資産再評価とは、企業が所有している機械や設備、土地といった固定資産の帳簿価額を、現在の時価にて評価し直すことをあらわします。
一般的に、インフレ発生の後に、実施されることが多いです。
日本では、過去二回に渡って、資産再評価が実施されています。
1回目は、設備投資のための減価償却不足を解消し、設備投資をより促進することを目的として、1950年代（1950、1951、1953）に、機械設備を対象に行われました。
2回目は、金融機関の不良債権の償却を目的として、1998年に土地を対象に行われました。
この時、施行されたのが土地再評価法（1998）と改正土地評価法（1999）です。
No Tags会社分析とは、株式売買を前提とし、企業の将来性、企業の業績動向、※財務内容などを調査、研究することです。
株価は業績を先取りする傾向が強いため、会社分析は株式投資の基本となっています。
近年、インターネットの発達により、材料入手は容易となってきました。
※財務内容とは、貸借対照表（流動資産や固定資産と流動負債や固定負債及び引当金などの項目）・損益計算書（営業収益、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失などの項目）・キャッシュフロー計算書（税引前当期利益、減価償却費、投資有価証券売却益、土地売却益、固定資産売却損、定期預金払い戻しによる収入、有形固定資産取得による支出、短期借入金純減少額、長期借入金返済による支出などの項目）・自己資本比率（借入金比率、経常収支比率、負債比率、流動比率などの項目）などをまとめた、財務諸表で確認できます。
No Tags財政政策は、フィスカル・ポリシー（裁量的財政政策）と、ビルトイン・スタビライザー（景気の自動安定化装置）にわけられます。
フィスカル・ポリシー（裁量的財政政策）とは、景気調節のために政府が意図的に実施する政策のことをいいます。
＜手法＞一方、ビルトイン・スタビライザーとは、あらかじめ組み込まれた財政制度のことで、景気を自動的に安定させる働きをする装置のことをいいます。
財政制度に組み込まれている累進課税制度や社会保障制度のことを意味します。
＜歳入面＞歳入面からの財政政策は税制が軸になる。
減税や増税をすることで経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。
＜歳出面＞歳出面からの財政政策は公共投資が軸になる。
公共投資を増やしたり減らしたりすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。
経済が不況に陥った場合には、建設国債の発行によって公共事業費を増額することが行われてきたが、これによって公的固定資本形成が増加し直接国内総生産が増加するだけでなく、乗数効果によって民間消費や設備投資が増加するので、当初の公的固定資本形成額の増加以上に国内総生産（GDP)が増加する。
No Tags湾岸ショックとは、日経平均が急落した相場をいいます。
1989年に3万8901円89銭という最高値で越年しましたが、1990年には原油が上がり、金利が上昇しトリプルメリットの解消などにより相場は下降局面に入りました。
さらに同年8月の湾岸戦争の影響で、原油の高騰と金利高が影響し、日経平均株価は2万4000円を割り込みました。
湾岸戦争ではイラク軍のクウェート侵攻に対して、石油輸入の禁止などの経済政策を実施したことを引き金に、株価が暴落しました。
このとき国内だけでなく、株価が世界的に大きく値を下げました。
No Tags金融商品販売法とは、証券会社を含むすべての金融商品販売業者が金融商品を販売する際に、金融商品が持っているリスクに対して説明を義務づけている法律のことで、義務違反の場合は損害賠償の責任を負うことになります。
販売業者に価格変動リスク、倒産リスク、解約期間の制限などの説明義務が生じることで、消費者はリスクを認識して購入することになり、トラブルの防止につながります。
金融商品とは、銀行、証券会社、保険会社など金融機関が提供・仲介する各種の預金、投資信託、株式、社債、公債、保険などをいいます。
