売り一巡
一時に出た売り物が大方なくなった状態のことで、「売り物一巡（うりものいちじゅん）」とも言います。
No Tags
一時に出た売り物が大方なくなった状態のことで、「売り物一巡（うりものいちじゅん）」とも言います。
No Tags配当課税とは、株の配当金にかかる税金のことです。
平成15年(2003年)4月から配当課税として20%の源泉徴収に一本化され、平成15年(2003年)4月から5年間は10%の優遇税率が適用されるようになりました（平成15年度税制改正）。
確定申告の際に総合課税を選択すれば、配当控除の適用をうけることもできます。
No Tagsプレミアムとは、額面と株価の差額のこと言われてきました。
（オプション取引におけるオプションの対価） また、オプション取引については、オプションの価格そのものを「プレミアム」と呼びます。
企業が株価と額面の差額を資本金に組み入れ、結果投資家に還元することを「プレミアム還元」といいます。
普通は、額面よりも実際の株価のほうが高くなっていて、この株価と額面の差額をプレミアムといいます。
時価で新株を発行すると、発行価格(払込金)の半額以上を資本金に組み入れなければならない、というルールが1982年の商法改正で決まりました。
プレミアム還元とは、企業が株価と額面の差額を資本金に組み入れ、結果投資家に還元することを指していいます。
No Tags時価発行規制撤廃とは、旧大蔵省は、平成２年４月以降、時価発行増資を停止し、平成５年１２月に優良企業のみに発行を認めるが、平成８年３月、時価発行増資の規制を撤廃しました。
この規制は、バブル経済期（平成元年度）に、市場から有利な直接資金の導入のため、上場企業では大量の時価発行増資を行いました。
結果、この大量余剰株が青天井のように上昇していたバブル相場を崩壊させたことを受けて実施されていたものです。
株式分割 すべての株主に対し、その保有割合に応じて新株を無償で割り当てることをいいます。
1） 持株比率は不変のまま、発行済株式数を増加させることができる。
2） 平成13年10月の商法改正により、１株当たりの純資産額の規制は撤廃され、１株当たり利益、株価水準、流動性等を勘案の上、公開直前でも実施可能。
3） 払込を必要としないため、資金調達ニーズを満たすことはできない。
4） 株式分割に伴う分割割合に応じた授権資本枠拡大の定款変更の場合、取締役会で行うことができる。
No Tags上場投資信託の税制は、株式と同様に、平成15年1月1日から平成19年12月31日まで、譲渡益の課税率は10％（所得税7％、住民税3％）となりました。
平成20年1月1日から、税率は20％（所得税15％、住民税5％）となり、配当金に対する税率も株式と同様に10％に優遇されます。
上場投資信託とは、日経平均株価、日経株価指数300などの特定の株価指数に連動するように構成・運用される投資信託のこと。
信託約款に、証券取引所に上場することなど一定の定めがあるものをいう。
株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）や 日経300株価指数連動型上場投資信託がこれにあたる。
No Tags景気判断とは、株式投資をやるにあたって、景気をどう判断するかが基本的に必要であるということです。
なぜなら、景気が良いとは、経済状況が良いということであって、株価の上昇には必要な好材料だからです。
また、株価下落理由にも大きく関係するため、必要になるでしょう。
景気判断基準として、GDP＝国内総生産を分析に使うのが適格と言えるでしょう。
GDP分析により、『民間最終消費支出＝個人消費』さらに、『政府支出（予算）』、『民間企業の設備投資』、『輸出・輸入』、『民間住宅建設』、『民間企業の在庫動向』などで景気を判断出来ると思われます。
No Tags手じまいとは、買いあるいは売りを反対売買で決済することをいいます。
信用取引は証券会社などから資金や株を融資してもらって売り買いをしますが、決済は６カ月以内の反対売買で行われるのが普通です。
例えば、投資家が 3,000株を売っていれば3,000株の買い戻し、3,000株を買っていれば3,000株を売って、その際に利益が出ていれば利益分を受け取り、損失があればその分を支払います。
投資家や証券会社の自己売買部門が保有している株式を売って「手じまい」することを「手じまい売り」といい、逆に買って「手じまい」することを「手じまい買い」といいます。
