資産運用まるわかり事典

自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合のことをいう。

総資本とは会社が借入金や未払金などの「負債」と、株主が出資した資本金や過去の利益の蓄積などの「資本」を合算したものである。

負債は他人から借りているため「他己資本」、資本は自分たちの株主などが出す資金であるため「自己資本」という。

自己資本比率が低くなると、借入金などの割合が増え、債務不履行などに陥り倒産するなどの危険性が高まる。

逆に自己資本比率が高ければ、資本金などは返済する必要はない資金なので、財務の安定性が増す。

自己資本比率は、銀行の経営を語る際によく使われる。

それはBIS（国際決済銀行、Bank for International Settlements）が定めた規則に、自己資本比率が一定以下の金融機関に国際業務を禁ずるというものがあるからだ。

それを満たせない恐れのある銀行は、その基準を満たそうと増資などに奔走する。

貸借対照表は、総資産＝負債＋資本で表されています。

この資本（以下、自己資本という）を総資産で割り、100をかけた比率のことをいいます。

＜自己資本比率計算方法＞自己資本比率（％）＝自己資本÷総資産×100

「売上高営業利益率」は、本業の営業活動の利益率を意味します。

これが低下した場合、売上総利益率の低下の分析の後で残る理由としては、販売費及び一般管理費の比率が高まっていることしかありません。

《販売費及び一般管理費の観点から見直し》※販売促進費や広告宣伝費は、その効果が確かめられているか？無駄な支出が多くなっていないか？※人員を増やしすぎていないか？※家賃負担は重すぎないか？必要以上によい場所に事務所を持っていないか？売上高営業利益率企業会計では売上高から、それに要した売上原価を差し引いたものを売上総利益別名粗利益といいます。

それから販売費と一般管理費を引いたものが営業利益です。

売上高営業利益率はこの営業利益を売上高で除した割合をパーセントで表した数字で、上場企業の平均は3～4%となっています。

製造業5.2%、建設業3.5%、卸売業2.0%、小売業3.4%、飲食業7.9%

「二上がり」「三下がり」「本調子」は三味線の奏法のことです。

相場は個人の思惑とはまったく離れたところで動くので、上がると思って買えば下がるし、手放すと途端にその上昇したりする。

そこでしばらく相場から離れて傍観していると、相場展開は本来の調子を取り戻す、という三味線の調子と相場の皮肉を掛け合わせた格言です。

ニューヨーク株とは、日本の市場にも影響大のニューヨーク取引所での株式相場のことです。

アメリカ企業だけでなく、ソニーや松下電工、トヨタ自動車など世界の有力企業が上場されています。

＜ニューヨーク証券取引所＞ニューヨーク証券取引所とはロンドン、東京とともに世界３大証券取引所と称せられますが、1792年に設立されたアメリカで最も歴史が古く、かつ世界最大の証券取引所。

ニューヨーク証券取引所の他の市場への影響力は大きく、同証券取引所の株価動向が世界の株式市場にただちに波及していきます。

1987年10月のブラックマンデーによる株価大暴落は、世界同時大暴落の引き金になりました。

上場企業には世界的企業を有し、トヨタ自動車や日立製作所、ソニーなど日本を代表する企業も上場しています

「仕掛け難」とは、相場にほとんど動きが見られない状態を打破しようと売買を仕掛けようにも仕掛けるための情報などがなく、手を出しようがない状態のことをいい、手掛かり難とも言われます。

「だれる」とは、それまで上昇していた相場が下降してはじめる状態のことを言います。

税効果会計（ぜいこうかかいけい Tax Effect Accounting）とは、法人税などの金額を適切に期間配分することを目的とした会計処理のことを表します。

これは、そもそも企業会計上の利益と税務上の課税所得に違いがあるために行われます。

なぜかといいますと、企業会計上の費用収益を認識した時点と、税法上の課税所得計算上の損金益金の認識時点が違っているがために生じてしまうのです。

この違いがあると、法人税などの金額が税引き前当期純利益との対応関係が一致しませんから、それをもとにした財務諸表による企業の財務内容のチェックを正しくすることができません。