No Tags資産運用の世界では、自国の通貨のみを保有することはかえってリスクがあるのではないかと考えられており、むしろ「通貨分散が常識」とまでいわれることもあるようです。
資産運用のプロの多くは手持ちの資産を米ドルで換算・評価したり、通貨分散して為替リスクを減らそうとしたりと、グローバルな視点をもって資産価値が減らないように工夫しています。
為替といえばまず外貨預金での運用が思い浮かびますが、少額から投資できるものや、いくつかの国（通貨）に投資するもの、株式・債券・REITに分散投資するものなど、通貨分散に役立つさまざまな投資信託があります。
せっかくの価値ある資産、上手に分散してリスクをしっかりとコントロールしたいものですね。
グローバルに分散したポートフォリオを財産運用に取り入れることが有利とされはじめています。
日本でも国内投資にとどまらず、海外の高金利を活用する外国債券を視野に入れた資産運用を考えられるお客様が増えてきました。
国内投資と海外投資の最適な組み合わせ、海外投資における、株式資産、債券資産のポートフォリオ構築など、さまざまな期待収益をめざしたマネージメントが考えられます。
国際分散型のリスク分散投資をすることで、ゆとりある財産管理を進められる時代がきています。
No Tagsケイ線には過去の十分に研究された経験則が盛り込まれています。
しかし、株式相場は、経済と同じように生きています。
ケイ線で過去の動きだけから未来を見通すことの危険性を戒めています。
たしかに、相場の経験則は大切にしなければならないが、ケイ線だけに頼っていると、失敗することがあると警告している格言です。
No Tags分散投資法とは、業種別、銘柄別に分散して投資する方法をいいます。
ひとつの銘柄や、特定の銘柄にしぼって大量に投資すると、2倍・3倍に資産の評価益が出る可能性があります。
その一方、逆にそれだけ評価損が出る可能性もあります。
分散投資はこうしたリスクをできるだけ低減するとともに大切な資金を上手に増やすための基本でもあります。
反語として集中投資があります。
これは、銘柄数を絞り資産の大部分を投資する方法です。
一般的に集中投資はハイリスク・ハイリターン、分散投資はローリスク、ローリターンと考えられています。
No Tags自己融資とは証券会社が、信用取引による「買い」の顧客へ、自社の責任で、自社資金を融資したり、売り付けに株券を貸しだしたりすることを言います。
もし資金がなければ、証券金融会社に融資を受ける必要があります。
当然、融資を受ければ証券金融会社へその分の利息を支払わなければなりません。
そのため、余計な費用が必要となってしまいます。
No Tags文殊でも備えの立たぬ商いは、高下の変あれば破るるとは、どんなベテラン投資家でも、思惑が外れることがあるため、投資の資金に余裕をなければ、だめだということを戒めた格言です。
「猿も木から落ちる」や「弘法も筆の誤り」という言葉にもあるとおり、学問上達の仏様と言われるどんなに知恵深い文殊善薩（もんじゅぼさつ）でも思惑がはずれることもあるので、万が一の時のために資金には余裕をもっておく必要があります。
「備えあれば憂いなし」と同様の意味です。
No Tags金融収支とは、企業の金融活動によって得られる収入（預金や有価証券などによる利息、配当）から支出（借入金、有利子負債による支払利息など）を差し引いた金額のことをあらわします。
金融収支は、営業外損益であり、企業の本業による損益ではありませんから、営業利益にはなりませんが、企業全体の財務データをチェックする際の、経常利益には含まれることになります。
金融収支は金融活動がベースのため、金利の動きが直接関連してきます。
すなわち、金融収支がプラスのときは、金利が上がるとより増加しますが、マイナスの場合は金利上昇と同時に赤字拡大になるということです。
No Tags市場内部要因とは株価に影響を与える要因のうち、需給の取組関係など市場外部とは関係のない株式市場に内在する内部的な市場自体に由来する、売り方と買い方の力関係といった取引自体にかかわる要因のことをいいます。
