資産運用まるわかり事典

「休むとはただの休みと思うなよ、次の仕掛けのもととなるなり」とは投資の格言です。

株式は「買い」や保有している株式を売ったり、または売り買いとも見送ったりして「休む」ことが大切であるという意味です。

つまり、相場で休むということは売り買いから離れて冷静になって次の投資方針を研究する期間だということです。

「休む」は仕掛けのタイミングをはかる大切な時期で、相場で成功する重要なカギになるということが言えます。

相場全体にサイクルがあるように、個別の銘柄にもサイクルがあり、騰勢が続くかと思えば一服、下げ続けるかと思えば戻す、そんな流れを俯瞰していると、過去のこの銘柄の値に近づいていることがわかります。

経験則でこうした値動きをする株が多いといったことをいっています。

高株価経営とは、業績が良好で高い株価を維持している企業が、※時価発行増資で得た多額のプレミアム(資金)を投資し、さらなる成長を目的とした経営戦略のことを言います。

※有償増資の発行方法に、時価発行があります。

時価発行とは、株式市場の時価を基準にして株式を発行することです。

公募や第三者割り当ての場合に用いられます。

時価発行は、時価より低い価格で行う増資と比較して、より少ない発行株数で資金調達をすることができます。

以前でしたら、時価が1000円の株式を額面価格50円で発行すると、1000円の資金を調達するのに額面発行では20株必要でした。

しかし、時価発行の場合ですと１株で済みますから、配当も１株に対して支払うことになり、配当負担も押さえられます。

純資産（Net Assets）とは、資本金、資本準備金、利益準備金などといった内部留保を合計したものであり、総資産から負債を差し引いたものでもあります。

自己資本と意味は同じです。

財務諸表のバランスシート上においては、純資産の部に記載されている合計金額のことをあらわします。

これは株主由来のものであることから、株主資本ともいわれます。

会社が解散した際には、最後に残るのが純資産であり、株主持分ということになるので、解散価値であるともいえます。

MRF(Money Reserve Fund マネー・リザーブ・ファンド)とは、オープン型の公社債投資信託のひとつです。

証券総合口座専用の投資信託であり、このMRFで投資をするというよりも、他の金融商品を取引する上での受け皿的存在の意味合いが強いです。

投資信託のため、元本や利回りは保障されていませんが、安全性を重視して、株の運用はせず、安全性の高い債券を中心とした運用を行っているので、元本割れが起こる可能性は極めて低いとされます。

また利回りも通常の普通預金よりは高く設定されています。

口座内の資金は複利によって再投資されていきます。

親引けとは、ハメ込むことも言う事がありますが、公開株全部を公募としないで、その一部を特定の取引先や銀行に譲渡することを約束することをいいます。

ただ関係者に大きな利益が発生するので、制限があります。

また、親引けは 親引きとも言われていまして、上場する会社が公開株全部を公募にまわさずに、一部を関係者に譲渡したりみずから保有することを指します。

額面とは、有価証券の券面に記載された金額のことで、株式では額面株式と言います。

額面株式は、会社の定款によって1株の金額を定め、株券に券面額の記載をします。

たとえば、株券に50円、500円と金額が記載されます。

商法では、額面株式の発行価額は額面金額を下回ることはできないと定められ、額面金額は株式の発行価額の最低限として機能しています。

商法の改正があり、2001年10月1日から額面株式制度が廃止され、株券に金額が記載されていない無額面株式となりました。

実際の株式市場では、株価は額面とは関係なく変動しますので、無額面株式のほうが合理的と言えます。

減資とは、会社が資本金の額を減少させることです。

従来、減資の主な目的は、（1）事業の縮小整理のために株主に財産の一部を払い戻す、（2）欠損金の補填のために資本金を取り崩す、（3）過大となった資本金の額を減らすことでした。

これに加えて、近年では、（4）企業再生やM&Aに向けて減資を行い、財務構造の見直しに取り組むケースが増えています。

減資を行うには、原則として、株主総会の特別決議を要する（会社法447条1項）。

※例外的に、資本金減少額を全額欠損填補に充てる場合は、定時株主総会の普通決議で足り、新株発行と同時に行う減資で、減資後の資本金の額が減資前の資本金の額を下回らない場合は、取締役会決議で足ることとされています。