そのため、企業会計における法人税等を調整して税引前当期純利益との対応関係の歪みを修正するのが税効果会計なのです。

租税会計の方法としては、賃借対照表に、繰延税金資産（法人税の前払額）、繰延税金負債（法人税の未払額）を計上すること、そして、損益計算書に税効果会計を適用した法人税などの調整額を計上することです。

個別株オプションとは、個別の株式を対象としたオプション取引のことで、平成9年（1997年）7月から東京証券取引所と大阪証券取引所で開始されました。

オプション取引とは、手数料であるオプション料金（約定金額の数％）を支払うことで、一定期間内に一定の数量、一定の価格で買った（コール）り、売った（プット）りする権利（オプション）を売買することです。

値上がり、及び値下がりが予想できる株に対して、諸事情により取引ができない場合にオプション料金を支払うだけで、値上がり、または値下がり前の価格での取引が可能になります。

転換売りとは、※転換社債を株式に転換してその株式を株式市場で売ることをいいます。

転換売りを行うには、事務作業に10日以上要するため、その間、信用取引を利用してリスクヘッジをしている投資家が多く見られます。

転換されれば発行株式が増加することになり、市場において潜在的な供給圧力となります。

※転換社債型新株予約権付社債とは、日本の証券取引における社債の一つで、社債に新株予約権が付された形態で発行される債券のことで、発行会社の株式に転換する権利が認められた社債のことをいいます。

一般に転換社債、CBとも呼ばれています。

普通社債と異なり、社債を事前に決められた株式購入の価格、もしくは途中で転換価額が変更される条項のある商品もありますが、その転換価額で株式に転換出来る特徴があります。

成功報酬制度とは、投信の運用に要する経費として、運用益の中から、投信委託会社と投信銀行に、6ヶ月ごとに、信託報酬が支払われます。

この制度を、成功報酬制度といいます。

昭和56年から、年間の運用実績が、平均利回りの6%以下ならば80円、10%以上なら100円が支払われるというものです。

ユニット・ファンド、ファミリー・ファンドは、1口当たり通常年90円の成功報酬でしたが、昭和56年から一律性を取り止め、年間の運用実績が、平均利回り6％以下なら80円、10％以上なら100円にするという成功報酬制度が導入されました。

※企業における成功報酬制度とは、会社役員や従業員等が自社株を一定の価格で買い取ることのできる権利で、ストックオプションがあります。

1995年に一部ベンチャー企業が取り入れ、すべての企業には97年に認められました。

一種の成功報酬制度で、アメリカでは多くの企業が取り入れており、企業経営者の成功報酬などは、この制度により高額なものになっています。

受け取り金利＝売り方日歩のことです。

受け取り金利とは、信用取引で売る際、売り方の担保になっている売却代金はそのまま買い方に融資されることを言います。

カラ売りの担保になっている売却代金が、そのまま買い方に融資されるために、売り方が受け取ることができる金利をいう。

信用取引において、株を借りている証券会社が証券金融会社から受け取る金利のこと。

信用取引で売る場合、売り方の担保となっている売却代金は、そのまま買い方に融資される仕組みになっています。

このため、売り方は通常、融資金利の一部を受け取ることになります。

これが「受け取り金利」で、「貸し株代わり金金利」または「売り方日歩」とも言います。

この金利は、公定歩合に合わせて、取引所が決める信用取引金利と連動しています。

一方、信用取引において、融資を受けている証券会社が証券金融会社に対して支払う金利のことを、「買い方支払い金利」または「融資金利」と呼びます。

「押し目」とは、上げ相場にある銘柄が一時的に下がることをいいます。

その部分を狙って買いつけにいくことを「押し目買い」といいます。

「安値引け」とは、終値（おわりね）に安値がついてしまうことで、1日の最後の取引のことを引け（ひけ）とか大引（おおびき）というので、「安値引け」という表現をします。

スポット・ファンドとは、株式市場、債券市場の情勢次第で募集が行われる単位型投資信託です。

投資環境を考慮して随時設定される投資信託のことを指します。

通常、有期限かつ単位型の投資信託となります。

信託期間は３-５年で、毎年４-５単位のペースで設定されています。

種類は、証券貯蓄、※転換社債、株式、公共債・大型株、公共債・株式バランス、キャピタル投信などがあります。

スポット・ファンドに期待出来る時期は、株式相場が低迷して値上がりが予測できるときに、高利回りの債券が組み入れ可能なときなどです。

※転換社債とは、転換社債型新株予約権付社債（英Convertible bond：CB）とは、日本の証券取引における社債の1つで、新株予約権付社債の代表的な債権です。