内部要因に当たる主なものには、投資信託や機関投資家の売買動向、仕手筋の動き、信用取引の残高、株式の需給に影響を与える増資の状況、その他、株価指数先物取引における裁定取引や証券会社の自己売買など、投資家にとって見逃せない要因は多々あります。
また、企業買収や合併への思惑なども、よく注目される内部要因です。
最近では特に、外国人投資家の売買状況が注目されています。
持ち合い解消や新株発行による供給増なども相場に影響を与えます。
売りか買いのどちらか一方の注文が大量に出た場合当然株価は大きく動きますから、それにつられて相場全体が影響を受ける場合もあります。
No Tagsクローズドエンド型投資信託とは、発行者が発行証券を買い戻すことを保証していない投資信託のことです。
投資信託を保有する投資家から当該投資信託の換金の申し込みがあっても、ファンドによる発行証券の買戻しがされない投資信託のことです。
この形態の投資信託は、発行証券の買戻しが行われないために、ファンドの資金量は安定しています。
投資家の側からみると純資産価額に基づいた価格での換金は保証されていません。
したがって、多くの場合、発行証券は証券取引所などにおける市場価格に基づいて取引されます。
このため、必ずしも売買に用いる価格は純資産価額とは一致せず、実際よりも高く評価される場合もあれば、低く評価されることもあるということです。
※反意語
オープンエンド型ファンドとは、純資産価額により投資家の解約にいつでも応じることのできるタイプの投資信託のことです。
ファンドの受益証券もしくは、投資口について、発行者が、投資家の要求に添った形で、原則として、いつでも1口あたりの純資産額で換金に応じることを保証した投資信託のことをいいます。
現在、日本で設定されている多くの投資信託は、このオープンエンド型ファンドです。
したがって、必要に応じて、投資家は、販売会社を通じ、一部または全部の換金を求めることができます。
No Tags増配とは、その株式を発行している企業から分配された利益のことを※配当といいます。
減配とは、 前の期よりも配当の額が減少することです。
据え置きとは、増配も減配もなく、配当を変えない場合をいいます 配当は、その企業の利益動向を反映しているといえるでしょう。
※配当とは、会社に利益が出た時、株主に利益を還元することを配当といいます。
企業が稼いだ当期利益は、一部が役員賞与に当てられる他は、原則として株主に帰属するものと考えられています。
その一部は配当として直接株主に還元され、残りは内部留保として会社に残されて成長戦略などのために使われ、企業価値＝株式の価値を向上することに役立てられることが原則です。
配当には普通配当、特別配当、記念配当などの種類があります。
通常の配当を普通配当、特別に利益が増えたような時に普通配当に上乗せされる形で支払われる配当を特別配当、会社の創立記念などに上乗せされる配当を記念配当と言っています。
No Tags買い支えとは、いってみれば、仕手が入った相場でその相場が下がりそうな時に、相場の下落を止めようと、仕手の本尊（仕手の中心人物やグループ）が、買いを入れて相場の下落を食い止めようとする事を買い支える、と言っています。
つまり、買い支えとは、相場が下落する情勢にあるとき、買い注文を出して人為的に値上がりを食い止めることを表します。
売りが多くなり、買いを増やして下落を食い止めることをいい、これは、大手業者が下落してしまっては困る局面でよくやる手法です。
No Tags証券不況とは、バブル経済崩壊後の株式相場の出来高激減をいい、1965年多くの証券会社が赤字経営に陥り、山一証券は破綻して日銀特融を受けました。
1964年から1965年は証券恐慌とも呼ばれ、山一だけでなく日興・大和も赤字に転落しました。
山一証券は、取り付け騒ぎの不安を解消するために日銀特融を受けて組織の再編を行い、その後のいざなぎ景気で特融を早期に返済することができました。
しかし、1995年ころの証券不況により、自主廃業することになりました。
日銀特融は、金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐための公的資本注入で、必要な期間、営業の継続に必要な資金を供給するためのつなぎ融資で、証券不況時では「伝家の宝刀」扱いされました。
