資産運用まるわかり事典

株主の種類主要株主 証券取引法第163条1項で規定される「自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって発行済株式の総数の100分の10以上の株式（株式の所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く）を有している株主」のこと。

大株主 持ち株比率の高い株主のこと。

厳密な定義はない。

筆頭株主 持ち株比率が一番高い株主のこと。

一般的には親会社や創業者一族、主要取引先銀行や機関投資家などが筆頭株主となることが多い。

安定株主 企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的に株式を保有する株主。

厳密な定義はない。

一般的には親会社や創業者一族、金融機関や取引先など。

浮動株主 業績や株価に反応し、短期で株式を売却すると思われる株主。

厳密な定義はない。

なお、TOPIX浮動株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株（但し、預託機関等の保有株のうち公表資料から浮動株と判断できる株式は浮動株として扱う）、自己株式等、役員等の保有株等をいう。

外国人株主 外国に居住地を有する個人・法人の株主。

大多数の株式公開会社において、定款又は株式取扱規則で、日本国内に常任代理人を置くべき旨を定めており、株主総会招集通知の送達、配当金の支払いは、常任代理人（ほとんどは、海外業務を行っている都市銀行か外国銀行又は外国証券会社の東京支店）に対してなされる。

また、一般的に株主名簿における名義人となっている外国法人は、カストディアン又はグローバル・カストディアンと呼ばれる金融機関であり、真の株主の委託を受けて事務を代行しているだけである。

この場合、真の株主は国外のミューチュアル・ファンド等の機関投資家である。

なお、海外市場に上場している場合はADR等預託証券の預託会社が名義上の株主となっている場合が多い。

機関投資家 株式投資により利益を得ることを業とする法人を言うが、より限定的には、自己資金ではなく、信託された投資信託、年金資金など莫大な投資資金を運用する投資家を言う。

一般には、銀行を含む持ち合い企業は、機関投資家とは言わない。

マスタートラスト 従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。

それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えるが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っています。

突飛高（とっぴだか）とは、大きな要因がないのに、１つの銘柄が相当高くなること。

要因が全くないわけではなく、多くは情報のキャッチが早い投資家などによる思惑買いが先行し、株価が高くなってから好材料が判明する場合に「突飛高」になります。

これに似た表現に「独歩高」があります。

これは、相場全体は下げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ好材料が出て高いことを指します。

なお、突飛高の反対は「突飛安」です。

独歩高（どっぽだか）とは、相場全体は下げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ好材料が出て高いこと。

「異彩高」とも呼ばれます。

１つの銘柄に好材料が出てかなり買われ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象です。

証券会社などは、相場が停滞して商いが閑散な時には、探りを入れるための打診買いを行うことがありますが、こうした動きに市場が反応して独歩高になるケースもあります。

この反対を「独歩安」「異彩安」と言います。

「手じまいは脱兎のごとく」とは、信用取引の決済期限の6ヶ月と極めて短く感じ、損勘定になっているときの投げや買戻しはなかなかできないものであり、撤退の時期は難しいものですが、損を大きくしないよう決断するべきだ、という意味の格言です。

さらに詳しく説明しますと、「手じまいは脱兎のごとく」とは、信用取引の決済期限の６ヶ月は長いようで短い、損勘定になっているときの投げや買戻しはなかなかできないものであり、撤退の時期は難しいもの。

しかし、損を大きくしないよう決断するべきだ…という意味を表す格言なのです。

株主総会（かぶぬしそうかい）とは、株式会社の必要的機関の一つである。

株主を構成員とし、会社の基本的な方針や重要な事項を決定するための機関である。

各株主（議決権制限株主および当該会社自身を除く）は、1株または1単元株毎に1票を有し、通常は多数決によって議事を決する（308条、309条）。

ただし、会社法が定める一定の事項については特別多数による決定（特別決議（309条2項））または特殊決議が要求される（309条3項4項）。

なお「4分の3特殊決議（4項特殊決議）」は会社法により初めて定められた決議方法である。

地方取引所とは、東京、大阪、名古屋以外の５箇所の取引所のことです。

地方取引所(ちほうとりひきじょ)と読みますが、過去にあった東京・大阪・名古屋の３証券取引所以外の福岡、広島、京都、札幌、新潟の全国５カ所にある証券取引所のことを指しています。