一般的には転換社債、CB(コンバーティブル・ボンド)といわれています。

企業における債務超過とは、バランスシート上において、資産の合計金額を負債の金額が上回った状態のことをあらわします。

自己資本で足りない部分については、借入金で補う必要があります。

債務超過を解消するには、とにかく利益をあげて資産を増やしていくか、他から増資を受けるか、または負債の放棄、そして債務の株式化、すなわち現物出資によって負債を資本に振り返る（デット・エクイティ・スワップ）、といった方法が挙げられます。

思惑買いとは、噂や憶測など実際には出ていない情報（思惑＝おもわく）をもとに株を買うことです。

社会情勢やニュースなどを参考に企業の合併が予測される場合や新商品の発表などで注目されることが予測される銘柄に対して、その情報を見越して株を思惑買いします。

そのため、噂の時点で株価が上昇し、実際のニュースが報道された時には、その上げ幅は既に含まれているため、あまり上がらないこともよくあります。

増資調整・増資等調整懇談会とは、増資が一気に行われた場合、新株の発行が過剰になってしまい、株式相場を圧迫してしまうと株式市場の機能が不安定になってしまう可能性がでてきます。

その調整を行なう日銀・旧大蔵省を中心とした「増資調整・増資等調整懇談会」です。

昭和40年（1965年）には構造不況時に供給過剰を防止するため、2月から9月もの間、全面的に増資がストップされるという増資調整が行なわれています。

思惑通りに相場が動いて儲かることを「当たる」といいます。

反対に当たらずに大負けをしてしまったことを「曲がる」といいます。

つまり、勝った負けたという事になりますが、そういう事をいっているうちは素人といわれてしまいます。

プロの投資家は、相場がどうなろうと時間がたてば儲かるポジションをつくって戦略で勝つものだといわれています。

両建てとは、いま建っている買い玉と同枚数の売り玉を建てることです。

こうすることで値が騰がっても下がっても値洗いは変わらず、これ以上の追加資金は必要なくなります。

値洗いが変わらないので、これ以上状況が悪くなることはありません。

しかし良くなることもありません。

つまり明らかに損になっているのに損失を確定せず、手仕舞いを先送りしただけなのです。

単なるごまかしです。

素人はやらないほうがよいです。

「待ちて逃がすはよし、いら立ちて損するなかれ」とは、投資の格言で投資のタイミングをとらえ、あせるな、という意味です。

じっくり研究せずに、あせると損をする。

株式市場は逃げていかないということです。

「つれ安」・「追随安」とは、悪い情報（悪材料）などで、ある銘柄が値下がりした時に同業種の株価も同様につられて値下がりすることをいいます。

「一段安（いちだんやす）」とは、下げ相場が続いている中で、さらに相場が下がることをいいます。

反意語は「一段高（いちだんだか）」といい、相場全体が高めで順調に推移している際にさらに相場が上昇することをいいます。

反動安（はんどうやす）とは、値上がりし続けていた相場が下落に転じることです。

株価はいつまでも上がり続けることもないし、下がり続けることもありません。

大きく値下がりしていた株価は、時期が来れば、上昇しますし、値上がりしていた株価は、下落します。

安く買い、高く売ることが基本のため、その反動安（はんどうやす）や逆の反動高（はんどうだか）を見極めることが株式投資を行なう上での基本といえます。

急騰とは株価が急速に大きく上げること。

株価は、企業業績の裏付けや、新商品および新技術の開発といった支援材料に反応して値上がりするだけでなく、ちょっとした噂にも反応して上昇することがあります。

そして、その材料の中身が衝撃的であればあるほど、株価は短期間に大きく値を上げます。

この状態を「急騰」と言います。

この表現は、個別銘柄の１日～数日の動きについて言うことが多いですが、より長期の動きや相場全般（例えば日経平均株価）について言うこともあります。

