株主が株式会社に対して持つ権利。
株主の権利を得るためには、権利確定日までに株主になるための手続きを終えていなくてはいけない。
主に次のような権利を有する。
会社の経営権 株主総会が企業の最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に比例する。
会社の利益の分配を受ける権利 会社の所有者は出資者である株主であり、会社の利益は株主に帰属する。
利益配当請求権という。
会社の保有する資産に対する所有権 会社が解散をした場合には、株主は株式数に応じて、解散処理後残存する会社の純資産を獲得することができる。
残余財産分配請求権という。
これらの権利の他に、会社が株主のためにいろいろなサービスを提供することもある。
その代表例が株主優待である。
株主の権利のうち、一定以上の議決権を持った株主だけが行使をすることができる権利のことをいう。
株主提案権、取締役・監査役の解任を求める権利、帳簿閲覧権などが少数株主権であり、少数株主権はどれも共益権である。
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信用取引においてカラ売りを行い、未決済のままとなっているものをいいます。
「売り残」とも言います。
信用取引で株式の売付けを行った投資家は、証券会社から借りた売付株券を所定の期限(制度信用取引においては6カ月、一般信用取引においては証券会社と顧客との間で合意した期限)までに返済しなければなりません。
まだ返済されていない売付株数の量を、信用取引の「売り残」と言います。
売り残は、その銘柄の株価の今後を占う意味で1つの目安となります。
買い戻しが迫られるわけですから、売り残が多ければ、株価の上昇要因と受け止められます。
反対に、「買い残」が多ければ、株価の圧迫要因となります。
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売り安心とは、相場が下落し続けており反発する材料も無いので、売り玉を持っていれば損をする心配も無く、安心していられることをいいます。
また、相場が崩れてどう考えても上がりそうも無い、そのような相場の状態の事を売り安心と言います。
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大衆相場とは、活況で沸くマーケットにつられて、買いに参加する一般投資家が続出することによって、商いが盛り上がる相場のことをあらわします。
大衆は、一目でわかりやすい、上げ相場の最終局面で進出してくることが多いことから、こうした表現が生まれました。
この大衆相場の代表的な例として、岩戸景気が挙げられます。
相場に参加をする大衆の欲と守りへの心理状態が、相場にトレンドを発生させます。
相場で勝つにはそうしたトレンドを利用して、大衆の動きと逆の行動をとっていかなければいけません。
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相場が幾度となく高下を繰り返して騰落の決まらないこと、または売り手と買い手が長く売買の競り合いをすることをいい、「もむ」とも言います。
つまり株価が一定の範囲内での値動きをしていう状態です。
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基準価格(Constant value )とは、投資信託における一口あたりの時価をあらわします。
基準価額ともいわれます。
投資信託の買付代金や解約による受取代金を算出する時の基礎データにもなります。
基準価格を算出するには、まず、ファンドが投資を行っている有価証券である株式や債券の価格変化に対して、利息などのインカムゲインを加えた上で時価総額を出します。
そこから運用手数料を差し引いたものが純資産となりますので、さらにそれを契約口数で割ることで、基準価格を求めることが出来ます。
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「当たり屋に向かえ」とは投資の格言です。
当たり屋とは、相場が思惑通り動き儲けを出している人で、限りなく百発百中に近い利益を上げる人のことをいいます。
しかし、当りまくっている人間もいつかは外れ、提灯買いで押し上げられた相場は、いつかは反動安が待っているということで、相場の予測が当たって儲けた当たり屋でも、百発百中とはいかない、という意味です。
「当たり屋といわれたころから曲がり出し」に通じる格言でもあります。
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債券先物市場とは、東京証券取引所に開設された債券の先物取引を行う市場のことです。
債券市場は国債、地方債、社債などが売買される市場で債券を通じて資金の取引が行なわれ、株式市場とともに長期金融市場を形成しています。
国や企業は、債券を発行して投資家に購入してもらい資金を調達し、発行された債券は投資家の間で売買されます。
また、将来の物の値段を予想して売買を行う取引を先物取引といいます。
先物取引は、当初の買い予約、または売り予約に対して、予約の期限(限月)までに、売り、または買いの反対取引を行い、その損益をやり取りします。
債券先物市場は、金利自由化に対応して開設されました。
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転換社債(convertible bond)とは、発行会社の株式に転換する権利をもつ社債のことを指します。
転換社債の正式名称は、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
この転換社債の取引において、すでに発行済みの分の売買取引には手数料(消費税込み)がかかってきます。
新規に発行される転換社債の場合には、売買取引において手数料はかかりません。
転換社債は発行後一定期間をおけば、株式に転換することが可能になりますので、転換社債があまりにも多く発行されている場合には、将来、供給過多となり、株価が下落する可能性もありえます。