また、債権者保護手続として債権者異議申立公告及び催告が必要となる。

一般に、減資では繰越損失と相殺消去されることが多く、その場合、減資それ自体は自己資本／株主資本や一株当り純資産に影響を及ぼすことはなく、株主の持分に変化はない。

しかしながら、減資とともに株式の有利発行などが行われることがあり、そのような付帯的処置により、既存株主持分の希薄化が起きる可能性がある。

一服とは、相場が一時的に止まる、いわゆる小休止状態になることです。

日常会話の一服と同様の意味合いで、それまで大きく動いていた相場の動きが小休止する状態をいいます。

相場が上がり続けているときにその上げ幅が止まれば「上げ一服」、逆に下がり続けてきた相場が止まった時は「下げ一服」と言います。

損益分岐点（そんえきぶんきてん Break even point）とは、営業活動によって売上高があったとしても、損失も利益も出ない状態の売上高の時をあらわします。

言い方を変えれば、利益が出るか、損失が出るかの分岐点となる売上高、つまり採算ラインといえます。

この損益分岐点が低いほど、企業の利益が増えて、経営が安定することになりますので、これを念頭において、事業運営することはとても重要です。

損益分岐点の計算式は以下の通りです。

損益分岐点=固定費÷限界利益率=固定費÷（1-変動費率）

株主が株式会社に対して持つ権利。

株主の権利を得るためには、権利確定日までに株主になるための手続きを終えていなくてはいけない。

主に次のような権利を有する。

会社の経営権 株主総会が企業の最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に比例する。

会社の利益の分配を受ける権利 会社の所有者は出資者である株主であり、会社の利益は株主に帰属する。

利益配当請求権という。

会社の保有する資産に対する所有権 会社が解散をした場合には、株主は株式数に応じて、解散処理後残存する会社の純資産を獲得することができる。

残余財産分配請求権という。

これらの権利の他に、会社が株主のためにいろいろなサービスを提供することもある。

その代表例が株主優待である。

権利行使の種類単独株主権 少数株主権 自益権 共益権 がある。

CBを株式に転換するときに、株式1株をCBの額面いくらと交換できるかを示すもの。

転換価格は発行時にあらかじめ決められる。

この転換価格を株価が上回ったときに、転換価格で株式に転換して売却することで、株式売却益を得ることができる。

このため転換価格は、CBの発行企業の株価といっしょに確認することが大切である。

＜株式に転換した場合の株数＞株式に転換した場合の株数については、CBの額面金額を転換価格でわれば算出できる。

＜算出式＞株数＝額面金額÷転換価格。

額面金額100万円のA社CBの転換価格が1,000円のとき算出式にあてはめると、100万円÷1,000円＝1,000株となる。

「年中、株式売買を繰り返していると、客観的に全体の相場が見えなくなりがちで、大きな落とし穴にはまることがあるので、冷静に相場を見つめるように」と戒めたのが、この言葉です。

新高値とは、年初来の最高値を更新した水準のことをいいます。

広い意味では、上場来高値、昨年来高値などを指すこともあるが、一般的には年初来高値のことを指すことが多いです。

新高値が多いほど、相場は活気が出て戻り待ちの売り物を消化して更新を続けると、人気は本物です。

新安値更新銘柄とは、証券取引所が毎日発表している新たに安値を付けた株のことをいいます。

新安値銘柄が続出するときは、下げ相場といわれています。

インカム・ゲインとは、株式投資の配当金、預金や債券等の利息、投資信託の収益分配金などの利益のことを言います。

インカムゲインには、収益に対して20％の税金がかかります。

インカムゲインは保有をすることによって得られる収益ですが、売却して得られる利益はキャピタルゲイン（譲渡益）と言います。

株式投資による収益は、このインカムゲインとキャピタルゲインの合計で、トータルリターンと言われます。

銀行の預金金利が下がっていますので、株式のキャピタルゲインだけでなく株主優待配当や配当利回りも期待され、トータルリターンで考えることが重要になっています。

投資信託の信託期間には期間がはじめから決まっているものと、無期限のものが存在します。

このうち期間が決まっているファンドは、定められた信託期間が終了すると、満期となり償還になります。

このことを、信託の終了といいます。

ただファンドによっては、運用期間中であっても、効率的な運用ができなくなったという理由から、繰上げ償還となって、期間前に信託の終了となったり、運用会社が期間を延長した方が有利と判断した場合には、信託期間が延長されることがあります。