なお、「急騰」の反対が「急落」で、株価が急速に大きく下げることを言います。

つれ高とは人気になっている株に引きずられるかたちで他の株が買われること。

「追随高」とも言います。

キャピタルゲインとは、株式や土地などの資産の売買による利益のことで、譲渡益、値上がり益、売却益、資本利得と言われます。

また資産売却により損失となった場合は、キャピタル・ロスと言われます。

キャピタルゲインは譲渡所得として、所得税・住民税が課税され、キャピタルゲイン課税と呼ばれます。

「申告分離課税」を選べば「利益の」26％、「源泉分離課税」を選べば「売却額の」1.05％が課税されます。

株式の売却益がキャピタルゲインですが、株を保有している間に受け取る利子や配当の利益はインカム・ゲインと呼ばれます。

どちらも株式による利益ですが、利益の性質が違うため区別されています。

投信委託会社とは、投資信託の※受益証券を発行し、証券会社と投信販売会社の集めた資金を設定、運用する会社のことをいいます。

投資家から集めた資金をいかに有利に運用するかが、投信委託会社の仕事であり、忠実に信託財産を運用するように、証券投資信託法で、義務が課されています。

販売会社によって集められた資金(信託財産)の投資運用の指図、組入れ株式の議決権の行使、信託約款や投資信託説明書（目論見書）の作成、受益証券の募集・発行、運用報告書の作成・交付などが含まれます。

※受益証券とは、投資信託の収益分配金を受けるなどの権利を証券という形に表したものです。

株式の場合でいうと株券に当たるものです。

元本の所有権や分配金を受けるなどの権利が記された証券のことです。

心理相場とは、投資家の心理を反映したような相場を表した呼び名です。

たとえば、新薬データねつ造により業務停止処分を受け、同社の株が暴落した日本ケミファ事件の時の相場状態が心理相場と言えます。

投資家心理により相場が動き、裏づけや根拠がなくても投資家の心理だけで、売られたり買われたりすることがよくあります。

こうした状況で、相場は生きているといわれ、「人見て相場を張るなかれ」「相場は相場に聞く態度が肝要である」などといわれます。

また相場の心理学による分析も行われます。

追撃売りとは、売り手が優勢で相場を下げ基調にあるときに、もっと相場を下げるため追い討ちをかけるように売り続けることをいいます。

相場の先行きが安いと見込んで売ったものが、見込み通り下がってきた動きに乗って、さらに売りを出すことです。

上昇相場の場合「追随買い」ともいいますが、同じ意味で「買い乗せ」ともいいます。

ビッグバン実地事項とは、平成8年（1996年）の金融ビッグバン（Big bang）を受けて、各証券会社や金融会社などに課せられた実地項目のことです。

証券関係に関しては、証券取引審議会で検討され、次の9項目があげられ、一部が実施されました。

1.持ち株会社制度の導入　2.証券会社の登録制の導入　3.投資信託の銀行窓販と私募投信などの解禁と会社型投信の導入　4.委託手数料の自由化　5.有価証券取引税の廃止　6.取引所集中義務の見直し　7.ストック・オプション制度の導入　8.インターネットを利用した証券取引所と情報開示（ディスクロージャー）　9.証券デリバディブ、証券総合口座の導入　金融関係では、金融制度調査会などで次の9項目が検討され、一部が実施されました。

　1.金融持ち株会社の導入　2.都銀、長信銀、信託の義務分離の見直し　3.都銀などによる金融債発行の自由化など商品規制の撤廃　4.銀行本体の業務範囲の見直し　5.債券流動化手法の多様化　6.保険会社の銀行業務への業態別子会社による参入など業務範囲の見直し　7.電子マネー、電子決済の導入　8.連結決済制度の本格導入　9．外国為替業務の自由化

中型株とは、大型株（資本金1,000億円以上の鉄鋼、電機、電力、船造、総合化学などの株のこと）、小型株（東京証券取引所の市場一部上場銘柄のうち、上場株式数6,000万株未満の株）の間にあり、中規模企業の株で各業種に、またがっている株のことをいいます。