No Tags金庫株とは、発行した会社が取得する自己株式のことで、インサイダー取引や相場操縦的行為の防止に関連して証券取引法の改正が行われ、平成13年10月施行の商法改正によって、その取得や保有が自由化されました。
本来資金調達のために発行する株式を自らが取得するわけですから、金庫株の買付方法については内閣府令による規制が定められ、厳格な取扱いとなっています。
金庫株の主な目的としては、自己資本利益率の向上、ストックオプションの活用、単元未満株主からの売渡請求の対応、株式交換・会社分割・合併の利用、持ち合い株式解消の一時的な受け皿、敵対的買収に対する防衛、などが想定されます。
No Tags株式投資収益率とは、株式投資から得られる収益と投資総額の比率で総合利回りのことです。
収益には配当や値上がり益、値下がり損が含まれ、株主割当増資によって得られる利益なども含まれます。
月間収益率は、前月末に買い、当月末に売った場合の投資収益率で月率といいます。
現金配当および株配・株主割当増資による収益を含みます。
年間収益率は、前年各月の平均株価で買い、当年各月の平均株価で売った場合の投資収益率で年率といわれます。
月間と同じように現金配当および株配・株主割当増資による収益を含んでいます。
ただし株式投資収益率はその性格上、収益結果の計算となり予測や目標とは異なります。
ちなみに、株価の値上がり益をキャピタルゲイン、受け取った配当をインカムゲインといいます。
No Tags「アタマとシッポはくれてやれ」とは相場の格言で、魚の頭と尾の部分は残して他の人にも食べさせる余裕を持って売買しなさいという意味です。
最安値で買って、最高値で売れればよいと思いがちだが、そんな風に欲張って待ち続けた挙句、利食いのタイミングを逸してしまい損してしまうこともあるということを戒めています。
No Tagsもちあいとは株価の値動きがほとんどない状態のこと。
その銘柄の株価の行方に対して、値上がりするという見方と値下がりするという見方とが拮抗した場合、株価がほとんど動かない状態になることがあります。
ただし、そうした相場環境のなかでも、値上がりするという見方がやや優位に立てば、株価は小幅高になります。
この状況を「強もちあい」と言います。
また反対に、値下がりするという見方がやや優位であれば、株価は小幅安になります。
その状況を「弱もちあい」と言います。
もちあいの状況が続くと、株価の行方がわかりにくいだけに、投資判断も難しくなります。
強もちあいとは、株価が小幅高の状態。
その銘柄の株価の行方に対して、値上がりするという見方と値下がりするという見方とが拮抗した場合、株価がほとんど動かない状態になることがあります。
ただし、そうした相場環境のなかでも、値上がりするという見方がやや優位に立てば、株価は小幅高になります。
この状況を「強もちあい」と言います。
また反対に、値下がりするという見方がやや優位であれば、株価は小幅安になります。
その状況を「弱もちあい」と言います。
もちあいの状況が続くと、株価の行方がわかりにくいだけに、投資判断も難しくなります。
No Tags配当性向とは、当期利益から配当に回る率のこと。
例えば、当期利益が10億円で配当総額が2億円ならば、配当性向は20％。
同じように、1株利益が100円で1株あたりの配当が20円ならば、配当性向は20％となる。
配当性向は、配当政策の方針として会社側が目標を％で示していることもある。
一般的には、成長性の高い企業は配当性向が低くても容認されるが、成熟企業の場合には配当性向を高めることが期待されています。
配当性向は、配当金を1株当たりの当期純利益（EPS）で割ったもので、これにより、1株当たりの当期利益に対して、どれくらい配当しているのかがわかる。
配当金の支払いは株主総会で決められますが、配当金の増減を決める要素としては、企業の成長性が関係しています。
つまり、成長企業であれば、会社が出した利益を配当しないで事業に投資し、さらにその投資した資金から利益がでれば、結果として会社が稼ぐ利益も多くなり、将来の配当金も多くなるからです。