地方取引所は札幌、新潟、京都、広島、福岡にあり、東京証券取引所に商いが集中するため、この５カ所の出来高シェアは１％以下しかありません。

地方取引所ではそれぞれの地方の単独上場銘柄を取り扱っており、固有の人気銘柄があります。

単独上場銘柄以外の注文は、東京の地方取り次ぎ機関である日本協栄証券へ流したり、市場外取引が中心になっています。

株価指数先物取引とは、株価指数の先物取引のことです。

株価指数（かぶかしすう）とは、一定の計算方法で総合的に数値化することで、株式の相場状況を示したものです。

株価指数には、株価平均型指数、浮動株価基準株価指数、時価総額加重平均型株価指数などがあり、それらの株価を未来に設定された特定の期日時点での、特定の商品や経済指標などを定められた数量、定められた価格で売買取引すること（先物取引＝さきものとりひき）を「株価指数先物取引（かぶかしすうさきものとりひき）」といいます。

「人の行く裏に道あり、花の山」とは、株式相場の世界での先人が残した格言で、他人同じ行動をしていては、利益を得られないという意味の格言です。

株式投資の格言といえば、何をおいてもまず出てくるのが、このことばだと言って過言はないでしょう。

投資家は、とかく群集心理で動きがちですが、いわゆる付和雷同である。

しかし、それでは大きな成功は得られず、むしろ他人とは反対のことをやったほうが、うまくいく場合が多いと説いているのです。

大勢に順応すれば、たしかに危険は少ないし、事なかれ主義で何事によらず逆らわないのが世渡りの平均像とすれば、この格言、多分にアマノジャク精神に満ちています。

それでも、人生の成功者はだれもやらないことを黙々とやってきた人たちであり、欧米では「リッチマンになりたければ”孤独”に耐えろ」と教えるのが通例となっています。

つまり、「人の行く裏に道あり、花の山」とは、人並みにやっていたのでは、人並みの結果しか得られないという意味を表しています。

金融持株会社（きんゆうもちかぶがいしゃ）とは、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本では、法律によって設立に認可を受けなければならないものがある。

例えば、銀行を子会社とするものや保険会社を子会社とするものの場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、証券会社の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、証券取引法第五十四条第一項第八号及び証券会社に関する内閣府令第四十六条第一項第四号の二に基づいて当該証券会社は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

初押しは買い、初戻しは売りとは、上げ相場で初めて押し目の場面があったら買ってもいいということ、反対に下げ相場で初めて戻す場面があったら売ってもいいと言う意味の格言です。

ただこれは、必ず当たるものとは言い切れない危険な売買の方法なので、短期投資狙いでも、一般投資家にはお勧めできません。

投資のプロ向きの方法です。

あくまで格言に過ぎず、理論ではないので、こういう考え方もあるという程度で参考にするのは結構ですが、真に受けて実行するのは危険です。

株価が上昇するには、なにかプラスの材料があるわけですが、そういった情報で、投資家が株を買い始めて値上がりすると、以前からこの株を持っていた投資家は利益が出るので、売り始めます。

そこで、株価がいったん値下がりすることがある訳です、これを「初押し」と言います。

新株（子株）・旧株（親株）とは、新しく発行される株（新株＝子株）、既に発行されている株（旧株＝親株）のこと。

株式分割や増資、合併などに伴い新しく発行され、新たに株主に割り当てされる株式が新株（しんかぶ）、または子株（こかぶ）と呼ばれます。

それに対して、既に発行されており、株主に対して割り当て済みの株式を旧株（きゅうかぶ）、または親株（おやかぶ）と言います。

株価収益率（PER=Price Earnings Ratio）とは、株価が何年で利益が出ると見込んで設定されたのかを示す数値のことで、株価純資産倍率（PBR=Price Book value Ratio）とともに株価の状況を判断する指標になります。