No Tags有価証券報告書とは、株式を証券取引所に上場した企業、および有価証券届出書を提出した企業は、各事業年度終了後3カ月以内に、内閣総理大臣宛てに提出を義務づけられている書類のことを有価証券報告書といいます。
平成12年4月1日以降、有価証券報告書で開示される内容は、個別情報主体から連結情報主体に移行しました。
また連結キャッシュフロー計算書が、連結財務諸表の一つに加えられました。
補足として有価証券報告書の補助的役割を担うものとして半期報告書があります。
有価証券報告書は、投資家が投資をする際に客観的に十分投資判断ができるように企業情報が盛り込まれており、その内容はおもに企業の概況・事業の状況、そして財務状態・経営成績などを示す連結財務諸表等が記載された「経理の状況」等から構成されています。
有価証券報告書は、提出会社の本店または主要な支店、財務局、日本証券業協会、証券取引所で閲覧することができるようになっています。
No Tags目先の短期の相場の動きに対する高下を予想して相場を張る人々のことをいいます。
No Tags投信組み入れ株とは、投信委託会社が、信託財産（ファンド）を運用するために投資する株のことで、金融庁長官に届け出ることが義務付けられています。
これは、投資家保護のためで、当初は第1部上場株だけでしたが、のちに第2部上場株、店頭株なども認められるようになりました。
しかし、投信が株価形成に強い影響を与えることを避けるために、いわゆる仕手系株は対象外になっています。
組入れファンドの選定基準としては、運用方針が明確で一貫性があること、 運用方針に沿った優れた運用成績をあげていることや、継続的な資金流入や供給が見込めること等が挙げられます。
投資信託に株式を組み入れているファンドは、毎日値動きのある国内外の投資証券を主要投資対象としています。
そのため投資する国内外の投資証券の基準価格の変動により当ファンドの基準価額は影響を受け、投資元本を割り込むこともあります。
また、投資先ファンドが外貨建て資産を組み入れた場合、為替変動リスクもあります。
したがって元金が保証されている商品ではありません。
運用によりファンドに生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
注意すべきは投資信託という金融商品は預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象ではないということです。
No Tags株価指数先物の理論価格とは、現物の日経平均株価から考えた場合の先物の理論上の価格のことです。
先物は、現物と同様に需給関係により変動するため、最終日までの間は、必ずしも理論価格どおりにはなりませんが、最終決済はSQでなされることから、最終的には一致することになります。
また、CBに投資する際、債券としての価値の他、CBの時価と株価を比較することも重要であるがその尺度の1つが「パリティ」である。
パリティは株価から見た場合のCBの価値を表す理論上の価格のことで、「理論価格」といわれる。
額面100円に対していくらという金額で表示され、株価に連動する性質を持っています。
例えば、転換価格が1,000円、株価が1,300円の場合、パリティは 1,300÷1,000×100＝130円である。
この時、CBの時価が120円であったら、CBは割安であるということがいえる。
No Tags株主の構成比率とは全国証券取引所協議会が毎年7月に発表する3月末現在の全上場銘柄の株主別の単元株比率の事です。
株主の構成比率は売買状況とともに年ごとに変化を見せます。
この指標は、“物言う株主”として期待される機関投資家や外国人投資家の持ち株比率が高いほど、逆に持ち合い株主や安定保有株主の比率が低いほど、得点が高くなるように配点しています。
次の図では、７社の機関投資家比率や外国人株主比率の得点はほぼ１点～２点（最高点は５点）であることを示しています。
その水準は５％以下で両株主の保有が０％の企業もあります。
「情報開示」について細かく見ると、例えば、決算発表タイミング（決算期末から迅速であるほど高得点）やウェブの充実度の得点はほぼ平均点以下となっています。