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出来高とは、株の売買高を株数で示したものをいいます。
株の取引高には、株数で示す出来高(売買高)と、金額で示す売買代金とがあります。
出来高は株価の変動エネルギーを測るための重要なデータの1つでもあり、出来高が急増している時は相場の変動エネルギーが大きい時で、出来高が細っている時には相場の変動エネルギーが衰えている時であるといえます。
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監査意見とは、監査法人が監査対象会社の財務諸表を妥当性(証券取引法監査)、適法性(商法監査)の観点から監査した結果、会社に対してその結果を表明する意見。
無限定適正(適法)意見、限定付適正(適法)意見、不適正(適法)意見があるが、基本的には不適正意見は出されることなく、意見を差し控えることが多い。
証券取引法193条の2第1項には、証券取引所に上場されている有価証券の発行会社その他政令で定めるものは、証券取引法の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他財務書類について会計監査人の監査証明を受けなければならない旨が規定されています。
この監査に関する監査報告書が有価証券報告書等に添付されることとなりますが、その中で会計監査人により表明される意見を監査意見といいます。
なお、監査意見には総合意見と個別意見があります。
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信用取引売買益課税とは、信用取引の際のカラ売り(信用売り)や決済時に買い付けをしていた株は売り、売り付けをしていた株は買い戻すという反対売買をカラ売り(信用売り)で行なった場合などにより、得られた差し引き額に対して課税される税金です。
平成15年(2003年)1月から申告分離課税に一本化された税金で、反対売買時に、差金相当額の一律20%課税され、証券会社により源泉徴収されます。
申告分離した際は、住民税6%を含んだカタチで税率26%で課税されます。
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買い気配とは、株式市場における買い注文に対して、それに見合う売り注文がなく、値がつかない状態のことを表します。
気配とは、売りの注文、買いの注文を出している人たちそれぞれの「売りたい値段」「買いたい値段」のことを言っています。
(ふつうはどこかで売買が成立しますが、成立しないとストップ高です。
)すなわち、買い気配とは、買付けの注文に対して、これに見合う売却の注文がなく、値がつかない状態のことをいいます。
その時市場に出ている買い注文の中で最も高い希望価格(=買い気配値)での注文は、これから売ろうとしている人にとって最も有利な相手だと言えるでしょう。
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「大もちあいは大相場」とは、相場全般が上がることもなく、下がるもこともない、もちあい状態が長く続いた後にはひと相場がある、と言う意味の格言です。
つまり、もちあい状態が長くなると、商いが閑散となり勢いもなくなるので、低迷を避けるために信用売りが増え、相場が反騰すると、売り疲れとなり信用売りの買戻しも加わって、ひと相場が起こるということです。
さらに詳しく説明しますと、「大もちあいは大相場」とは、相場全般が上がるわけでも下がるわけでもない、もちあい状態が長く続いたあとには、ひと相場あるという意味の格言です。
これは、理屈のうえからいっても成り立ちます。
もちあい相場が長いと、商いが閉散になり、勢いがそがれるので、低迷を嫌って信用売りが増えるわけです。
そこで、相場が反騰に転じると、売り疲れのうえに、信用売りの買い戻しも加わって、期待どおり、ひと相場がくるということになります。
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「いつとても買い落の弱峠、怖いところを買うが極意ぞ」とは、投資の格言で上昇の転機だと思ったら、びくびくせずに勇気を持って買えという意味です。
「一運、二金、三度胸」という格言もありますが、これは買いばと思っても不安材料があれば怖くて買えない投資家の心理を反映させたものであります。
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買いぶら下がりとは、信用取引で買った株が値下がりしてしまい、その損失が大きすぎて、買い残した状態でそのままにしておくことです。
信用取引で損失が出た場合は、追加で保証金(追証=おいしょう)を支払わなければならないので、買った株が値下がりしはじめたときは、買いぶら下がりにせず、しっかりと見切りをつけるタイミングをしっかりと考慮する必要があります。
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権利処理とは、信用取引で買った場合の配当、増資の権利の処理ルールのことです。
配当落ちでは、配当が確定した段階で、売り方から買い方に配当額を支払い、権利落ちについては建て単価より権利処理価格を差引くことによって調整されることになっています。
権利処理の目的は、買い方・売り方の損益を不公平にならないように、適正な処理を行う事と言われています
。
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1987年1月30日、個人や法人の買いが増加し、日経平均株価が2万48円35銭と初めて2万円台に乗った相場を2万円相場と呼ばれています。
<日経平均株価とは>「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が発表している東京証券取引所第1部上場銘柄の株価水準を示す指標です。
算出する際には代表的な225銘柄の株価が採用されており、日経225、日経225種平均株価とも呼ばれています。
銘柄の選定や集計方法は日本経済新聞社の判断によって行われていますが、日本の経済状況を表わす指標として幅広い場面で利用されています。