株価を1株あたりの利益（一株利益＝ひとかぶりえき　EPS＝Earnings Per Share）で割って計算されます。

株主にとって「全ての利益が配当に回された時、元本回収に何年かかるか」がわかり、企業にとっては「株主から投資してもらった資金（元本）に対しる収益の割合（利回り）がどれくらいあるか」がわかります。

倍率として表され、一般的に20倍前後が割高、割安を判断する分岐点といわれ、倍率が大きければ、大きいほど、その株は割安株であるといえます。

株価収益率（PER=Price　Earnings Ratio）は、時価総額を当期純利益で割ったものと言い換えることもできます。

日本ではPERと表記されることが多いが、アメリカでは一般的にP/Eと表記されます。

保有有価証券に関して、長期保有目的でも時価評価し、経営の透明化を徹底することをいう。

＜金融商品の時価会計＞金融商品とは、 １．株式、債権等の有価証券、２．金銭の信託、３．金銭債権の貸倒引当金の設定、４．デリバティブ取引から生じる債権債務などの評価時価会計の内容をみてみると、時価評価の対象となるのは、有価証券や金銭債権のような、すぐ換貨可能な「貨幣制資産」を対象としています。

建物等有形固定資産に代表される「費用性資産」はそのものの減価償却（費用化）により収益をかせぐという特性と、市場価格の測定も困難なため、時価会計の対象とはなっていません。

しかし国際会計基準では、固定資産の減損会計も基準に盛り込まれていますので、換貨価値によるB／Ｓ表示と言うことが、わが国の会計基準に取り入れられる可能性は高いと思われます。

従来の取得原価主義から時価主義への転換は、会計におけるコペルニクス的転換と言えるかもしれません。

日本が真にグローバルスタンダードを取り入れること、すなわち、馴れ合い的な日本的慣習が破られること。

これが、会計ビッグバンなのです。

山高ければ谷深しとは、急成長をする株は下落した場合の下げ幅も大きいという危険が伴っているという格言です。

株式市場での株価は、上昇と下落を繰り返すもので、急速な上昇をした株価が下落に転じた時は、急速に下落する危険性を秘めています。

その暴騰（株価が急成長し、上昇すること）の反動で急に株価が下落することを反動安（はんどうやす）といい、その逆で暴落（株価急速に下落すること）した際の反動で株価が急騰することを反動高（はんどうだか）といいます。

大相場とは、1，2年の長期にわたり相場全体的に株価水準が上がっていく相場状態を表しています。

大相場では、長期間の上昇相場が続き、ほとんどの銘柄が株価水準を切り上げて行きます。

また、一時的な反動安やショック安があっても、背景に企業の業績好調があるため、下がり分をそれほど時間をかけずに埋めてしまいます。

1967年から1970年のいざなぎ相場、1977年から1978年の金融相場、1980年から1981年の外国人主導相場、1985年から1986年の法人買いを中心とした新人類相場などが大相場と言えます。

売りつなぎとは、現物保有しながら、信用取引でカラ売りすることで、値下がりを防止する効果があるリスクマネジメントのひとつです。

取引上の関係で株を保有しているため、手放しづらい場合や、名義書換などで手元に株がない場合、転換社債（株式に転換できる権利付きの社債）を株式に転換した時や新株引受権（ワラントの権利）を利用する時などに株券が届くまでに時間がかかる場合などに有効です。

売りつないでおいて、値下がりした時に買い戻せば、カラ売り（信用売り）した分との差額が利益になりますし、値上がりした時は、そのまま現物を引き渡すことで、リスクを回避することができます。