実際、配当性向が高い会社としては、成熟産業、歴史のある会社などが多いようです。
電力、電鉄、ガス会社などが代表的。
最近は、株主に対する配当を株主優待券にする会社も多い。
具体的には、自社に関連した割引券、利用券、ギフト券、飲食券など。
これであれば、キャッシュがでていかず、売上にも貢献するからです。
No Tags転換社債の投資コースとは、複雑なしくみである転換社債の投資で、実績をあげるために必要な基本的なコースのことです。
１．株式に転換し、株主となるか、売却するか。
２．転換社債のまま持ち、値上がり後売却する。
３．転換社債のまま満期まで保有する。
の３つがあり、転換社債の投資は、基本的に株価が値上がりしそうな銘柄を選ぶことでるのはいうまでもありません。
＜社債とは＞社債とは、株式会社が発行する債券のことで、（1）発行体による分類（事業債、金融債、特殊債）、（2）債券の性質による分類（普通社債、転換社債、新株引受権付社債〈ワラント債〉）、（3）募集形態による分類（公募社債、私募社債）、（4）担保の有無による分類（担保付社債、無担保社債）などがあります。
このうち、転換社債は、転換請求期間内であれば、株式に転換できる権利が付与されたものです。
その意味で株式と社債の中間的な性格を持っているといえます。
転換社債を購入した投資家は、満期まで社債として持ち続けることもできますし（普通社債と同様、利息を毎期受け取ることができます）、株式市場が堅調であれば社債を株式に転換してキャピタルゲインを得ることもできます。
株式への転換権は一種のオプションですから、転換社債の表面利率は低くても投資対象としての魅力があります。
No Tags成長株とは将来、持続的に成長することが期待される企業の株のことをいいます。
企業の成長をどこに置くかがポイントですが、時代を先取りした業種、新製品や新技術の開発に努めている企業を指示することが多いようです。
投資する成長株を見つけることが成功の秘訣といえることでしょう。
No Tags上場銘柄株を対象に選び、株価が事前に決めた価格を上回れば、元本と高い利息が得られる金融商品。
その反面、株価が下回ると、利息を受け取れなかったり、対象となった株で現物償還されたりして、元本割れする可能性がある。
1998年の証券取引法改正で販売が始まり、低金利時代で資産運用に悩む個人投資家の間で人気が沸騰したが、株価下落で損失を被った投資家の苦情が相次ぎ、証券取引等監視委員会が調査を開始。
株価を引き下げ利息を受け取れなくしたり、顧客に著しく不利な内容のEBを売ったりした証券会社が処分勧告を受けた。
＜商品や販売における問題点＞株価が下落した場合はその損失を負う事になるため、価格変動リスクは株式と同じかやや低いくらい高いといえる。
一方で、収益は最大でも利息分にとどまり、株価が上昇した分の利益は得る事が出来ない。
日本では、ITバブル時代に証券会社が大々的に販売したが、バブルの崩壊で株価が急落し多額の損失を抱えた者が多発、更には証券会社が株価を操縦し、購入者の不利益となる行動を行っていたことも発覚し、社会問題と化した。
違反行為を行っていた販売者には、行政処分が下されています。
証券会社の中には、「東証一部に上場しているのだから、株式償還されてもいずれは株価は戻る」と説明をし、販売を行っていた所もあるとされる。
なお、実際にはオプションの価格に見合う利益を購入者が得られない、すなわち高コストの商品であるとの指摘もある。
実際、10～15%程度の手数料を販売者は取っていたと見られています。
類似商品として、日経平均株価などの株価指標に応じて返還価格が変動（下落すれば元本割れもあり得る）する、リンク債も販売されていた。
No Tags内部留保（ないぶりゅうほ Internal reserves）とは、企業の税引き後利益から、配当金や、役員賞与などの名目で社外に流出した分を除いて、企業内に残った利益のことをいいます。
内部留保の趣旨としては、企業内で再投資にあてるためのものです。