これ以外にも300銘柄による日経300や日経500もあります。
これらは、日本の代表的な株式の価格動向を見るのに適しています。
一方、日経平均株価と並びTOPIXという指数が日本では有名ですが、TOPIX(東証株価指数)は東京証券取引所第1部の全ての銘柄による時価総額指数です。
時価総額とは各銘柄の株価×発行株式数を表します。
TOPIXは、株式市場全体の動向を見るのに適していると言われています。
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会計監査人(かいけいかんさにん Accounting Auditor)とは、大会社において、会社の計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の会計監査をすることを主な職務、権限とした、株式会社の機関のひとつです。
大会社とは、資本金5億以上ないし、負債金額200億以上の要件を満たした会社を指します。
この大会社において、会社法によって監査役、監査役会と別に、株主総会にて会計監査人を選任することが定められています(会社法396条1項)。
会計監査人に就任できるのは、公認会計士か監査法人のみです。
大会社でない会社においては、会計監査人を設置するかどうかは任意とされています。
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解け合いとは、株価の暴騰(急速に価値が上昇すること)や暴落(急速に価値が下落すること)で、決済が行なえない場合、一定額で決済することです。
その決済の際には、買い手は売り、売り手は買い戻すという反対売買により発生する買い付け代金と売り付け代金の差額により決済する差金決済という方法がとられます。
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借方・貸方(debit・credit )とは、会計の複式簿記における仕分けをする上で使用する概念のことをあらわします。
複式簿記では、個々の取引それぞれについて、資産が増加したのか、それとも、負債・資本が増加したのか、という二つの面からとらえて仕分けを行っています。
この仕分けの際に、資金の行き先として、資産と費用の仕分け先が借方となり、資金の出所である資本、負債、収益の仕分け先が貸方となります。
借り方は自分のことで、貸し方は相手のことをあらわすととらえると理解しやすいです。
仕訳伝票上においては、左側が借方であり、右側が貸方となっています。
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値つきとは、市場で株式の売買取引が成立して値段がつくことをいいます。
上場銘柄で何銘柄に値段がついたかを%表示したものを「値つき率」といい、市場人気を表すモノサシとして利用されています。
値つき率とは、証券取引所が毎日発表しており、指標においては、移動平均線で判断しますが、70%台は『安値圏』、90%台は『高値圏』にあると言われています。
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インデックスファンド(Index fund)とは、代表的な株価指数(インデックス)に連動するようにして運用される投資信託のことをいいます。
インデックスファンドと連動する株価指数としては、TOPIX、日経平均株価、S&P500、ダウ平均株価、NASDAQ総合指数などといったものが挙げられます。
一般的に、インデックスファンドは、該当する株価指数に採用されている銘柄と同一の構成をとるため、株価指数の銘柄入れ替えが発生した折には、外れた銘柄をインデックスファンドからも外さなければいけないため、株価が下がる要因となります。
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「人が売るときに買い、人が買うときに売れ」とは、相場は人気的に行き過ぎたところで、そのムードに巻き込まれるな、総悲観のときこそ恐れず買え、ということですが、これは相当勇気がなければ怖くてなかなかできないことです。
すなわち、「人が売るときに買い、人が買うときに売れ」とは、相場の行き過ぎた人気ムードに巻き込まれるな。
総悲観のときにこそ買え…いう意味のウォール街の格言です。
とは言っても、怖くてなかなか買えないということが人間として当たり前に起こる心理ですよね。
ですが、ではなぜ「人が売るときに買い、人が買うときに売れ」と言われるのでしょうか。
それは、相場は人気のあるときに買ってはならないのは、加熱している相場は得てして、そこが天井圏であることが多いからです。
世間が「株を買って儲けよう」というムードで盛り上がっている時には静観し、「株は怖いもの」「株は損をするもの」という総悲観のときこそ絶好の買い時であると達人は説いているのです。
しかし暴落時に、恐怖心に打ち勝って株を買い付けることはなかなかできないことでもあります。
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「相場に過去はない」とは、例えば、「あの時、あの株を買っておけば・・・」というように、買おうと思っていて結局買えなかった株が、みるみる上がっていくのを見て、そう思ったことがある方は多いと思います。
しかし、その時買えなかったのであれば、それは縁がなかったわけで、くよくよと過去のことを 考えても始まらないから、次の株を探しましょうよ、投資には前向きの姿勢で取り組むことが大切ですよ、という意味の格言です。
すなわち、「相場に過去はない」とは、「あのとき、あの株を買っておけば儲かった」など、いたずらに過去のことを思い返すのではなく、投資には前向きな姿勢が大切、と説いている格言です。
「相場には明日もある」という格言もあります。
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「売りは早かれ、買いは遅かれ」とは相場の格言で、買い場は随所にありますが、売り場は短かいものです。