No Tags安定操作Stabilization operation は証券市場 有価証券の相場を釘付けし、固定または安定させる目的をもって、有価証券市場における一連の売買取引を行い、またはその委託もしくは受託をすること。
安定操作は、人為的に有価証券市場における相場を形成するものであり、相場操縦行為として投資家保護に反する為、証券取引法は有価証券の募集または売出しにより大量の証券が一時に市場に放出される際に、一定の要件に従ってのみ適法になしうることとしている（市場の需給のバランスが崩れて価格の下落を招く恐れがある為）。
安定操作とは、証券取引法上、取引所有価証券市場における上場有価証券等の相場・店頭売買有価証券市場における店頭有価証券の相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって、一連の上場有価証券売買等・店頭売買有価証券売買等又はその委託若しくは受託をする行為であり、相場操縦行為の一類型として禁止されています。
例外として募集（50名以上の多数の者を相手方として勧誘行為を行う場合に限る。
）又は売出しを容易にしようとする場合に限って認められています。
安定操作取引のできる期間を安定操作期間といい、法定されています。
当該期間は、募集又は売出しの価格の決定日の翌日から募集・売出しの申込最終日までとなります。
No Tags因果玉とは、これから相場が下がると思い売り建てしたが売った後に相場が上がり含み損になってしまった建て玉の事をいいます。
または、買った後に相場が下がって、含み損になってしまい、仕切る事が心理的に困難になってしまった建て玉のこともいいます。
例えば、将来の値下がりを予測して売りから入ったところ、思惑がはずれて株価が値上がりしてしまった場合や、逆に将来の値上がり予測から買ったところ、株価が値下がりしてしまった場合など、損失幅が拡大してしまうと、買い戻すにも買い戻せず、また売ろうにも売れず、そのまま保有し続けなければならない状況に追い込まれる場合があります。
このような状況のことを「塩漬け」と言いますが、その塩漬けの対象となっている銘柄のことを「因果玉」または「しこり玉」と呼びます。
No Tags「利があればどこからくる金の蛇、われも人もと買いの行列」とは、大相場には下手にさからわない方が良い…という意味の格言です。
株式相場には１０年に１～２回大相場があると言われていますが、買えば儲かり、市場には投資資金が流れ込みます。
ですから、相場はさらに上がるといった循環を繰り返します。
このような相場の勝勢には素直についていきましょう。
昭和３０年代のブーム時に、新株の売出しを求めて、一般投資家が証券会社の門前に列をなしたという実例があります。
No Tags機関投資家とは、個人ではなく、企業体で年金・投資信託・銀行など莫大な投資資金を運用する主体の投資家を指します。
一般に機関投資家と呼ばれているグループをいくつか挙げますと、投資顧問会社・生命保険会社・損害保険会社・信託銀行・投資信託会社・年金信託・証券会社・総合商社・ヘッジファンドなどが主なものです。
機関投資家は基本的に長期的な観点から見た投資を行います。
。
莫大な資金量で長期スタンスで投資を行うために、中長期的な株価トレンドに大きな影響を与えることも多いようです。
アメリカなどでは、以前のような個人投資家が株式投資を行うよりも、投資信託や年金などを通じて株資産を保有することが多くなったために、結果的に株式市場に参加する比率は機関投資家の方が大きくなりました。
こうした現象を株式市場の機関化現象といいます。
生命保険会社や損害保険会社であれば、加入者の保険料収入であり、投資信託会社であれば、投資信託を購入した人たちの提供した資金が元手になります。
No Tags棚卸資産回転率（Inventory Turnover Rate）とは、企業の財務状態における、効率性分析に使われる指標のひとつです。
棚卸資産が効率よく利用されているかどうかをこの指標をみることで把握することができます。
一般的には、在庫回転率とよばれています。
棚卸資産回転率＝売上高÷棚卸資産の計算式で求めることができます。
棚卸資産回転率を商品別に算出することで、商品が効率よく仕入れ、販売、納品できているかどうかが判定できます。
回転率が高いほど、商品が優れており、在庫管理が滞りなくできていることを示します。
逆に、回転率が悪くなってきたなら、不良在庫がないかどうかを確かめる必要があるでしょう。