代表的な項目としては、法律で定められている利益準備金をはじめとして、任意積立金などの剰余金、そして、資本準備金、退職給与引当金、修繕引当金といった、準備金、引当金が挙げられます。
バランスシート上では、純資産の部に計上されます。
No Tags第三者割当増資とは、企業が外部から資金を調達する時の手段のひとつです。
ある特定の第三者に対して新株を発行して資金調達を行うもので、株券を新たに発行して出資を引き受けてくれる相手先に割り当てて、その見返りに資金を受け取ります。
「増資」というくらいですから資本金の増加を伴います。
上場企業の場合、新株の発行を伴う資金調達の方法としては、公募増資の方が一般的に用いられています。
公募増資は上場企業が公募、つまり不特定多数の出資者を公けに広く募り、新たな株主より資本の払い込みを受けて資金調達の目的を果たすものです。
しかし未上場企業の場合は、株式を公開していないために公募増資によって資金を調達することが非常に困難です。
そこで第三者割当増資が活用されることになります。
「第三者」とは、その企業と企業の株主以外の者を指しており、取引先やベンチャーキャピタル、自社の役員など、以前から縁のある特定の人物や企業が増資の相手先になることが多いようです。
No Tagsカラ買いとは、信用買いとも呼ばれますが、証券会社に預けた株券を担保にして株式を買うことをいいます。
カラ売りとは、信用売りとも呼ばれますが、信用取引を利用して、証券会社や証券金融会社から株を借り入れて売却することをいいます。
信用取引による売買の場合、証券会社に一定の委託保証金を出せば、代金の全額、株券を全部出さなくても取引できます。
ただし、現引き、現渡しの決済の場合や、保険つなぎの売りもあるため、信用取引の全てが、値ザヤ取り目的のカラ売買とはいえません。
つまり、信用取引で、株価の値下がりを見込み、手持ちの株もないのに売ることをカラ売りという。
信用取引で一定の保証金を入れて、株式を買い付けることをカラ買いという。
No Tags上場廃止（じょうじょうはいし）とは公開した株式を発行している会社について、証券取引所が上場継続不適と判断を下し、投資者保護の観点から株式公開取引を終了することです。
各取引所が決めた廃止基準に企業の業績が抵触した場合に取引所は、その企業の上場をとりやめます。
時価総額については、東京証券取引所では10億円未満、ジャスダックにおいては５億円未満になった場合、上場廃止となる基準を設けています。
大まかな事由として、上場契約違反・法人格消滅（合併を含む）・完全親会社設立（完全子会社化)・会社の倒産（経営破綻）などがあります。
最近は、企業再編による廃止例が増えているようです。
また、株式公開している企業が公開のメリットを享受できなくなったと判断して、自主的に株式上場廃止申請を行う場合もあります。
No Tags相場では損はつきものです。
損をすると人は、損した分を取り戻そうとします。
しかし、損したあとですから冷静な判断が難しくなっています。
そのため大金をつぎ込んでみたり、見込みの無い情報に振り回されてみたりで、いいことがありません。
損した後は損を取り返そうとしないで、ここは損した理由や今後の流れを冷静に分析すべき好機ととらえよう、という格言です。
No Tags売買損失準備金とは、証券取引法で規定された証券会社の経営体質強化策のひとつで、自己売買による利益を組み立てて、損失したときに補填する引当金のことです。
証券事故の場合、顧客への賠償金の支払いを円滑にして、証券会社の信用を保持するのを狙いとしており、株式の売買高や先物・オプション取引の取引金額などに応じて一定の額の積み立てが義務づけられています。
自己売買とは、証券会社が自己の勘定で行う有価証券の売買でディーリングともいわれます。
収益確保のために自己売買を行い利益を売買損失準備金として組み立てます。
No Tags残存元本とは、投資信託における残存口数のことです。
投資家が拠出している信託財産のうち、元本部分の総額をいいあらわします。
設定（買付）されたファンドの信託財産の中から、解約分の元本を差し引いた残りの額となります。
単位型（ユニット型）ファンドにあたっては、信託期間終了における償還分を差し引いた残りの額が残存元本となります。
