資産運用まるわかり事典

玉整理（ぎょくせいり）とは、信用取引の売りと買いが急増した時点で、買い方が売り戻しに、売り方が買い戻しに動くことをいいます。

ある銘柄に対する人気が高まると信用取引による売りと買いの注文が急増しますが、そのまま注文が増え続けることはなく、いずれ売り方や買い方は損益を確定させます。

その結果、その銘柄に対する買い建て、売り建ての株数が減少していきます。

信用取引で手持ちの株が値下がりしそうなときに、同じ株を売れば手持ちの株では損をしても、信用取引の株を買い戻せば利益が出るので、損失分を相殺できます。

このやり方をつなぎといい、保険をかけるのに似ていることから、保険つなぎともいいます。

商品先物取引では、価格変動に対する「保険」としても活用されます。

例えば、商売をする上で、商品の仕入れと販売の間の時間が長ければ長いほど、商品の価格変動によるリスクが大きくなる場合があります。

このような時に、先物市場で現物とは逆のポジションを持つことで、現物市場でのリスクを回避することができます。

これを 「リスクヘッジ」と呼び、「保険つなぎ」とも言います。

商売をする業者にとって、値段の動く商品を扱うことは、いつでもその値動きによる危険にさらされていることになります。

先物取引において、この価格変動に対するヘッジ機能があるからこそ、業者は安心して生産・加工等の本来の仕事に専念できます。

ヘッジ機能は、先物取引が持つ最も大きな役割の一つです。

例えば、ある農家が4月に作付をするとき、収穫時期にあたる先物市場の10月限に売り契約をします。

10月になり、その年が豊作であれば現物市場は値下がりして損失が発生しますが、同じように先物市場の価格も値下がりして、先物市場では利益となり、当初予定していた価格（10月限の先物価格）で売れたことと同じ結果になります。

また、逆に価格が高騰すれば、現物市場では予想以上の利益を得られますが、先物市場ではその分損失が発生しますから、結局は当初の予定通りの価格（10月限の先物価格）で売れたことになります。

このように経営者にとってリスクヘッジのできる先物取引は、安定した経営をするために必要不可欠と言ってもいいでしょう。

買いたい弱気とは、これから相場は上がる、という見通しなので、買おうと思うが、もう少し下がった所で買い玉を作ろうと思う事です。

しかし、相場が上昇傾向にあっては、買いたい場面でも、もう少し安くなった時に買おうなどと思っていると、なかなか、買いたい水準まで価格が下がってこないことが多いものです。

さらに説明しますと、買いたい弱気とは、上げ相場のさなか、本心では買いたいと思っていながら、少しは下がって安いところで買えそうな気がしてくるのだけれど、それが昂じて、どうしても相場が下がってほしい、いや下がるのだという希望的観測にとらわれてちょっと弱気となり、ついには逆目の売りに手を出してしまう、ということになります。

なお、「売りたい強気」はその反対の意味です。

つまり、自分の都合でたてた仮説が、いつか自分をがんじがらめに縛り上げることを言い表しています。

証券新税制とは、規制緩和された新しい証券税制のことです。

一般投資家が気軽に、かつ積極的に参加できるために貯蓄よりも投資する流れを加速させるために、それまでの証券税制が軽減・緩和されました。

平成15年（2003年）1月から、申告分離課税制度に一本化するために、上場株式等譲渡益課税としての源泉分離課税が廃止されました。

決済とは、代金や証券・商品、または売買差金の受け渡しによって、売買取引を終了することをいいます。

中間決済とは、営業年度を一年とする会社が、決算期ではなくて年度の途中で営業成績をまとめる会計手続きを執ることをいいます。

上場企業のほとんどは年１回決済があります。

また中間配当制度を採用していてその場合中間決算は6か月間です。

仮に３月期末が本決済ならば９月期末を中間決済とし、約３分の１の上場企業が中間配当をしています。

決済は会社の成績を公表する手段ですので、各社とも決済役員会終了後、当日または翌日に各地の証券記者クラブで公表します。

投資家にとっては、企業の状態が順調であるかどうか知る指標となります。

また、中間決済の際に中間配当を行う企業も多くありますが、事前に届け出れば中間配当を見送るということも可能なため、前期末の利益に余裕がない場合には中間配当を行わない会社もあります。