No Tags1割転換投資法とは、1割でも相場に変化が見られれば、売買を行なうという投資法で、一種の売買タイミングの法則のひとつです。
たとえば、1割でも高値より下がったら、さらに下がると見なし、株を手放し、底値より1割でも上がると、今後、相場が上がっていくと見込み、株を買うということです。
高値と底値の見極めはもちろん、相場のリズムをよく観察することが重要なポイントになります。
No Tags突飛安（とっぴやす）とは、株式市場の動きがあまりなく、市場全体的に停滞している際（材料難＝ざいりょうなん）、ほかの銘柄と比べて、株価が突然、大幅に下がってしまうことをいいます。
反意語は突飛高（とっぴたか）といい、停滞した市場の中で突然、株価が大幅に上がることをいいます。
No Tagsカラ売り比率とは、信用取引で、売り残株のその日の出来高に対する比率のことで、数値が高いと出来高が少なく、信用売りの多いことを示し、相場が上昇への転機にきたという判断材料にされます。
No Tags経済面とは、新聞紙面で内外の経済動向や業界、会社の新しい動きなどのニュースが掲載されている紙面のことです。
株式投資をおこなう人にとっては、日々、チェックしておくべき紙面だと言えます。
株式投資をしていく上で、経済面に掲載されている情報は、大きく掲載されているものだけをチェックするのではなく、小さい記事にもしっかりと目をとおしておく必要があります。
そのいい例として、石油ショック後に経済面にカコミ記事として掲載された村田製作所（電子部品メーカー）の社長コメントがあげられます。
その記事で「内外から注文が殺到して笑いが止まりません」という話をした半年後の決算では、過去の不振が想像できないほどのV字回復を実現し、株価も高騰しました。
No Tags資本装備率とは、従業員一人当たりの有形固定資産額のことを指します。
企業において有形固定資産（設備投資）等が従業員一人に対して、どの位割り当てられているのかを示すもので普及率という事もできます。
式で表すと、資本稼働率＝資本装備額÷（役員数＋従業員数）となります。
設備及び装置の稼働率、付加価値創出などの潜在能力は測定できません。
個別企業を対象とした示表であり、産業全体においての近代化の程度は把握することはできません。
労働装備率は単位の目安は金額で示され、その額が多いほど、たくさんの有形固定資産が企業に導入されているということです。
大企業と比較すると中小企業は資本装備率の割合が低く、設備等の近代化に歴然とした差があります。
このことは付加価値性賛成にも影響を及ぼして、結果的に賃金格差につながります。
No Tags外資建て外国投資信託とは、主に欧米各国の債券を運用する売買自由な追加型投信です。
米財務省証券などが有名です。
建値通貨が「外貨」の投資信託のことです。
元本確保型やオープン型などのタイプがあり、USMMFのように純資産価額がドル「外貨」で表示されます。
具体的な例としては、外貨建てMMFのように純資産価額が外貨で表示されるもを指します。
多くの大手証券が本拠地の名義をルクセンブルクに置いている関係で、無分配型の売買益は非課税扱いになります。
また、ルクセンブルク国籍の新外国投信（日欧同時募集の会社型）という投信がありますが、ファンドの株式を購入して（10株単位、50万円以上）、配当を受ける形式になっています。
個人購入の場合ですが証券会社において外国証券取引口座を開設する必要があります。
No Tags「株が高いときは最上に見え、安いときは最低に見える」とは、株価が高いときには、投資をするなら株を買うのが一番、というムードに市場が満たされ、資金も大量に流入し、さらに株価が上がっていきますが、相場全体が加熱している時には、個別銘柄もどんどん上昇していくので、一般投資家は「今買わなければ損」とばかりに資金を株式市場につぎ込むことが多いです。
反対に、株安が続くと株式投資への関心は薄れるので、投資先としての株の人気は低くなります。
本来ならば、株は人気のない時に安く買って、高くなるのを待つ方がいいわけです。
すなわち、「株が高いときは最上に見え、安いときは最低に見える」とは、ある銘柄が好材料をきっかけにどんどん値上がりすると、一般投資家はその人気につられてこぞって投資をします。
しかし、人気が出た後に買おうと思ってもそれはすでに株価に反映されていて、そうやって一足遅れて買いに出るとそれはすでに天井圏でした、っていうことがよくあります。
