、株主名簿上記載される登録株になります。
単元未満株は、単元株にするために必要な株式を購入する買増制度や、単元株に達しなくても売却することができる買取請求があります。
No Tags自主ルールとは、日本証券業協会が損失補填の再発防止のためにまとめた規則のことです。
穴埋めに使われやすい公募増資株や新株予約権付社債などの投資家割り当てに上限設定、取引所外荷置ける国債売買の値幅制限強化、取引の透明性確保のための統一伝票作成などがあります。
すなわち、自主ルール(じしゅるーる)とは、日本証券業界が損失補填の再発防止のためにまとめてきた規則のことをいいます。
No Tags逆張りとは、相場の流れに沿って売買する「順張り（じゅんばり）」の反意語です。
つまり人気があり株価が上昇しているものを売り、人気が落ち株価が下落しているものを買うことが「逆張り（ぎゃくばり）」といい、あまのじゃく的投資手法といえます。
相場にそった売買を行なう「順張り（じゅんばり）」は売買のタイミングの見極めが難しいですが、中・長期的な投資が可能ならば「逆張り（ぎゃくばり）」の方が成功率が高いと言えます。
「人の行く裏に道あり花の山」という「逆張り（ぎゃくばり）」をすすめる相場格言もあります。
No Tags株式市場の活性化を目的とした証券新税制の実施で、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、新規公開株の売却には制限を設けず、売却益の課税は一律10％となりました。
キャピタルゲイン株式公開直前の株式の売出し、または公開後の放出などで株式を売却することがあります。
この局面でキャピタルゲインと、これに対する課税が発生します。
今回、証券税制が大きく変わりますが、その内容は、上場株式等の譲渡益に関するものであり、未上場株式等は対象とされていません。
ただし、新規公開株式は、改正前後で適用が異なりますので注意が必要です。
キャピタルゲイン株式公開直前の株式の売出し、または公開後の放出などで株式を売却することがあります。
この局面でキャピタルゲインと、これに対する課税が発生します。
今回、証券税制が大きく変わりますが、その内容は、上場株式等の譲渡益に関するものであり、未上場株式等は対象とされていません。
ただし、新規公開株式は、改正前後で適用が異なりますので注意が必要です。
証券税制の改正証券関連税制改革法案が、平成13年11月26日に可決・成立し、同年11月30日に公布・即日施行されました。
証券関連税制改革法案の内容は大きく以下の2つに分けらます。
（1） 将来の証券税制の枠組みを決める恒久的措置 （2） 株式市場が苦しい局面を乗り切るための時限的措置
No Tags増資減配とは、会社の業績が悪化し、株主への配当金を減らすことを言います。
増資とは会社が資本金を増やすことをいいます。
資金調達のために新株を発行する有償増資にはふたつの種類があります。
一つ目は特定の対象者に向けた割り当て募集で株主割り当て増資や第三者割り当て増資のことをいいます。
また不特定多数の一般投資家を対象とする公募による増資があり、時価発行増資、新株を額面で割り当てる額面発行増資、さらに時価と額面の中間の価格で割り当てる中間発行増資があります。
一方、資本準備などの資本への振り替えによって株式分割を行うなど、株主から払込金を取らない増資もありますさらに、業績動向により、『食い逃げ増資＝無配』になることがあります。
食い逃げ増資について会社は増資を決定し発表すると、必ず増資後の収益、配当計画も公表して株主に公約します。
だから、株主や投資家は公募増資にも応じることになります。
しかし、経済情勢の変化で業績が悪化した場合、発行株数が増えているので、公約した配当や配当性向を維持できなくなります。
これを増資減配といいます。
業績動向によっては、無配になることがあります。
まさに食い逃げ増資です。
No Tagsフシとは、相場の転換点のことをいいます。
あとから分かることも多いですが、チャート分析などにより、フシの水準を予測することも行われています。
投資理論に基づいて、経験法則から見た相場のメドとなる転換点になるところをいいます。
No Tags償還株式とは、株式の発行時点で、会社の利益で償還されることが予定されている株式のことです。
実際には、一時的にまとまった資金が必要となった場合などに優先株を発行する際に、償還条項をつけて発行を行い、将来的に会社に利益配当の負担となる優先株を、ある時点で償還して消却してしまいたい場合に利用されることが一般的なようです。