証券化とは、資産を有価証券の形にすることであり、有価証券にして処分しキャッシュフローを得ることを言います。

証券化で流動性が高まり、流動性の低さに起因していた価値の喪失が回復され、取引のコストも低下し、資産取引が活性化することもあります。

証券化の対象には、住宅ローン、自動車ローン、貸出債権、売掛債権、リース債権などがあります。

これらの債権を証券化し処分することにより、キャッシュ・フローの確実性を増すことができ、資金調達コストを低下させる効果が期待できます。

債権を元にした証券化商品の代表的なものにCDO（Collateralized Debt Obligation）やABS（資産担保証券）、MBS（モケージ証券）などがります。

発行価格（Issue price）とは、企業が発行する株式の引受人である証券会社に対して、公募や売り出しの前に、投資家が払い込む一株あたりの金額のことをいいます。

募集の際の発行価格を公募価格ともいい、売り出しの際の発行価格を売出価格ともいいます。

こうして、株式が公募されたり、売り出されて、証券会社から投資家へ配分されるのがIPO(Initial Public Offering)になります。

IPOにおいて、公募や売出しの株券の価格は、ブックビルディング方式にて決定されます。

流通市場とは株式市場の場合で説明します。

株の発行と売り出しと買い付けを行う場です。

株式は株の発行を受けて市場に売り出されます。

これが新株発行というものです。

新株発行は、会社を新しく興した場合など（上場）に行われ、広く市場から資金を調達する手法として一般的なものです。

一方、既に発行された株は株式市場を通して流通します。

市場で売り方と買い方の値段が折り合った価格で売買されています。

買い戻しとは、信用取引の6ヵ月という期間終了の際に、売りに出していた株を決済するために現金化（手じまい）することです。

以前持っていた株を一度、売却した後に再度、買い付けることを買い戻すというが、それと区別する際に「買い戻し」と表現する際は、売りに出していた株価を現金化（手じまい）する場合に使われます。

いのち金には手をつけるなとは、投資格言のひとつで、投資の際には、資金のゆとりが必要であることを諭した格言です。

株価を予測し、売買に投資した資金を失った場合、生活に必要な最低限度の金銭まで失ってしまうなら、投資はするべきではないという意味です。

類義語に「株式と結婚するな」、「眠られぬほど、株を持つな」、「相場のカネと凧の糸は出し切るな」、「売り買いを一度にするは無分別、二度に買うべし、二度に売るべし」、「卵は一つのカゴに盛るな」などがあります。