この残存元本の数字によって、ある時点において、その該当ファンドの信託財産は何口存在しているか、ということが分かります。
No Tags信用取引口座は信用取引を行うための口座です。
この口座を開設するためには、信用取引口座の開設基準を満たしている必要があります。
例としてカブドットコム証券口座開設基準を示します。
(1)総合取引口座を開設していること
(2)インターネットを利用できる環境にあること
(3)年齢が満80歳未満であること
(4)保有する金融資産が300万円以上
(5)電子メールアドレスを持っていること
(6)直接電話連絡が取れる連絡先が２箇所以上あること
(7)信用取引の経験があること、または１年以上の株式投資の経験がありかつ信用取引に関する知識があること。
開設基準の条件としてはそれほど厳しいものではありませんが、信用取引の仕組みやルールをしっかりと理解しておきましょう。
これらの基準を満たしていれば、あとはホームページで面接を申し込み、面接を行うだけです。
カブドットコム証券はホームページで面接となっていますが、電話での面接も行っている会社もあります。
No Tags買い長・売り長とは、信用取引で売りと買いのバランス上、上回っているものをそれぞれ買い長・売り長といいます。
買い長（かいなが）とは、買い残りが売り残りより多い状態のことで、売り長（うりなが）とは、その逆で売り残りが買い残りより多い状態のことです。
ほとんどの株は買い長と言え、いずれ株価を下げることになります。
売り長もいずれ買い戻すことになることがほとんどなので、潜在的な買い長ともいえます。
No Tags株式公開とは、同族や特定の少数株主に限られていた株式を、売出しや新規発行によって株式市場に流通させ、広く一般からも株主を募るものです。
株式公開により、優良で将来性豊かな企業として認められるとともに、資本市場からの長期安定資金の調達が可能になります。
株式の公開は、企業内容の開示された、より社会性に富んだ企業への変身を意味します。
良質な商品やサービスを提供し、継続した成長と発展を目指す企業にとって、きわめて重要な経営上の戦略といえるでしょう。
すなわち、株式公開とは自社の株式を証券取引所に新規上場させることをいいます。
株式公開はIPO（Initial Public Offering）ともいわれます。
株式を公開すると、市場から得た多額の資金を元手に、事業が一段と飛躍する可能性が高まります。
しかし、株式公開のためには、大変な労力が必要です。
また、年単位で公開準備をする必要もあります。
その苦労を乗り越えて、無事株式公開を果たすと様々なメリットを受けることができます。
一方で、上場企業だからこその悩みも新たに生じることになります。
一見、華やかな面ばかりに目がいきがちな株式公開のメリットとデメリットをまとめてみました。
No Tags破行相場（はぎょうそうば）とは、上げる銘柄と下げる銘柄が極端に動く相場片寄った相場展開のことを言います。
破行相場では、優良株は買われて上昇しても、中堅株や大型株は下がってしまう相場状態がみられます。
また破行相場は、下げてる銘柄が下げなくなり上げてる銘柄も上昇が止まるときが終わりといえます。
No Tags恐怖相場とは、底値が止まらず売りが売りを呼ぶ、無差別売りのような相場のことをいいます。
過去の恐怖相場には、1951年7月繊維相場の暴落、1974年8月ニクソン・ショックでの大暴落、1990年大発会から湾岸ショックまでの暴落などがあります。
さらに暴落に次ぐ暴落で恐怖相場が深刻になると恐慌相場になります。
ちなみに、1974年の下げ率は21％、1990年の下げ率は42％でした。
No Tags財務諸表とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書この3つの財務諸表を総称して、財務三表と言われています。
その他には株主資本等変動計算書（S/S）などがあり、企業が利害関係者に対し定められた一定期間の経営状態を明らかにするため複式簿記に基づいて作成する書類です。
通常一般的には決算書と呼ばれています。