償還株式は、①公開会社が、配当優先株式を消却して配当負担を軽減する場合、②合弁会社に おいて一方の出資者が離脱する場合、③ＶＣが公開見込みのないベンチャー企業から手を引く場 合などに利用されます。
償還株式は、①会社に償還の選択権がある随意償還株式と、②株主に選択権がある義務償還株 式があります。
さらに、随意償還株式は、株主の意思と無関係に強制消却する強制償還（商213） と、株主との契約により買い受ける任意償還型に分かれます。
No Tags食い合いとは信用取引や貸借取引において、信用取引において証券会社が行う売買取引の処理方法の一つです。
これは同一銘柄の売残と買残の重なり合った部分で約定された売りと買いの組み合わせのことをいいます。
「取り組み」と言うこともあります。
基本的には株式用語というよりも、商品先物取引において用いられる用語です。
取り組み表と呼ばれる一覧表があり、そこにその日の売りと買いの状況が記されています。
また、売買の数量関係のことを「食い合い関係」または「取り組み関係」と呼び、取引所で売買の約定は行われたものの、まだ決済が行われていない玉のことを「食い合い高」と言います。
No Tags模様眺め（もようながめ）とは、相場の見通しが立たないため、売りにも買いにも動かず、相場の成り行きを見守る状態。
「様子見」とも言います。
現物取引であれば、将来的にその銘柄が値上がりするという見通しが立たない限り、投資家は具体的な投資行動には移りません。
また、信用取引でも同様で、売り買いのいずれかから取引を始めるにしても、結局は値上がり、値下がりのいずれかに相場が動くという確信が得られない限り、投資家は具体的な投資行動には移りません。
相場を動かす材料が出ず、相場の方向性が見極められない場合は、多くの投資家が相場の成り行きを見守ることになります。
このほか、重要な景気指標の発表前は、その結果を受けて相場がどのように動くのか判断がつきにくいため、やはり模様眺めの様相を呈してきます。
手詰まり（てづまり）とは、市場人気だけに便乗して次々に物色した結果、ひとわたり買い尽くして買うものがないこと。
市場人気が上げ基調にあるため、それに便乗しようと次から次へと物色してはみたものの、とくに支援材料がないため、買う株がなくなった状態を指します。
No Tags裁定取引とは、現物取引と先物取引などのように同じような意味をもつ2つの商品において、割安な方を買い取り、割り高な方を売りつけることで、収益を確定させる取引のことです。
理論上はリスク（危険）なしに収益を得られるようになっています。
英語では、アービトラージ（Arbitrage）と表記されるため、「アービトラージ取引」とも言われています。
No Tagsデリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）から相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。
英語のDerivativesに忠実に、「デリバティブズ」と呼ばれることも多い。
日本語では金融派生商品（きんゆうはせいしょうひん）という。
デリバティブ（derivative）は、「誘導的な」「派生した」という意味である。
デリバティブ取引の特徴として次のことがある。
レバレッジ効果を持つこと（少額の資金で、多額の原資産を売買した場合と同じ経済効果が得られる）。
リスクヘッジ効果を持つこと（将来の取引を現時点で確定したりするため、リスクを抑制できる）。
かつては損益確定までは財務諸表に計上されない（オフバランス）取引であったため決算粉飾の温床とされていた。
No Tags貸借倍率とは、信用取引における融資残高と借り株残高の比率のことをいいます。
信用取引において、証券会社が資金や株券を投資家に提供できない場合には、日本証券金融などの専門会社から資金や株を調達して投資家に提供します。
このように、証券金融会社と証券会社の間のやりとりを貸借取引といいます。
そして、この取引の「融資残高（買い残）÷借株残高（売り残）」が貸借倍率である。
全体の取組状況を示す指標として注目されており、貸借倍率が大きくなれば取引関係の悪化を、小さくなれば取引関係の改善をそれぞれ示します。
倍率が拡大傾向にある時は、買いが強く株式市場全体に活況がみられる一方、縮小傾向にある時は、市場人気の低下がうかがえます。