ガラとは、市場に存在する全銘柄が全体的に急下落することです。

大暴落（だいぼうらく）と同義語で、ガラが起きた場合、株式市場は壊滅的な打撃をうけることになります。

1987年の10月19日にニューヨーク株式市場で起きたブラックマンデーが世界的にも有名です。

並行増資とは、有償増資、無償増資を行うときに、有償分の払込みとは別に、株式分割をすることをいいます。

有償分を払い込まなくても、株式分割は受けられます。

有償増資とは、会社が設備や運転資金などの資金調達のため、払込み金を払って新株を発行することです。

一般に増資といえば、有償増資の事を指します。

額面発行という方法が多かったのですが、近年は、ほとんどの上場会社が、時価発行による公募形式をとっています。

有償、無償増資を並行して同時に行うとき、有償部分を払込まずに無償部分の取得ができる『増資』方法です。

相場の値動きに季節性や循環性を説いたものです。

株式市場では、節分のある二月に天井をつけ、三月後半のお彼岸の時期には一年を通してみると底になっているケースが多いとされています。

しかし、実際はそうならないケースも多く、あくまでも格言として見ておく方がいいでしょう。

新春相場とは、新年始めの相場のことで一年を始める相場として独特の雰囲気があります。

また恒例行事として報道されることが多くなっています。

ご祝儀相場の意味合いもありますが、有望業種や有望株がその年を占う意味で買われ、相場展望とともに注目を集めます。

また主力株の動向なども新春相場で占われます。

さらに新春相場の動向を受けて、新春株式セミナーや相場予測などが次々と発表されます。

「会社四季報プロ500」などは、新春相場をリードする有望テーマなどの特集が投資家向けに組まれ、一年の相場を乗り切る情報を提供します。

年末相場や新春相場は、投資家にとって年末年始の大きなイベントになります。

有償増資とは、投資家から払込金をとって新株を発行することです。

設備資金や営業資金が必要なときや、借入金が膨らみ資本構成が悪くなったときに行われます。

銀行借入や社債発行による資金調達は、元利金を返済しなければなりませんが、有償増資（新株発行）による資金調達は、資金を返済する必要がありません。

新株発行を伴う資金調達のことを、エクイティ・ファイナンスといいます。

増資を行う時の会社の経営状態は、良好とは限りません。

経営状態が悪化し、その資金繰りのために増資を行う場合もあるので、投資家は会社の業績動向に注意が必要です。

有償増資の募集方法には、株主割り当て、第三者割り当て、公募などがあります。

株主割り当ては、新株引受権を株主に与える方法です。

第三者割り当ては、縁故者に新株引受権を与える方法です。

公募は、不特定多数の一般投資家から応募者を募る方法です。

営業報告書とは、商法の規定によって作成される計算書類の一つです。

会社の経営状況に関する事項を記載した書類で、定時株主総会の招集通知に添付して株主に直接送付される書類です。

株式会社は各事業年度の計算書（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産および損益の状況を示すため必要かつ適当なもの）及び事業報告ならびにこれらの付属明細書を作成し、定時総会の終結後公告し、１０年間保存しなければならないとされています。

営業報告書は計算書類に含まれていましたが、会社法においては事業報告は計算書類に含まれないということです。

他の計算書類と違って、会計帳簿から誘導的に作成されるものではなく、営業の状況に関する事実報告であり、文書による報告形式であることに特徴があります。

事業報告は監査役及び会計監査人の監査の対象となります。

営業報告書は、2006年に会社法において、「事業報告」と用語が変更されました。

損益計算書は、英語では「Profit & Loss Statement」といい、P/Lと略されています。

会社の１年間の事業の損益の状況を示し、事業が儲かっているかどうかを明らかにする計算書は、会社の成績表でもあります。

事業の損益は、その期のすべての収益からすべての費用を差し引けば求められますが、利益がどうのようにして生み出されたのか、企業の最終利益が出るまでの流れを見るには、下のように５段階に損益が計算された報告式の方が、勘定式よりも一般的で分かりやすいでしょう。

売上総利益営業利益経常利益税引前利益当期純利益

先導株比率とは、ある市場全体に対する、売上高（出来高）の上位１０銘柄の比率がどれだけの割合を示しているかをあらわす統計指標のことです。

大商い10銘柄占有率ともいわれるとおり、その時の相場を盛り上げている先導役としての銘柄を明確に把握することができます。

先導株比率は、経験的に三割を超えると、大型株や特定の銘柄に人気が集中することが多いです。

逆に１５％以下の場合、相場全体としては先導役が見当たらない状態で、銘柄が拡散しているケースが多いです。

またこの指標は日によって振れ幅が大きいため、25日平均や6日平均を使用します。

公社債投資信託とは、国内外の公社債および、短期金融商品で運用し、株式は一切組み込まないことを、投資信託約款上で明らかにしている、安全性重視のファンドのことを指します。

公社債投信は、単位型と追加型の２つの種類に分けることができます。

代表的な例として、単位型としては、長期国債ファンドが、追加型としては、MMFやMRFなどが挙げられます。

リスクの少ない公社債のみで運用しているので、元本割れすることは可能性として非常に小さいですが、ファンドですので、普通預金のように元本保証ではありません。

株式交換制度とは、企業のM&Aや持ち株会社設立の際に、子会社となる企業の株主が保有する株式を、親会社となる企業が発行する新株と交換して、経営権を獲得することをいう。

企業買収や持ち株会社設立による合併などを効率的に行なえるようにする制度で、アメリカでは広く普及しています。

日本でも、1999年10月に商法が改正されて可能になった。

(1) 株式交換制度は、 株式交換により 100％子会社 (完全子会社) となる持株関係を作り出す制度であり、株式移転制度は、株式交換により 100％親会社 (完全親会社) を創設する制度である｡ (2) 税務上一定の要件を満たせば、株式の交換・移転時に譲渡損益を認識せず、課税対象外となる｡ 完全親会社とは、子会社の発行済株式を100%保有している会社のことをいいます。

完全子会社とは、親会社に発行済株式を100%保有されている会社のことをいいます。

株式交換制度と株式移転制度は、完全親会社と完全子会社の関係をつくるための手続きを簡素化する目的で、商法改正により1999年10月1日に施行されました。

なお、株式交換や株式移転は売却ではないため、課税されることはありません。

株価変動準備金とは、株式投資信託において、組み入れている株式が急落した際にあたっても、基準価格の安定性を高めるために、収益の一部を内部留保しておく制度のことをあらわします。