このように手持ちの株に保険をかけるようなもののため、「保険つなぎ」とも言われています。

証券団体協議会＝略称：証団協。

1963年、証券団体相互の連絡調整や証券界の問題を協議し、証券界全体の発展を目的に設立されたもので略して証団協と呼ばれています。

日本証券業協会、公社債引受協会、証券投資信託協会、証券取引所、東証正会員協会の５団体が会員です。

活動内容としては、国内の有価証券市場において、証券団体協議会員が行う証券取引等を円滑かつ公正ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人です。

総資本回転率とは、決算書の数値などを基準にして、経営を量的に分析するもので、数ある財務諸表分析の一つです。

事業年度において、企業が総資本をどの程度効率的に活用しているのかを見ることができます。

事業に投資をした総資本は、売上により回収されますが、その状況を表すものです。

総資本が売上高を通じて何回新しいものになるのか回転数として示される。

同じく総資産回転率は、求められる値は、総資本回転率と同等の内容となりますが、企業が総資産をどの程度効率的に活用しているのかを判定する基準となります。

回転数（回転率）は、高ければ高いほど、その企業(会社）の総資本（総資産）が効率的に活用されていると判断することができます。

買うと下がり、売ると上がるというように、いつも相場が思惑外れとなって裏目裏目に出ることをいいます。

株式組み入れ比率とは(かぶしきくみいれひりつとは)
株式投資信託の信託財産のうち、株式をどの程度組み入れて運用するかを示す比率をいいます。

どの程度株式を組み入れて運用するか、相場が高いときには現金比率を高くし次の買いチャンスに備え、市場が割安なとき株式組み入れ比率を高くすることでリスクを抑えて資金効率をよくすることができます。

投資信託の各ファンドの運用対象や組み入れ比率により、投資信託の価格変動の幅は異なりますが、一般的には、株式組み入れ比率が50％以下のファンドならば、安全性を重視し債券を中心とした運用をされていいファンドとされているようです。

株式の組み入れ比率に制限がない場合、資金の100％が株で運用される場合があるため、リスクが大きくなる場合もあるので危険です。

受益証券とは、投資信託の収益分配金受けるなどの権利を証券の形にしたものです。

株式の場合、株券に相当するものです。

元本の所有権や分配金を受けるなどの権利が記された証券のことです。

2007年1月4日の投資信託振替制度導入後は、受益証券は発行されず、受益権の発生や消滅、移転をコンピュータシステム上の口座(振替口座簿)の記録により行われます。

投資信託や貸付信託においては、受益権を受益証券をもって表示すること、および受益権の譲渡および行使は記名式の場合を除き受益証券をもってしなければならないとされています。

受益証券には、信託契約期間、元本償還・収益分配の時期、信託報酬などの事項が記載されています。

円相場とは、ドルと円の交換比率を指したものです。

ビジネスには不可欠なもとと言え、日本という国に対する世界の評価とも言えるでしょう。

円相場は、売る額の合計『供給』＞買う額の合計『需要』＝円相場は値下がりというように判断されるものです。

＜円高＞2006年現在、110円以下になった時には、明確に円高という。

円高の際には、日経平均株価は急落することが多い。

また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できる。

輸出する時には、円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。

＜円安＞2006年現在、120円以上になった時には、明確に円安という。

円安においては、日経平均株価は急騰することが多い。

また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業の業績が好調となる。

輸入する時には、今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計にかかる。

輸出する時には、円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。

株主優先募入とは、幹事証券会社で先着順に受け付ける場合や、一定の割合で募集するケースがありますが、増資新株の時価発行などに際し、株主に払い込みの優先権を与える方式のことをいいます。