No Tags単純平均株価は株指標のチャートのひとつで長期的な株価のチャート分析に利用されている東証第1部の全銘柄の単純平均株価で、東京証券取引所が算出・発表しています。
単純平均株価とは上場株式数の大きさに関係なく各銘柄の株価を単純に合計し、銘柄数で割ったもの。
増資権利落ちなども修正していない。
指数でなく○○円と表示されるので、実感に合ってファンも多い。
長期的なチャート分析に利用されています。
単純平均とは、株価指数の算出方法のひとつです。
全銘柄の株価の合計を全銘柄で割って算出します。
権利落ち等についての修正を行っていないため、指標としての連続性がないという欠点がありますが、純粋な平均株価といえます。
No Tags時価発行増資とは時価に近い価格で新株を発行する方法のことです。
従来は、発行価格によって、額面発行（株式を額面で発行する方法）、時価発行、中間発行（時価と額面価額の中間付近で決定する方法）に分類されていました。
しかし、2001年10月施行の改正商法により、額面株式という概念が無くなったため（すべて無額面株式）、額面発行、中間発行という概念は無くなりました。
額面発行から時価発行へ時価発行であれば、株価が高くなればなるほど少ない発行株式数で多くの資金を容易に調達できるというメリットがあります。
戦後の日本では長らく額面発行が主流でしたが、1968年に日本楽器（現在のヤマハ）が行って以来、次第に時価発行が有償増資の主流となっていきました。
1980年代後半には、株式市場の好況を背景に時価発行増資が急増しました。
しかし、1990年代に入ると、いわゆるバブル経済の崩壊による株式市場の低迷により、一時は時価発行公募増資が事実上停止するという状態に陥りました。
No Tags監査報告書とは、監査人が監査を行った結果を示す書類で、これには、短文式監査報告書と長文式監査報告書があります。
通常、株主総会に提出される公認会計士等による監査報告書は、短文式監査報告書です。
短文式監査報告書は、財務諸表の適正性に関する意見の表明で、そこでは、無限定適正意見（問題なしとするもの）、限定付適正意見（一部問題はあるものの全体としては適正とするもの）、不適正意見（粉飾等があり財務諸表は信頼できないとするもの）が示されます。
また、何らかの理由（会計帳簿の不備等）によって、監査が十分に実施できない場合には、監査意見差控とします。
長文式監査報告書は、監査の過程で発見された問題点や改善点等を含めた監査人の意見を示す報告書です。
特に、内部監査において、主として利用することになります。
No Tags資本金への組み入れ額変更は最近の株式投資家はインターネットで株を売り買いするのが一般的になってきました。
通常、株は証券会社や銀行など、株式を販売する金融機関を通じて購入します。
インターネット証券会社が出来るまではほとんどが窓口で買うか電話で注文する形態でした。
しかし、今日のインターネットの普及により、この形態が激変してきており、インターネット経由での取引が主流になっているのです。
これを“ホームトレード”とよび、店頭に行かずとも、自宅にいながら株式投資や株式取引を行なう方法を総称して呼んでいます。
資本金への組み入れ額変更とは、額面50円の会社が1000円で時価発行した場合、プレミアムの950円は資本準備金に積み立てられ、配当負担の少ない安いコストの資金が手に入っていたが、昭和57年10月の商法改正で、時価発行、中間発行増資の発行価格の2分の1以上を資本金に組み入れることになりました。
改正後は500以上が資本金に組み入れられました。
変更後、プレミア還元による株式分割減少となる一因となりました。
No Tags証券市場の改革促進プログラムとは、株式に関する規制対策のことです。
平成１４年８月に、金融庁が発表しました。
改革促進プログラムでは、新たに信用売りに規制の対象を広げ、９月からは『信用売り』の銘柄が下落している場合は直前の株価を上回る価格でないと売り注文をだせない規制が作られました。
この規制の適用は機関投資家のみです。
証券市場の改革促進プログラムとは、平成14年8月に、金融庁が発表しました。
証券金融会社から借りた株式を売る「信用売り」に新しい規制を設けて、信用取引での売り浴びせを防止します。
No Tags玉締め（ぎょくじめ）とは、仕手筋などの大口の買い方が転売ではなく、現物を引き取る事で決済する事を宣言する事で、売り方、特に空売り筋の転売で相場を上げさせようとする戦術のことをいいます。