投資信託においては、運用による投資結果から、手数料などを差し引いた残りの部分が投資家に分配される分となっているのですが、株式投資信託においては、株価急落による資産下落リスクを常に併せ持っているために、利益や配当金の一部を株価変動準備金として内部留保をする必要があるのです。

オープンエンド型ファンドとは、純資産価額により投資家の解約にいつでも応じることのできるタイプの投資信託のことです。

ファンドの受益証券もしくは、投資口について、発行者が、投資家の要求に添った形で、原則として、いつでも1口あたりの純資産額で換金に応じることを保証した投資信託のことをいいます。

現在、日本で設定されている多くの投資信託は、このオープンエンド型ファンドです。

したがって、必要に応じて、投資家は、販売会社を通じ、一部または全部の換金を求めることができます。

※反意語
(クローズドエンド型投資信託)
発行者が発行証券を買い戻すことを保証していない投資信託のことです。

投資家の側からみると純資産価額に基づいた価格での換金は保証されていません。

したがって、多くの場合、発行証券は証券取引所などにおける市場価格に基づいて取引されます。

このため、必ずしも売買に用いる価格は純資産価額とは一致せず、実際よりも高く評価される場合もあれば、低く評価されることもあるということです。

幹事証券とは、有価証券の発行を引き受け、その業務の中心となる証券会社のことです。

引き受け手数料など商売上妙味があるため、上場、非上場関係なく証券会社の幹事争いは熾烈を極めています。

株式会社が株式や社債、転換社債などの有価証券の募集や売り出しをする際、会社に代わって証券会社がその業務を引き受けるが、その中心になる証券会社を「幹事証券」と呼びます。

幹事証券が1社でなく複数ある時は、その代表を選び、この代表のことを「主幹事」といいます。

引き受け会社になるには資金力が必要であるため、証券取引法施行令で最低資本金が決められており、幹事証券は100億円以上の資本金が必要とされています。

期日売りとは、信用取引の決済日間近に見られる『手仕舞い売り』のことを言います。

期日売りは、株価の上昇を抑えたり、下落の圧力になる要因になるとして問題視されています。

投資家の中には勘に頼ってどんどん売買をする人もいますが、本来株投資には確かな分析と冷静な判断を求められるので、一旦手を休めて、視点を変えてみようということを言ってる格言です。

無配とは、企業業績の低迷、業績悪化による赤字、会社の経営方針などにより、配当が出ないことをいいます。

配当は会社の利益を源泉として支払われますが、無配を含め配当の金額は株主総会の決議によって決定されます。

また赤字でなくても内部留保を厚くしたい場合には、無配とする場合もあります。

ハイテク企業は無配当が常識といわれたことがあります。

それは、収益を研究開発や事業に再投資して企業価値を高め、株価を上昇させることで株主の期待に応えようとするためでした。

しかし投資家にとって無配は、会社経営陣にたいする責任追及の要点となります。

株主優待制度とは、企業が株主に対して行う特別なサービスのことです。

企業としては、自社の株はできるだけ高く買って欲しいです。

その方がたくさんの資金を集めることができますし、会社の価値も上がります。

そこで、株主に対して特別なサービスを行うことによって、自社の株をより魅力的なものにしようとするのが、株主優待制度です。

具体的には、株主には自社製品を無料で配るとか、自社製品を安く買えるクーポンを発行するとか、そういったものになります。

企業からすると、配当として現金を株主に払うよりも、自社の製品を配った方が負担は小さくなります。

株主からみると、その製品が現金と等価、あるいは現金に近い価値があるものであれば、現金をもらうのと同じくらい嬉しいです。

結局、企業は少ない負担で大きな価値を株主に与えることができます。

株主が優待の具体的な内容に満足できるか否かによっても変わりますが、基本的には、企業、株主双方にとってメリットのある制度です。

全ての企業が株主優待制度を採用しているわけではありませんし、 優待の具体的な内容は企業それぞれで異なります。

どのような優待があるか確認し、自分にメリットのある 株主優待を行っている銘柄に絞って投資するのも１つの方法です。

売買益を得られなかったとしても、株主優待のリターンで満足できることもあります。

不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい（証券取引法第2条第3項）、これを通常は公募と呼んでいます。

証券取引所に新規に公開する株式を投資家が購入する際の価格。

公募（募集）の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ともいう。

ディスカウント率とは、公募・売出株式のブックビルディングのお申込みに先立ち提示される割引率のことです。

新規公開株（IPO）の場合、一定の価格帯が「仮条件」として提示されますが、既上場株式（PO）の場合は市場価格があるため、市場価格からのディスカウント率が提示されます。