過剰株とは、増資は質量両面の調整が必要です。

大企業でも、不況などには資金繰りに苦しみ、金融機関からの借り入れが難しいときは増資が集中しました。

受け入れ側の株式市場も個人の金融資産が蓄積されておらず、増資圧迫による株式過剰状態が現出しました。

　この株過剰の根源は３つに大別される。

　第１は、年間８０００億ドルを超える米国の経常赤字である。

この赤字の累積が過剰流動性の最大の根源である。

　第２は、米国赤字の対極にある黒字国の流動性である。

産油国や中国などの外貨準備の急増は、当該国の国内流動性を増加させる。

殊に中国の人民元相場の急騰を避けるための大量ドル買い介入は、人民元の流動性を急増させる。

人民銀行は金利や預金準備率を引き上げてはいるものの、中国株式や土地価格はバブル化し、急落リスクが蓄積されています。

国営企業や国有銀行の不良債権処理の不透明性なども、大きな潜在的不安材料といえよう。

　　第３は、日本の超低金利と流動性供給である。

日銀は金利を引き上げたものの、主要国との金利差は大きく、低金利の円資金を調達し、高金利国通貨に転換して運用するキャリー取引が世界の過剰流動性を増加させています。

在日外銀の短期資金取り入れの急増はその証左である。

上場銘柄とは、株式を公開し、証券取引所で売買されている会社の株式。

東京証券取引所や大阪証券取引所、マザーズ、JASDAQなどの証券取引所に上場されている株式のことです。

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所には、第一部市場と第二部市場がありますが、第一部市場は、一部指定基準を満たした株式が取引されており、全部の株式が信用取引銘柄とされています。

第二部市場は、新規事業を育成するという目的もあり、一部指定基準よりも若干緩和された審査基準が設けられており、各証券取引所に設置されました。

メリットとしては、株式を上場することによって、広く一般から資金を調達でき、認知度が上がり、新たな顧客の開拓や、優秀な人材の確保が期待できます。

その上、株式を上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要がありますから、上場することで社会的に信用度がアップします。

ただし、情報を開示する義務が生じたり、株式を買い集められて、ライバル会社や投資会社に乗っ取られる危険性も常に併せ持つことになります。

ドル・コスト平均法とは、定期的に、継続して、一定金額ずつ購入する投資方法のことをいいます。

ドルコスト平均法で株式を購入すると、価格が安いときには多く、高いときには少ない量を自動的に購入することができます。

そのため、ドル・コスト平均法を利用すれば、一定量ずつ買付けたときに比べて、平均コストを低く抑えられる効果を期待でき、積立てなどの長期投資に向いています。

株式累積投資（るいとう）を使えば、ドルコスト平均法を運用しやすいです

株式と結婚するなとは、投資格言のひとつで、投資の際の資金には余裕をもって行なえという教えを説いた格言です。

株価を予測し、売買に投資した資金を失った場合、生活に必要な最低限度の金銭まで失ってしまうなら、投資はするべきではないという意味です。

類義語に「いのち金には手を出すな」、「眠られぬほど、株を持つな」、「相場のカネと凧の糸は出し切るな」、「売り買いを一度にするは無分別、二度に買うべし、二度に売るべし」、「卵は一つのカゴに盛るな」などがあります。

通い相場とは、一定期間株価が高値と安値を往復する相場のことで、往来相場ともいわれます。

通い相場では、特に目を引くような好悪材料もみられません。

また、通い相場の状態での個別銘柄の動きは、箱の中という意味で「ボックス相場」と言われることもあります。

相場格言に、「相場には通い相場と遊び相場の二種類があります。

そして、その二通りの変化には、毎日の相場の動きを留意することが必要です。

そして、日々の相場の動きを的確に握めることができるようになれば、天底の感じも握めるようになってくるものです。

」ということがあります。

投資信託とは、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。

運用で損失が出た場合には投資家が負担することになります。

イギリスではユニット・トラスト(unit trust)、アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)と言います。

受益者、委託者、受託者の3者が当事者となります。

受益者とは、投資家のことです。

受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配を受ける権利を取得します。

委託者とは、投資信託委託会社または投資顧問会社のことです。

委託者は、受益証券を発行し、受託者に信託財産の運用について指図を行います。

受託者とは、信託銀行のことです。

受託者は、信託財産の保管・管理を行うとともに、委託者の指図に基づいて証券市場に投資を行います。

運用成績が振るわず利益が出ない場合でも受益者に対する責任は負いません。

受益者(投資家)の販売窓口となるのが、証券会社など金融機関です。

金融機関は、受益者に対して購入代金とその買付手数料を徴収し、また解約時に代金を返戻したり、分配金が発生した時はその分配金を支払う役目を負うということです。

株主が名義書き換えを忘れたため、新株や配当などを受けられなくなった株式。

証券会社で株式を購入はしたが、名義書き換えを忘れている株のことをいいます。

名義書き換えをしなくては配当金を受け取るなどといった株主の権利を生かすことができませんので注意が必要です。

株券を購入したり譲り受けたりしただけでは、株主権を行使するにおいて発行会社に対抗することはできない。

名義書換の手続きを行い、発行会社の株主名簿に氏名、住所、持ち株数を記載する必要がある。

この手続きを忘れていた株式は失念株と呼ばれ、旧株主と新株主の間で、新たに割り当てわれた新株の所有権等をめぐってトラブルになることがある。

ただし証券会社を通じて購入した場合には、通常、保護預かり制度および株券保管振替制度を利用することになり、株式を購入した段階で自動的に株主名簿に購入者の氏名等が記載される。