例えば、信用取引などにおいて、ひとつの銘柄を集中的に買いあおり、株不足におい込み、信用取引の買い建て分を現引きし、売り方から高率の逆日歩を取ります。
最終的に、売り方は買い戻しに応じなくてはならなくなります。
そうなると、株価は上昇し一層苦しくなってしまいます。
No Tags流動資産（りゅうどうしさん current assets）とは、会計における賃借対照表の資産のうち、現金、または現金化、費用化ができるものをあらわします。
一般的に、1年以内に現金化、費用化ができる資産（1年基準）のことです。
ただ、正常営業循環基準に基づき、1年以内に費用化されないものでも流動資産に区分されます。
代表的な勘定項目としては、現金、当座預金、受取手形、棚卸資産、売掛金、短期貸付金、有価証券、未収金、前払金などが挙げられます。
これの対義語として固定資産があります。
No Tags有価証券含み益とは、保有している株式などの有価証券の時価が、取得原価よりも、上回っている場合における、値上がり益のことをいいます。
保有している有価証券が値上がりしている場合、値上がり益を実際に確定するためには、証券の売却をする必要があります。
売却しない限りは、利益が生じているとはいえても、利益が実現しているとはいえず、すなわち含み益ということになります。
それでも、有価証券含み益は、企業経営をしていく上でリスクバッファー（損失を吸収するためのクッションの役目）を果たします。
No Tags新興市場とは、ベンチャー企業など若い新興企業が多く上場している市場のことをいいます。
ジャスダック市場や、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどがその代表と言えるでしょう。
その他に、札幌市場のアンビシャス市場、名古屋市場のセントレックス市場などがあります。
新規公開株（IPO株）などの新規上場が盛んになってきており、個人投資家からもプロの投資家からも大いに関心が持たれて盛り上がっています。
東証1部などの既存の市場よりも、非常に値動きが大きく、投機的な動きが出やすいことも特徴と言えます。
ちなみに、IPO（新規公開株）とは、Initial Public Offering の略です。
日本語では、「新規公開」という意味になります。
それまで日本国内で非上場・非公開だった株式を、新規に上場することを指します。
年間に120～150社が新規上場を果たしています。
非公開株式でも売買は可能です。
しかし、非公開の株式を買おうとすれば、株式を持っているヒトを探し出して、売買価格の交渉を相対した上で、双方合意する、という手順を踏む必要があります。
これに対して、上場してしまった株式であれば、誰でもが市場がつけた価格で比較的短時間に売買することが可能になります。
No Tags信用取引の買い残高が高水準になり、株価の値上がりが抑えられることをいいます。
信用の買い残は将来の売り要因であり、手仕舞い売りが予想されるためです。
こうした状態を「荷たれ感が強い」と表現します。
No Tags転換社債とは株式に転換する権利の付いた社債で、平成14年（2002年）の商法改正で正式名称が転換社債型新株予約権付社債になりました。
Convertible bond （転換できる債権）の頭文字をとってCB（シービー）と略されます。
転換社債市場は、東京証券取引所などに、転換社債型新株予約権付社債の公式な売買と流通の場です。
昭和45年５月に開設されました。
東証の転換社債市場では、発足当時わずか16だった銘柄が、平成14年には500銘柄を突破しました。
＜転換社債についての補足＞発行時に決められた転換価格で、一定の期間内（転換請求期間）に債券保有者が発行会社に対して株式に転換請求をする事ができます。
株が値上がりした場合は株式に転換し、値下がりした場合は、社債のまま保持し利息を受け取ることができます。
つまり転換社債（CB）は、・利回り確定の社債としての安全性。
・値上がりが期待される株式としての魅力（キャピタルゲイン＝売却益）。
両方の利点を兼ね備えた社債といえます。
No Tags毎日株価を眺め、毎日、市場にいる人がいます。
そういう人は目先の動きには詳しいが、長期的なトレンドや、その背景までには分析力が至っていないケースも多い。
毎日市場にいるものいいが、大きな流れを分析するような力はつきにくい。
その意味で株価の動きを長期的な視点で分析できる実力をつけたいという、ウオール街の格言です。
No Tags