株を安いときに買うというのが鉄則なのに、高いところで買うことになってしまうので結果は良いものではないことが明らかです。
人気につられて買いに出るのはよくないということです。
逆に株が安いと人気がないから危ないって思って（最低に見えて）買うのをためらう人がいることも事実です。
No Tags「バラを切る如く売るべし」とは投資の格言です。
開ききったバラは誰でも美しいと思いますが、すぐにしおれるので楽しめる期間は短いものです。
むしろ、八分咲きぐらいのところで思い切って枝を切るのが、惜しい気もしますが長く楽しめます。
株も同様に八分目ぐらいで利食いして、実現益を手中にすることが腎明であるという意味です。
株も天井で売ろうと思わず、人気のある内に売るべきですね。
No Tags名義書き換えとは、株式を購入した投資家が株主名簿管理人を通じて、「発行会社」に株主になったことを知らせる手続きのことです。
名義書換とも表現します。
株主の権利を得るには名義書換が必要です。
名義書き換えの手続きは、証券会社で代行します（有料）が、名義書換代理人（指定された信託銀行か証券代行会社）に行けば自分でもできます。
名義書換には、10売買単位まで一律525円（税込）、10売買単位を超えた場合は1売買単位ごとに52円（税込）と一律525円を加算した額の手数料がかかります。
また、名義書換の手続きには所定の用紙に記名捺印します。
手続き完了まで通常3週間～1カ月かかりますが、その間は株式の売却がおこなうことはできません。
No Tags戻り高値（もどりたかね）とは、一旦下降して再び反発して高値を付ける状態のことを表します。
戻り高値が直近を超えたら先高期待が高まります。
すなわち、戻り高値とは、下落していた株価が上昇に転じてからつけた高値のことをいいます。
そこからさらに高値を目指していくのかそれとも反落、下落に転じるかの分岐点となります。
No Tags担保掛け目とは、代用有価証券の担保としての評価率のことです。
代用有価証券とは、委託保証金などを納入する際に、現金に代えて用いることのできる証券のことですが、その担保としての評価価値を指します。
これは常に変動のリスクがあります。
そこで、代用証券の場合は、この変動リスクがある為に「実際の時価よりも低く評価」されます。
この評価を「担保掛け目」と言います。
No Tags しかし、欲張りはダメだ
「強気も弱気も株で儲けることができる。
しかし、欲張りはダメだ」とは、ニューヨーク、ウォール街の格言です。
相場においては、強気派も弱気派も正しい売買をしていれば利益を上げることができます。
しかしその強気と弱気に「欲」と言う魔物が付いたとき、落胆と絶望に変わってしまいます。
欲につられた深追い売買は是非避けたいものです。
No Tags金融ビッグバン（Big bang）とは、金融の自由化を掲げた金融制度改革のことです。
平成8年（1996年）11月、橋本龍太郎内閣総理大臣が率いる第2次橋本内閣で提唱されたもので、イギリス（英国）のビッグバンと区別するために、日本版ビッグバンとも言われています。
その金融ビッグバン（Big bang）の中で掲げられている金融自由化には3つのキーワードがあります。
フリー（自由）、フェア（公正）、グローバル（国際化）の3つです。
まさに、国際的に自由な金融取引を行なう上で必要なキーワードと言えます。
No Tags埋めるとは穴を埋めるといい、株式市場で下げた分を戻すという意味を表しています。
埋めるにもいろいろな言い方がありまして、窓を埋めていくような、値動きの様子を「窓を埋める」買いまたは、売りから入った建玉を転売や買い戻しによって決済することをカラ売りを「買い埋める」などと使いう表現方法もあります。
すなわち、埋めるとは、配当落ちの時に使われることが多い用語で市場では良く見かけられます。
『下げた分を戻す』という意味です。
No Tags「疑わしきは何もするな」とは投資の格言です。
よくわからない材料、または疑問を感じる材料で株価が動いている時は、そのネタに飛びついて売買をせず、様子を見たほうが良い、という意味です。
自分のわかる範囲の情報じゃないと冷静な分析ができなくなって、その結果損をすると焦ってまた損益を出してしまうという悪循環にはまってしまいます。
わからなければその場は待機して、そこから学べることを探す事が大切です。