中堅株とは、中型株の中で業績のしっかりした財務内容のよいものをいいます。

上げ相場をリードするケースが多いですが、値動きの幅が大きいので、株価のトレンドには気をつけた方がいいでしょう。

会社型不動産投資信託とは、不動産投資を目的として設立された投資法人が、通常の株式に相当する投資口を発行して、投資家に販売するもののことをあらわします。

REITのひとつです。

投資法人は、あくまで、投資口を発行して不動産投資を行うだけの会社であり、実際のファンドの投資判断や、投資対象である不動産の選定は投資信託委託業者が行うことになります。

また投資口をもつ投資家は通常の会社における株主に準ずるため、投資、運用によって生じた利益は、保有投資口に応じて分配されることになります。

REITとも呼ばれます。

村上ファンドとは、元通商産業省官僚の村上世彰氏、元野村證券次長の丸木強氏、元警察庁官僚滝沢建也氏といった人達が率いる、投資、投資信託、企業の買収・合併に関わるコンサルティングを行うグループの通称(名称)です。

株式持合いなどの護送船団方式の日本では、株主が経営者に対して意見を言うという欧米先進国では当然の社会通念が、ありませんでしたが、村上ファンドはもの言う株主として脚光を浴びました。

アメリカやヨーロッパでは株主が経営者に対して自分の意見を伝える事は当たり前の事とされており、これら投資家は「アクティビスト・ファンド（活動的投資家）」と呼ばれています。

しかしながら、村上ファンドの実態はグリーンメーラー、総会屋ファンド、ハゲタカファンドであり、仕手筋であった、と批判する意見もあるようです。

「指し値は取り消すな」とは、どういう意味なのか説明します。

ある銘柄についてあらかじめ決めた値段で買い（売り）の注文を出すことを「指値」、逆に、いくらでもいいから買う（売る）という注文を「成行」といいます。

最初に決めた値段というのは、案外、当たっているものですが、いざ、相場が下がってその値段がつきそうになると、もっと安く買えるのではと迷いが出てきます。

数円の差に目がくらみ、指値を取り消したり下げているうちに相場が反発し、あっという間にせっかっくのチャンスを逃してしまう、ということはどの投資家にもありえることです。

最初にくだした判断というのは、雑念のない素直な眼で物事を捉えているので、大きく外れることはありません。

むしろ、欲を出して途中で方向性を変えたり迷い始めると要注意です。

本質を見失い、本来、失わずに済むものまで失うことになりかねません。

つまり、「買い」と最初に判断したら、少々の変化にはとらわれず潔く買い後悔しない。

「指値は取り消すな」とは、売買の心構えとして初志貫徹を説く格言です。

デフレ相場とは、債券が高くなり株価が安くなる状況のことで、2001年5月に小泉純一郎首相の所信表明演説のあと、緊縮財政を嫌ったIT産業の不振や銀行株のカラ売りなどで相場が下落しました。

デフレによって企業収益が下がり、それに連動して相場が下降することもあります。

一方、物価の上昇によって貨幣価値が下がるインフレの影響で、相場が上昇していくことをインフレ相場といいます。

秘密の情報、あなただけに提供する情報、絶対に儲かる仕組み、などなど相場の世界はこうした出所のあやふやな情報が氾濫しています。

こうした情報に人々は踊らせやすいですが、こうした情報で大成功した人はいるのでしょうか。

失敗した人はたくさんいます。

早く情報を知った人が、必ず相場で成功する言い切れないのがこの世界です。

証券仲介業制度とは、証券会社や銀行などといった金融機関でなくとも、株式や投資信託などの有価証券販売の仲介業を行うことができる制度のことをあらわします。

これを定めた法律は、証券仲介業制度の創設等に係る改正証券取引法というもので、平成16年4月1日に施行されました。

内閣総理大臣の登録を受けることができれば、個人、法人に限りません。

証券仲介業を営むには、業務委託を受ける証券会社と契約をする必要があります。

代金の受渡しや証券の預託は証券会社が行ってくれるので、純粋に販売仲介に専念することができます。

なお、取扱い可能な有価証券は、契約した証券会社が扱っているものに限定されます。

民事再生法は、2000年に成立。

経営が悪化した企業を倒産させずに再生させるための法律。

会社更生法などに比べて手続きが簡略で、経営破綻する前でも申請が可能。

当然、個人でも申請は可能。

従来はこれに相当する法律として「和議法」があったが、和議成立後管財人からの手を離れるため、債務弁済を遅滞させても何等強制力がなく「ザル法」との批判が強かったこと、また会社更生法の更生手続が非常に厳格で使いづらかったことから、従来の和議法を廃止し本法が成立した。