株主優待（かぶぬしゆうたい）は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。

略して株優（かぶゆう）と呼ぶこともある。

実施に対する法的な義務は無く、アメリカ合衆国をはじめ諸外国ではほとんど行われていない。

所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高い。

それゆえ個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施しています。

企業が個人株主を増やしたい動機には、株式持ち合い解消の受け皿・上場基準の達成・流動性の確保などがある。

なお、配当と異なり、所得税がかからない。

シコリとは、信用取引で買い残りをしている株による損が多いため、動けなくなっている状態のことをいいます。

信用取引で買い残が増加するのは、上昇相場でまだ先高が期待でき、上がった時点で売れば利益が出ると多くの投資家が考えているからです。

その考えどおりに株価が上昇し続ければ、利食い売りもでき、買い残もスムーズに回転していきます。

これがシコリで、こういった状態に陥っている株を「シコリ玉」と言います。

恐慌相場とは、大暴落に次ぐ大暴落となり収拾のつかなくなった相場で、恐怖相場より更に深刻な相場のことをいいます。

景気の底割れから、経済界が混乱状態に陥り株式相場が底なしに暴落することです。

ガラとも言われ最も値下がりの大きい恐慌場面を指し、ほとんどの銘柄が全面的に極端に大きく下げる状態です。

1963年7月のケネディショックを契機とする恐慌相場があります。

山一證券が自主廃業後、恐慌相場に発展しそうな形勢があり、投資家保護のため政府が日銀特融を行って未然に防いだこともあります。

固定負債とは、貸借対照表における貸方の負債の部のひとつで、支払期限の到来が、1年以上後となる長期の負債をいいます。

社債、長期借入金等の長期金銭債務、1年以内に取り崩されない退職給付引当金等の長期性引当金、その他繰延税金負債等が該当します。

どの負債の場合も、履行時期の到来が1年を超えるものを指します。

【用語解説】債務とは、ある者が他の者に対して一定の行為をすること、もしくはしないこと（不作為）を内容とする義務をいいます。

義務を負う者を債務者、権利を有するものを債権者と呼びます。

債権を債務者からみた場合の表現。

複数の人間が、同じ債務を負担した場合は連帯債務となります。

日常的な用語としては、借金と同義に用いられることがあります。

経験則とは、今までの経験をもとに株式投資などを行なうことをいいます。

歴史は繰り返されるといわれるように投資に関しても、過去の投資家たちがその経験をもとに相場の予測の一助として、経験則をさまざまなカタチで法則化していますが、「相場格言」や「投資格言」といわれるものも、その経験則のひとつといえるでしょう。

即転とは、買った株をその日のうちに売ることを言います。

即転は、バブル期に証券会社の手数料の増収という目的でよく行われていました。

無担保転換社債とは、完全無担保転換社債のことで、元利払いを発行会社の信用に依存するもので、松下電器（昭和54年）と、日産自動車（昭和57年）の２社が初めて行いました。

完全無担保には厳格な基準があります。

＜詳しくは＞会社が借金をするために発行する借用書（社債）の中の一種です。

借用書（社債）を買ってもらう形で金を集め、期限までに元本＋利息を返すのが一番基本的なパターンです。

企業を信用して担保なしで金を貸すので「無担保」であることが多いです。

「転換社債型新株予約権付社債」では、「借りた金額をそのまま返しても良いし、当社の株で返済してもいいですよ」という仕組みを付けたタイプのものです。

社債を新株に交換できる権利付きなわけですね。

もし、借金を株に転換してもらって受け取りたい場合には、その社債の契約に指定された方法で転換価格（１株いくらで換算して株券を渡すか）が決まります。

「万人が万人までも強気なら、あほうになって売りのタネまけ」とは、一般大衆が株に興味を持ち始めたら、天井圏が近いので、利益確定売りを出した方が良い、と言う意味の格言です。