注記など副次的な情報とともに開示するのが通常ですが、副次的な情報と区別する意味でこれらの表を特に基本財務諸表と称することもあります。
単一企業について作成する財務諸表を個別財務諸表と呼び、子会社を含む企業グループを単一の組織体とみなして作成する財務諸表を連結財務諸表といいます。
また、中間決算で作成するものを中間財務諸表及び中間連結財務諸表といいます。
証券取引法や会社法、業法等で取締役等に財務諸表の作成が義務付けられており、一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されるものと決められています。
会社法では、計算書類及び連結計算書類と呼んでいます。
財務諸表に付属する情報として、会社法では附属明細書、証券取引法では附属明細表がありますが、これらは狭義の財務諸表には含まれません。
財務諸表は、不正や誤謬で適正に作成されない可能性もあるため、企業は法律で公認会計士等の監査を受けることを義務付けられています。
No Tagsナンピン買いとは、株を購入後、値下がりしてしまったときに安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げることをいいます。
平均購入価格を下げることによって、最初に買った値段まで株価が戻らなくても利益が出ることになりますが、逆に、更に値下がりした場合には、損失額は大きくなるので注意が必要です。
ナンピン買いを漢字で書くと｢難平買い｣となり、上級者向けのテクニックといえます。
No Tags通常は、繰延資産という四字熟語で表します。
繰延資産の意味を説明しますと、繰延資産とは、会社が支出する費用のうち、支出した効果が支出の時だけでなく将来にも及ぶものをいい、一時的に費用にするのではなく、その効果の及ぶ期間に分けて費用計上していきます。
このために、「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を使用します。
繰延資産の範囲償却期間について説明しますと、法人税法による繰延資産は、大きくわけて次の2つからなります。
一つは、商法においても規定される「商法上の繰延資産」であり、8種類あります。
もう一つは、税法において特別にその効果が将来に及ぶ期間により定める「その他の繰延資産」があります。
それぞれの内容については、商法上の繰延資産は、原則として任意償却することができます。
但し、社債発行差金については、償還期限で均等償却します。
繰延資産の内容は、創業費・開業費・開発費・試験研究費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金・建設利息です。
繰延資産償却限度額については、商法上の繰延資産は、任意償却のため償却限度額は次のとおりです。
繰延資産の支出額 ― 前事業年度までの償却累計額 ＝ 償却限度額
No Tags山一証券の自主廃業とは、４大証券のうち１社の倒産という史上最大の倒産と言われています。
営業不振以外に、簿外債務が2648億円に膨れ上がり、創業100年の歴史を持つ山一証券が平成９年11月24日、自主廃業を正式に決定し、旧大蔵省に届け出ました。
＜山一證券株式会社＞山一證券株式会社（やまいちしょうけん）は、かつて証券業を営んでいた日本の会社である。
1897年に創業された。
芙蓉グループ（富士銀行、安田生命、丸紅など）と親密で、日本の四大証券会社（山一の他は野村證券、大和證券、日興證券）の一つであった。
特に「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社であった。
戦前には、日本最大の証券会社だった時期もあったが、1950年代から野村など他社に抜かれ、1965年の日銀特融以降は、四大証券の四番手に甘んじることとなった。
1997年の自主廃業発表をもって、100年間の歴史の幕を事実上閉じた。
ただし、法人としての山一證券株式会社は、2005年まで存続した。
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