例えば、ディスカウント率の仮条件が『-3.00％～-5.00％』で提示された場合、市場価格から3％ディスカウントされた価格が上限価格となり、5％ディスカウントされた価格が下限価格となります。

既上場株式の公募・売出株式における募集・売出価格は、価格決定日の終値にディスカウント率をかけた価格となります。

株式投資をする際、投資先選定の基本的条件で以下の３点が上げられます。

１．安全性
株式市場での安全性とは、収益力が安定し、財務内容のよい会社のことを指します。

不況で相場が下げに転じても、大幅に下げず、不況抵抗力があります。

最近ではこれに技術開発力を加味したいところです。

２．収益性
収益性とは株主の利益のことで、平均配当率より高率の配当が行われていること、株式分割がルールどおりに行われていること、しかも安全性のところで示したように、企業体質がよくて、値上がり益も狙えるものであることなどです。

３．市場性
人気があり出来高の多いことで、売買注文に対して、すぐ商いが成立する株でなければなりません。

会社更生法とは、民事再生法とは異なり、株式会社（特に大会社）のみに適用される、会社更生手続きを定めた法律。

民事再生法よりも手続きが複雑なために、たびたび改正された。

ちなみに会社更生手続きを裁判所に申し立てる際、同法１７条に該当することが必要。

この法律は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものです。

すなわち、この適用は株式会社にだけしか適用されません。

有限会社や合資会社及び医療法人などのその他法人や個人企業は申し立てきません。

なお、適用を受けると管財人が指名され、今までの役員の殆どは退陣します。

昭和24年、ドッジライン政策という戦後のインフレの終わりから、景気後退→不況→倒産続出の状態に立ち至り、法務府が当時進駐していた連合軍総司令部の知恵を借りて、米国の破産予防制度の会社更生法案要綱を3年がかりでまとめ、倒産会社を積極的に更生させていくという前向きの制度をつくりあげ、昭和27年8月1日に施行されました。

申し立てた株式会社の債務は棚上げされ、将来の債務に伴う金利支払が、一時的にせよ良くなるわけですが、債務の弁済停止で犠牲になるのはたいてい関連中小企業です。

これが社会問題となってクローズアップされ、昭和42年3月27日、下請けの優先弁済と社内預金保護等を一部強化しました。

また、運用のスピードアップを図るため、平成15年4月1日改正更生法が施行された。

保証禁止とは、証券取引法において定められているものです。

証券会社の役員および使用人は、株式・債券類の有価証券の取引において、顧客が損失を出した場合に、その損失の全部あるいは一部を埋め合わせる保証をあらかじめすることで、顧客の勧誘をすることを禁止しています。

＜証券取引法とは＞証券取引法とは、投資家保護の観点に立ち、株や債券などの有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律。

株や債券などの有価証券は専門性が高く、発行者や証券会社が投資家よりも有利な立場になりやすい性質を持つ。

そうでありながら、国民経済に大きな影響力を持つ。

そうしたことから、投資家保護と国民経済の良好な発展のためという観点から、有価証券の適正な発行・流通を目的として制定されている法律が証券取引法。

主に、発行体のディスクロージャーに関する規制、証券会社の営業活動に関する規制、相場操縦やインサイダー情報などの不正取引の規制などから成り立っています。

目先観で投資するなとは、投資格言のひとつで、短期の相場見通し（目先観）で投資するべきではないことを説いた格言です。

投資を行なっていく上で2～3度成功する経験を積んでくると短期の相場見通し（目先観）で投資をしてしまいがちですが、たいていその場合は、失敗することが多いです。

この格言は、それを戒める言葉です。

縁故募集とは、社債募集時、取引銀行、取引先などに引き受けてもらうことをいいます。

増資新株の第三者割り当ても、これに当たるでしょう。

社債（しゃさい、Bond）とは、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払い込みと引き替えに発行(起債)する債券である。