すなわち、一般の投資家の多くは、相場の末期に買い出動をし、高値つかみになることが多い…と言う意味を表します。

相場の天井・大底というのは結果論でしかわかりません。

それがわかったらみんながみんな儲かるでしょう。

ある兜町の古老は、新聞の社会面に株式ブームで証券会社は儲かり、ボーナスもはずみ…という記事が出たら天井、閑古鳥が鳴くなどの不景気風が流れたらどん底といいました。

ヘッジ・ファンド（hedge fund）とは、さまざまな金融商品を対象として、さまざまな手法を利用して、幅広く臨機応変に投資を行なう投資組合のことです。

ヘッジ・ファンドは、特定・少数の投資家や金融機関などから出資を受ける私的な投資組合の一種で、規制の及ばない租税回避地域にまで進出する団体も多く存在します。

1970年代から活動が活発になりはじめ、1990年代には世界金融マーケットの主役にまでのしあがるほどの活躍を見せましたが、最近では、比較的小規模なヘッジ・ファンドが多くみられます。

仮装売買とは、上場有価証券等について、取引状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の売買取引を行うこと、または、売買の意志が無いにもかかわらず、第三者を欺罔（ぎもう）する目的で売買をおこなうこともいいます。

互いに示しあった仲間・関係者が、第三者を騙して不正な利益を得る目的で商品などを売買し、だまし遂（おお）せたと同時に反対売買で清算することで、当事者間での損益を最小におさえ不正な利得を確保する手法である。

また証券市場や商品先物市場など、参加者に匿名性のある市場では同一人物が自己売買を繰り返すことがあります。

また、公開市場では、出来高急増などの情報が収益獲得の期待を抱かせることから新規参加者を誘引する目的で意図的に売買高を操作したり、あるいは仲間内で売買のキャッチボール（循環売買）を繰り返すことで価格を操作する不正がおこなわれることがあります。

とりわけ匿名性の高い市場では、複数の参加者を装った同一人物がこれらの演出をおこなえる余地があり、規制の対象とされています。

証券取引所においては、同一人物による仮装売買は証券取引法159条で禁止されており、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金または併科（同197条）、不正取得した収益は追徴金（174条）の対象となります。

また、仲間内で価格や出来高を操作する目的でおこなう馴れ合い売買についても同159条で禁止されています（罰則・課徴金についても同上）。

商品取引所においては商品取引所法116条で自己売買、馴れ合い売買が禁止されており、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金または併科（356条）、ただし課徴金制度は現在のところ無い。

増資採算とは、増資払込みに応じたとき、採算（利益があるかどうか、収支を計算してみること）がとれるかどうかソロバンをはじくことをいいます。

増資前に株価が人気づいても、増資後に落ち着いた動きを見せることがあるので慎重に臨みましょう。

バブル経済の最盛期に、配当コストのみを考慮し低利の資金調達手段との認識の下で盛んに行われた時価発行増資が、逆に高いコストでの調達であるという認識は非常に重要である。

外部のアナリストもその良し悪しにかかわらず、財務理論に基づき算定した資本コストを評価の基準として利用してくる。

このような環境の下で、適切に資本コストを認識した企業意思決定が求められているのである。

相場で損玉を抱えることがありますが、いつまでもぐずぐずと抱えていないで売りの決断を早めよ、という意味です。

神仙とは仙人のことで、損玉を的確に見切る行為ができるのは神仙だけだという意味です。

年末相場とは、変動性が高く相場全体が盛り上がりを見せたり、波乱含みの相場展開となる年末の相場のことを言います。

年末は、大納会が行われたり世間的にも独特のムードがあります。

また翌年への期待感や、年末特有の換金売りで年末相場の上がり下がりが大きくなることがあります。

さらに、ボ－ナスなどで資金が豊富に市場に出回り、翌年の期待感を含めて納会高値になることも多くあります。

年末が近づくと株式市場などの取引高は少なくなるため、少しの売り買いで株価が暴騰したり急落したりする傾向が強くなります。

年末相場は、もちつき相場とも呼ばれます。

転換社債の償還方式は一律ではありません。

転換社債は社債的側面を持っているため、いくら償還までの途中で価格が下がろうとも、期限がくると額面を割ったとしても額面償還は償還されたり、割増金付の償還方式もあります。