株券保管振替制度のために作られた株式会社証券保管振替機構(通称：ほふり)は、この制度に沿って株券を一括して管理する機構である。

吹き値売り（ふきねうり）とは、株価が急騰したときの値段を「吹き値」といい、そこで売却することを「吹き値売り」と言い、噴出すように値を上げるというような意味で用いられています。

本来、自己が保有する株式の発行元の会社が順調に業績を伸ばしている場合において、吹き値売りをすることは長期的に損をもたらすものだと言われています。

しかし、会社の業績が低調だったり、これ以上の業績向上を見込めないと判断される場合、吹き値売りを行なう方が良い場合もあるとされているようです。

ちなみに、このような状況下で吹き値を待っている場合に限って吹き値がこないことを揶揄した「吹き値待ちに吹き値なし」という相場格言があります。

また、突っ込み買いの吹き値売りという格言もあります。

これは、天変地異などの災害により大きく下げる場面や逆に好材料が出て急騰する事がありますが、そのような場合に群集は我先に同じ方向に向かって売買をします。

ですがそのような時、勇気を持って逆の行動をする事が利益につながるという格言です。

これは逆張り発想の格言です。

株価の行き過ぎはいずれ是正されるという発想に基づいた考え方です。

投げとは、価値が落ちている株をさらなる損失を防ぐために、損失が出ることを理解した上で、売却することです。

値上がりすると見込んで買いつけた株が見込み違いで、買った時の値段よりも下がってしまい、上がる様子がない場合などに損失の拡大をおさえるためにおこないます。

風説の流布とは、株価の動きを操作し自分に有利になる目的で虚偽の情報を流すことをいいます。

この行為は投資家に損害を被らせ市場の信頼性や健全性を阻害するため、証券取引法第158条および第159条によって禁止されています。

第158条では、「何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

」となっています。

風説の流布は、金融庁内に設置されている証券取引等監視委員会に通報することができます。

エクイティ・ファイナンスは新株発行、CB（転換社債型新株予約権付社債）など新株予約権付社債の発行のように、エクイティ（株主資本）の増加をもたらす資金調達のこと。

発行会社から見ると、原則として返済期限の定めない資金調達であり、財務体質を強固にする効果がある。

一方で、投資家から見ると、調達した資金が中期的な利益の拡大に貢献する投資に充当されない場合、一株当たりの株式価値が薄まることとなるため、通常、エクイティファイナンスを実施する場合は、株主に対する合理的な説明が必要になる。

これに対して、銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスという。

流通価格とは、公社債で既発されたものが売買される値段のことです。

上場されている転換社債などの債券は、取引所でついた値段で売買されます。

また、上場されている転換社債型新株権付社債などの債券も、取引所でつけられた価格で売買されています。

貸し株とは、信用取引で売りに出た場合、証券会社が投資家に株を貸すことを言います。

反対に、借り株とは、投資家が証券会社に株を借りることを言っています。

また、証券会社と証券金融会社の貸借取引では、証券金融会社側からは『貸し株』証券会社側からは『借り株』となります。

「利食い八分」とは投資の格言です。

どんなに株式投資の経験のある人でも大天井や大底を知るのは、あとになってからで、なかには当たる人もいます。

しかし、相場は暴騰すれぱ暴落があるので資産のすべてを投じることなく、ほどほどに、という意味です。

受け渡しは決済とも呼ばれますが、売買の成立によって、買い手は買付代金を、売り手は売付証券を、それぞれ相手方に引き渡します。

また、これらの決済をする日を受渡日といいます。

証券取引所内でおこなわれる株式の売買のほとんどは普通取引で、売買が成立した日を含めて4営業日目に代金と株券の「受け渡し」、つまり決済が行われます。

また株式の受渡しが、約定した月の翌月になることを「翌月受け渡し」といいます。

月末３日前以降に取引があった場合は、普通取引の受け渡しが4日目になるため翌月回しになります。

月末の受け渡しが翌月になった取引は「実質月替わり商い」と呼ばれ、相場の局面が大きく変わることもあります。

タコ配（bogus dividend）とは、企業の決算において、配当など出せるはずもないほど業績が悪いにもかかわらず、利益準備金や積立金を崩したり、資産を売却したりして、配当を捻出することをいいます。