No Tags「野も山も一面の弱気なら、あほうになって買いのタネまけ」とは、相場の極意そのものズバリを説いた格言です。
この投資法は正しいものであるのに、投資家の心理は、今以上の下げを期待して買いそびれたり、少し上がれば、あの安値にまた戻るだろうと恐れてしまいます。
しかし、待っているとそのまま上がってしまうという皮肉な結果になってしまうケースも多いです。
弱気ムードのときほど、買いの勇気が貴重なものはありません。
No Tags無額面株とは、額面金額の定めがない株式のことで、商法改正法案の関連に伴い2001年10月1日から、無額面株式が企業で発行されるようになりました。
株式に額面金額がありませんが、株価は会社の収益や背景となる景気動向によって変動していますので額面があってもあまり意味はなく、無額面株式のほうが合理的に思えます。
改正商法では取締役会の決議により、額面株式と無額面株式の双方を発行していない場合でも、会社は額面株式と無額面株式とを、相互転換できるようになりました。
そのため、無額面株式に転換する会社も多くなりました。
また無額面株式にすることで、最低金額の規定がなくなり少額からの投資がしやすくなったと言えます。
No Tags財務比率とは、貸借対照表や損益計算書などから、会社の経営内容を分析するため計算した指標をいいます。
企業の財務分析作業を行ううえにおいて極めて重要な数字で、さまざまな指標が考案されています。
例を挙げますと総資本回転率、売上高経常利益率、従業員一人当たりの売上高、流動比率などがあります。
同業他社との比較・検討が重要な指標であり、財務比率によって会社の本質の健全性、収益性、成長性などが分析できます。
No Tags代用証券とは、信用取引で証拠金の代わりに用いられる有価証券のことです。
現金と違って証券の値段は日々変動するため、時価の何割かに評価される（担保掛け目）ことになります。
現金より保証能力が乏しいため、一定の掛け目を乗じた上で、委託保証金金額とされます。
差し出す代用有価証券と、信用取引で購入する有価証券の銘柄が同じ場合、信用買いの評価益・評価損と委託保証金の増減が同じ方向になるため、二階建て取引などと呼ばれる。
No Tags「押し目買い」とは、上げ相場にある銘柄が一時的に下がる「押し目」を狙って買いつけにいくことをいいます。
「底固め」とは、下がり続けた相場が最低額に達し、数量も出尽くした状態のことで、相場回復の準備期間を表すときに使われる相場用語です。
No Tags株式分布とは、法人、個人、外国人など、株式の所有者別の株式の分散状況を言います。
また、株式分布は上場会社ごとに出されるのではなく、全国証券取引所1、2部市場の上場株全てが対照となります。
各上場会社の株主の分散状況を示す株主構成とは似て非なるものです。
対象会社数（社）政府及び地方公共団体金融機関（うち投資信託）証券会社その他の国内法人外国法人個人その他外国人等の分類によって構成されます。
No Tags自己資本利益率とは、自己資本（株主資本）を使い、どれだけ効率的に当期利益を稼げているかを見る指標です。
発行済み株式数に対しての企業の自己資本（株主資本）に対する当期利益（税引後利益）の割合をいいます。
ROE（Return On Equity）と呼ばれていて基本的に、この数字は高いほど資本効率が高いとみなされ、投資家から見たその会社の評価は高いものとなります。
アメリカにおいては株主の構成割合に機関投資家が増加して、これらの投資家が「投下した資本に対して、企業がどれだけの利益を上げられるのか」という点を重視したことが背景にあり、最も重要視される財務指標となりました。
企業は、株主資本（自己資本）と銀行借入金などの他人資本（負債）を投下して事業を行います。
そこから得られた収益の中から、他人資本には利子を支払い、税金を差し引いて最後に残った税引利益が株主に帰属します。
したがって、自己資本利益率は、株主の持分に対する投資収益率を表すことになります。
結果として、経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができます。
さらに、それは株主に帰属する配当可能利益の源泉となるもので配当能力を測定する指標として使われます。
自己資本収益率は株式の投資尺度としても重要な項目です。