また、全額もしくは一部の金額が満期償還期限日の前に償還される途中償還もあります。

抽選によって、満期前に一定額の転換社債を償還する抽選償還もありますが、最近ではあまり見られません。

＜償還方式とは＞償還方式とは、ローンなどでよく使われる方式で、ローンの場合、元金均等ステップ償還方式と云う言葉を使われます。

均等ステップ償還方式とは、返済の期間を２つの部分にわけて、最初の部分について、実際の返済期間よりも長期で返済を行うという仮定のもとに月毎の返済金額を計算する方式。

元金均等返済の一種ですが、この方式ですと「元金均等返済」に比べ初期段階での返済負担が減るので、高額ローンなどでよく用いられています。

棒下げとは、相場が一本調子で下がることをあらわす株式の市場用語です。

株価の動きをグラフ化したものの代表的なチャートであるローソク足であらわした時に終値（おわりね）が始値（はじめね）より低い場合、黒い陰線（いんせん）と呼ばれる棒状の図で表現されるため、「棒下げ（ぼうさげ）」とよばれています。

反意語は、棒上げ（ぼうあげ）といい、ローソク足で示した場合は、白い陽線（ようせん）と呼ばれる図で表されます。

「一時規制に売りなし」という言葉の意味は、例えば、市場に過熱感が増してくると取引所は委託保証金率引き上げによる規制で相場の行き過ぎを抑えようとしますが、一時規制の段階では、まだ、あわてて売り逃げないという格言です。

相場が若く、市場エネルギーが強い場合、一度の目の規制だけでは相場の熱は冷めず、一段と相場が上昇する場合があるためです。

すなわち、「一時規制に売りなし」とは、相場が上昇し過熱感が増してくると、取引所は委託保証金率引き上げによる規制で相場の行き過ぎを規制します。

ですが、相場が若く、市場エネルギーが強い場合には、一度の目の規制だけでは相場の熱は冷めることなく、一段と相場が上昇する場合があるため、一次規制の段階では、あわてて売り逃げしない方がいいだろう…という意味の格言です。

債券とは、国や地方自治体、金融機関、企業などが必要な借り入れを行う際に、お金の出し手（投資家）に発行する借用書のようなものです。

利息に相当する利子が定期的に支払われ、満期日には借入金に相当する額面金額が返済されます。

このように債券は、満期日に額面金額が返金されることが約束されていますので、安全性の高い金融商品です。

よって利子収入を目的に資産運用をすることができます。

また2年～10年といったようにあらかじめ決められた満期日までまつことなく、マーケットで売買することも可能です。

マーケットにおける債券の価格は、日々変動しています。

途中売却することにより、利子収入以外に、購入価格と償還金との差額金を得ることができることもあります。

債券には、さまざまな種類があります。

国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、社債を株式に転換できる権利がついているCB、外国の自治体もしくは、外国の通貨、海外の市場のいずれかで発行する外国債券などがあります。

債券は、証券会社を通じて購入することができます。

証券金融会社の1つである日本証券金融会社（＝日証金）が日々公表する融資残高や貸株残高の状況のことです。

日証金残高には、証券会社が直接投資家におこなう融資や貸株は含まれません。

非常に出来高が高水準になっている状況の中、株価が出遅れ感があると思われる銘柄に、順次、資金が流れていく状況をいう。

つまり、ある銘柄が高くなった時に、これを利食いし、さらに割安な銘柄をねらって買い、これが上がるとこれを利食いして次から次へと循環的に買っては利食いし、買っては利食いしていくことを「循環買い」といい、循環買いによって相場が次から次へとだんだん高くなっていくことを「循環高（じゅんかんだか）」と言います。