蛸が自分自身の足を食べているがごとくの意味から、タコ配と呼ばれます。

利益の薄い企業が企業イメージを取り繕うために、また信用を落とさないために、粉飾決算などで行うことがあります。

会社法963条において、タコ配は違法配当罪に問われます。

インデックス運用とは、パッシブ運用の一種で、日経平均株価やTOPIXといった指標の動きに連動して運用成果を目標とする運用戦略です。

インデックスとは、日本の日経平均株価指数やアメリカのダウ指数などのことを指していいますが、市場の動きを表す指標と同じような収益を上げることを目指して運用されるため、投資銘柄には、株価指数を構成するものが選択の対象となります。

機関投資家の多額の資金運用に使われることが多い運用方法です。

インデックス運用が主流になる前は、アクティブ運用という手法がありました。

しかし市場をアウトパフォームできないという効率市場仮説が注目されると、資産運用のベンチマークとして、市場インデックスが強く意識されるようになりました。

売上高原価率とは、企業の経営において、売上げがどれだけ効率よく出されているかを見るための指標です。

この売上原価率は売上総利益率といわば逆の指標でありこの数値が低いほど、効率よく売上げていて、他社に対して競争力があるということをあらわします。

。

売上高原価率＝売上原価÷売上高×100（％）の計算式で求めることが出来ます。

売上高原価率は、売上げを出すのに必要経費である、労務費、材料費、減価償却費などの原価を売上高で割ることで算出するわけです。

売上総利益率の基準としては、製造業：80 %　販売業：75 %が目安となっています。

「名人、天井売らず底買わず」とは相場の格言です。

どんなに経験を積んだ人でも、最高値、最安値をピタリと的中させることは難しく、天井で売ろうなどと思っていると利食いのチャンスを逸し、底値で買おうと思っていると、投資のチャンスを逃がします。

そんなことを考えるよりも、天井では売れない、底値では買えない、と割り切って投資することが大事であるという意味です。

剰余金（Surplus funds）とは、会社の純資産額が法定資本の額を超えている部分を指します。

ただし、剰余金の定義は、会計上の剰余金と、会社法上の剰余金の２つに分けられます。

企業会計原則でいう剰余金とは、純資産のうち、法定資本である、資本金以外のものを指します。

項目例としては、法定準備金や任意積立金、当期未処分利益などが挙げられます。

会社法でいう剰余金の場合（計算書類規則）は、会社の純資産額である自己資本のうち、法定資本である資本金、そして法定準備金以外の部分のものを指します。

つまり法定資本を資本金、および法定準備金の合計としているわけです。

そのため、剰余金は、企業会計原則の剰余金よりも狭義といえます。

項目例としては、任意積立金、当期未処分利益が挙げられます。

持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社である。

ホールディングカンパニーとも呼ぶ。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法。

以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義しています。

本業を行う一方で他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。

一般に「持株会社」とは後者を指す。

事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。

相場はひとつのキッカケで動くが、例えば上昇しつつある時、それが何故なのかが判らない。

そしてその理由を皆知った時、相場の寿命は終わっていることが多い。

いい材料も悪い材料もみんなが知ってしまえばそれは当たり前のことになってしまって、値を動かす力はなくなっている場合のことを指す格言です。

停止基準とは,証券取引所が内部で決めた信用取引規制で,仕手戦がいっきに冷却化することを目的とし,、規制銘柄になっても、なお過熱化するときに、信用取引の売り、買いのいずれか一方、または両方の新規利用を停止することをいいます。

店頭登録銘柄・店頭公開の第２基準とは、日本証券業協会が認めた※店頭公開基準には２つの種類があります。

その１つは店頭登録銘柄の登録基準は、株主数が発行済株式数１万単元未満300人以上、１万単元以上２万単元未満400人以上、２万単元以上500人以上で、直前事業年度の純利益がプラス、純資産２億円以上、公認会計士の適正意見を、協会が審査して登録を決定します。

日本証券業協会では、東証のマザーズや大証のナスダック・ジャパンに対応する第２号基準を設定し、その内容は登録の直前事業年度の純利益額や総資産額の制約条件を撤廃し、時価総額が一定の水準を越えれいれば、赤字企業でも店頭公開が可能となりました。

※店頭登録銘柄とは、日本証券業協会が選定した銘柄のことをいいます。