気をつけなければならないのは、自己資本が少ない場合にも、この数字は高くなってしまうことです。
例を挙げますと、債務超過寸前まで自己資本が減少した状況で少しでも利益が出れば、高いROE値が出ます。
したがって、ROEの指標は自己資本比率など財務体質の危険度を測る指標と合わせて見ていくことが必要となります。
No Tags証券会社の自己資本規制比率とは、証券会社や金融先物業者の財務内容が健全であるかどうかを測る重要な財務指標の一つです。
自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、発生し得る危険に対応する「リスク相当額」（市場リスク・取引先リスク・基礎的リスク）で除して算出することで、自己資本規制比率が求められます。
金融先物取引法では、健全性を確保するための規制として、この自己資本規制比率を120%以上に維持し続けることを義務づけています。
数値が高いほど、健全性は高いと評価され、140％を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120％を下回った場合には業務改善命令が、そして100％を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。
No Tags一般信用取引とは、建玉（信用取引において、未決済になっている契約総数のこと）の返済期限がない信用取引のことです。
「無期限信用取引」とも呼ばれています。
返済の期限のあるものは制度信用取引といわれています。
一般信用取引のメリットは３つあると言われています。
１・建玉の返済期限がない ※１
２・証券取引所に上場するすべての銘柄を取り扱うことができる ※２
３・空売りしても逆日歩を払わないでいい※３
※１ 証券会社によって異なる。
返済期限が3年といった証券会社もある
※２ 整理ポスト銘柄など例外はあり
※３ 一般信用取引の空売りができる証券会社は数が限られている
短所は制度信用取引より買い方金利が高い傾向があることです。
制度信用取引より1%くらい金利を高めにしている証券会社が多いようです。
実際の取引期間も証券会社によって３年から無期限など証券会社によって違います。
金利、品貸料も証券会社によって違いますので十分調べてから行ってください。
No Tags金融庁（きんゆうちょう、Financial Services Agency）は内閣府の外局で、国内外の金融行政の企画立案のほか、金融機関の検査・監督を行っています。
金融庁の長は金融庁長官。
また、長官とは別に、金融庁の事務を掌理する国務大臣として、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれています。
金融機関（きんゆうきかん）とは金融業を行なう企業あるいは組合などの総称。
ここでいうところの金融機関はお金を余っているところから集め、足りないところに融通するところにある。
預金という形式で集め、融資という形式を取るのが銀行であり、保険という形式で集め、融資あるいは運用という形式を取るのが保険会社である。
No Tags定額投資法とは、ひとつの銘柄に対して、一定の総額でつねに投資をし続けることです。
株価が上昇しているものは、いつかは下がり、逆に下落しているものは、上がるという傾向を利用した戦略で、買い付け額から株価が上昇した場合は、その上昇分を売り、逆に売り付けた額から下落した場合は、その下落分を買い増しします。
たとえば、1株700円のものを700万円分（1万株）投資した際、株価が800円に上昇した時には、100万円分を売り、逆に600円に下落した時は、100万円分を買い増しします。
相場の流れと逆の売買を行なうため、「逆張り」という戦略のひとつです。
No Tags金融機能安定化対策とは、平成9年（1997年）度の補正予算で行なわれた金融対策です。
当時、三洋証券（株）、（株）北海道拓殖銀行、山一證券（株）などの大きな金融機関の経営破綻（破たん）が続いたため、そのような金融機関の破綻を防ぐため、緊急措置として平成9年（1997年）の補正予算で、金融機関が発行する優先株を買い取るための資金を確保しました。
その予算として、預金保険機構に国債3兆円、政府保証10兆円が付与されました。
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