基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債（借り入れ、借金）となる。

社債の募集の方法として、公募と私募があり、それぞれ公募債、私募債と呼ばれる。

一般には機関投資家向けの社債が多い。

利潤証券とは、株式を購入した株主に配当という利潤を還元する証券のことです。

会社は投資している株主に対して、業績を伸ばし配当として利益を還元しますが、利益を上げることができなければ還元する配当もなくなります。

利潤証券に関連して利益配当請求権があります。

株主が持つ権利の一つで、企業の利益の分配である配当を受け取ることができるという権利です。

会社の経営が思わしくなく、投資した金額が消えそうな場合は、投資家が企業経営に乗り出して、経営を健全化するということもあります。

株券は利潤証券であるので、投資家は自己の利潤を守ろうとする行動に出ることがあります。

抵抗線とは、株価チャートで、過去の上値と上値を結んだ線のことをいいます。

過去の株価をチャート（グラフ）にしてみて、過去の時点の上値と上値を結んだもので、「上値抵抗線」とも言います。

支持線とは、株価が一定の幅で上下動を繰り返している時の下限のラインのことをいい「下値支持線」とも言います。

株価の動きを長期間追って図表化してみると、上昇相場にしても下落相場にしても、ある期間、一定の高値と下値の間で株価が行ったり来たりしているケースがよくみられます。

この「上にも行けず下にも行けない」状態の下のところが「（下値）支持線」といいます。

転換社債償還期間とは、新規発行や既発の転換社債が投資家に償還される満期までの期間のことを言います。

転換社債償還期間は、6,8,10,12,15年の５種類に分かれています。

転換社債は満期まで保有していると、普通社債と同様に額面金額が償還されます。

※商法改正に伴い、従来の転換社債と同等の商品性を有する新株予約権付社債の名称を「転換社債型新株予約権付社債」とすることになりました。

詳しくは商法改正に伴う「転換社債」に係る用語読み替えについてをご覧ください。

CBは社債として発行されますが、発行会社の株式に転換する権利（転換権）が付与されているものです。

発行形態は、通常の利付債型と割引債型のものがあります。

転換請求期間、転換価額等の転換の条件はそれぞれのCBによって異なります。

投資家は、転換請求期間中であればいつでも自由に転換権を行使できます。

転換できる株数は、（社債額面　÷　転換価額）で求めることができます。

CBを転換価額で株式に転換したらどれくらいの価値になるかを表す尺度に、パリティ価格があります。

CB投資の魅力は、社債としての安全性を備えたうえで株価の上昇による利益を享受できる点にあります。

ただし、転換権という特典が付与されているので、利率は一般の社債より低く設定されます。

また、CBは株式と債券の中間的な性格を持つことから、譲渡所得は株式と同様の方法で課税される点に注意が必要です。

途中償還型とは、株式に転換できる普通の転換社債に、満期以前の定められた期間に発行企業に払い戻しを求めることができるタイプのことです。

例えば、満期は８年でも、発行後３年半で償還を受ける権利を行使することができます。

割引型は、７年債で利率はゼロとする代わりに、払込額は額面100円に対して、73円に設定をします。

その差額が利子になるという計算になります。

以前は転換社債と呼んでいたが、新株予約権に関する規定を明確化した平成14年4月1日の改正商法の施行により、従来のワラント債と債券種別が同一となり、名称も新株予約権付社債に変更された。

種別が同じでも債券の内容が異なる為、転換社債は転換社債型新株予約権付社債、ワラント債は新株予約権付社債と区別して呼ぶ。

相場が上昇し続けているので、買っていれば損をする心配もなく安心していられることを言います。

また、そのような相場の状態のことを言います。

新興市場投資信託とは、ベンチャー企業など若い新興企業が多く上場している市場に投資してリターンを得る投資信託のことです。

玉石混合の新興市場ですから、投資する際には銘柄の選別が重要なファクターとなってくることになります。

ジャスダック市場、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどがその代表です。

ライブドアの粉飾決算から始まったとのではないかと推測される新興市場の低迷が問題になっていますが、新規公開株（IPO株）などの新規上場が盛んになっており、個人投資家からもプロの投資家からも大いに関心を持っているようです。

東証1部などの既存の市場よりも、値動きが非常に大きく、投機的な動きが出やすいことも特徴である。

他に、新興市場としては、札幌市場のアンビシャス市場、名古屋市場のセントレックス市場などがあります。

信用取引は証券会社から資金や株を借りて売買するので、その信用供与に対し、証券会社に差し出す担保が必要になります。

その担保を委託保証金といいます。

委託保証金率とは、委託保証金の割合のことで、原則として約定値段の30％と定められていますが、証券会社によっては、それ以上を望むとこもあります。

すなわち、必要保証金＝信用建て玉×委託保証金率です。

式を変形すると信用建て玉＝必要保証金÷委託保証金率つまり保証金÷委託保証金率の分まで信用取引を行えます。