再建型の倒産手続きには会社更生手続きもありますが、民事再生手続きの特徴としては債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。

和議法にはなかった「担保権の実行制限」のおかげで、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまってできないなどということは少なくなりました。

また倒産が確定する前の段階、そのおそれがある段階で民事再生手続きを始めることができますので、再建しようにも手遅れになってしまった、ということも防げます。

民事再生手続きの開始に認可がおりるのは申立てから５ヶ月程度と、手早い対応をされるのも会社を再建するに当たってはありがたい要素です。

投信の手数料には、大きく分けて3つあります。

まず購入時にかかる手数料として販売手数料があります。

これは、投資信託の販売会社が得る収入となり、購入金額に一定料率を掛けた金額になります。

最近ではノーロード投信（販売手数料無料）が増えてきています。

次に投資信託を運用、保有していく上でかかってくる手数料が信託報酬です。

これはファンドを保有している限りずっとかかるものですから、長期投資の場合には、この手数料率がパフォーマンスに大きく影響してきます。

そして、ファンドの売却時、解約時にかかってくる手数料が信託財産留保額と解約手数料です。

信託財産留保額は、解約することで、まだファンドを保有し続けている受益者に影響をもたらすことから、それを補助するために留保金として徴収されるものです。

契約者からみれば実質には手数料ですが、証券会社側からみると手数料ではないので消費税はかかりません。

またもう一つの解約手数料とは、販売手数料と同様に、手続きを代行するファンドの販売会社に対して支払う手数料のことです。

買い乗せ・売り乗せとは、信用取引において、買い方が株価の値上りとともに買い増していくこと。

相場が上昇すると考えて買ったところ、予想どおりに上昇したので、さらに先高を見込んで買いを出すことを言います。

売り方に追い討ちをかけるように、買い上げることになります。

反対に、相場が下落すると考えて売ったところ、予想どおりに下落したので、さらに先安を見込んで売りを出すことを、「売り乗せ」と呼びます。

株主名簿（かぶぬしめいぼ）とは、発行会社が株主を把握するために作成される名簿のこと。

日本法では会社法121条（商法旧223条）以下に規定がある。

株主名簿の作成及び備置きその他株主名簿に関する事務に携わる人（法人）のことを平成17年改正前商法においては名義書換代理人と呼称していたが、業務内容は名義書換に留まるものではないため、会社法では、123条において、株主名簿管理人と名称が改められた。

株主名簿管理人を設置する場合は定款にその旨規定される。

具体的な株主名簿管理人は株式取扱規程に規定され、登記により公示される。

安寄りとは、売り注文だけが殺到していて、買い手がまったくいない状態のことです。

最初の取引（寄り付き）が前日の終値（おわりね）よりも安い状態のことをいいます。

売買が成立すれば、値を戻すこともありますが、安寄りによる影響で売りが殺到した場合は、株価が暴落してしまう危険性もあります。

額面割れ（Drop below par, Under par）とは、市場の価格が、株券に記載されている金額である額面を下回ることをあらわします。

2001年に株券に表記する金額を定める法規則が撤廃されたため、現在においては、すべて無額面株式となっています。

ただ、今までのなごりで、銘柄の状態をあらわすときに、1000株単位で売買取引されている株価が50円を割ると、額面割れ（無額面にもかかわらず）と表現しています。

なお、投資信託に関しては、ユニット型投資信託の基準価格が元本割れすることを意味します。

連結決済とは、親会社と、その会社が直接、または間接に株式を持つ子会社を含めた企業グループで決済を行い、財務諸表を作成することをいい、出資比率50%超の会社を連結対象にした連結財務諸表の作成・開示が昭和53年3月期決算から、株式公開企業に義務付けられました。

平成2年3月期からは、連結の範囲が広げられ、経営の支配力や、影響力を考慮したものとなりました。