それだけに買いはじっくり構えたほうがかえって安く買えることもありますが、売りのほうは一瞬のチャンスをつかむがごとく迅速に行動することが大事であるという意味です。
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顔合わせとは、相場の状況を表すことばで、以前につけた高値や安値の水準に価格が来る事を言います。
下がった相場が上がって前と同じ高値の値段になる場合、または、逆に一度上がった相場が下がって前と同じ安値の値段にもどることをいいます。
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金貯蓄口座とは、金の先物価格が現物価格よりも高いことを利用した、確定利回りを得られる貯蓄のことで、金の先物予約(先の買取価格)を決めた上で発売し、1年後にその価格で買い戻すしくみになっていて、申し込みは10万円以上1万円単位です。
利回りは、1年満期0.5%で1、3、6か月物や、1週間単位の自動継続型など証券会社により異なります。
年間420円の口座管理料が必要で、税金は分離課税で一律20%です。
預貯金や債権と同じように、利回りの見込める商品です。
証券会社で口座を開設し、運用期間を設定します。
1週間・1、3、6か月、1年などの期間があり、最低預け入れ金額10万円以上で、1万円 単位の商品です。
自由金利商品なので、そのときどきによって金利が異なります。
証券会社では、相場の動きにもとづいて1週間ごとに金利を変更しています。
大手の証券会社より、他の証券会社のほうが少しだけ利回りが高いようです。
中途解約はできません。
また買いつけた金を引き出すこともできません(保護預かり)。
満期の際には、すべて現金で換金されます。
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日銀特融とは、政府から信用秩序維持のため特に必要があるとの判断に基づき要請を受けた場合、自らの判断で「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」を行うことをいいます。
セーフティ・ネット(金融危機回避のための手段)の1つとして、金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐため公的資本を注入します。
戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われました。
その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動されました。
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株主資本利益率(ROE)とは、株主資本を利用して、稼げている当期利益がどれだけ効率的かを示した指標で、株の収益性を分析する際によく利用されます。
英語表記のReturn On Equityの頭文字をとってROEと表現されます。
一般的には、当期純利益を前期・当期の株主資本の平均値で表される当期の株主資本で割ることで算出されますが、1株あたりの利益(一株利益=ひとかぶりえき EPS=Earnings Per Share)を1株あたりの純資産(BPS=Book-value Per Share)で割っても同様の数値が計算されます。
株主資本利益率(ROE=Returen On Equity)は数値が高いほど資本効率が高いとみなされ、高評価されますが、株主資本がとても少ない場合にも、数値が高くなってしまうため、株主資本比率などのザイム体質の危険度を示す指標とともに参考にしていく必要があります。
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「当たり屋につけ」とは投資の格言です。
当たり屋とは、相場が思惑通り動き儲けを出している人で、限りなく百発百中に近い利益を上げる人のことをいいます。
そこで第三者が、あれこれ思い迷うよりはいっそ“当たり屋”と同じ売買をしたほうがよいと考え、これに便乗することを意味します。
この方法は手間ヒマかけずに利をつかむ便利なものといえますが、相場はそんなに単純なものではありません。
“当たり屋”は、いつか“曲がり屋”(思惑のはずれた投資家)になることもあります。
もちろん便乗組も同じ運命をたどることになります。
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公開販売ファンドとは、投資信託委託会社と無関係な系列にある中堅の証券会社で募集や販売がされる投資信託のことをあらわします。
1970年代から、公開販売は活発になり、1986年には、共同ファンドや、単独販売専用長期ファンドも始まっています。
関連して専用ファンドというものがありますが、これは、投資信託の販売元である証券会社や銀行が他と差別化するために、自社だけの独自な投資商品を開発したスポット型のファンドのことです。
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水準訂正相場とは、相場観全体の流れから出遅れ感の強い株が買われることを言います。
また実勢からかけ離れて買い上げられた株が、妥当なところに落ち着くことを「上げ過ぎの訂正相場」といいます。
つまり割高や割安と思われている株価が、適正な水準に近づこうとする相場の動きのことをいいます。
相場が水準訂正する展開になったのか、上げ過ぎを訂正する展開になったのかなどを判断し、もみ合う展開となります。
同じ業種の中でも株価が高い銘柄と安い銘柄がありますが、水準訂正相場になると、割安だった銘柄が値上がりします。
また他国の同業の他社との比較でも水準訂正相場となることがあります。
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移動平均線とは、チャート専門家であるグランビル氏が開発したケイ線で、過去何日(週)分かの株価の平均値を計算して、グラフ化したものです。
短期線(6日、12日、25日、30日など)、中期線(13週、75日、80日)、長期線(200日、26週)があります。
25日移動平均線の場合、過去25日間の、大引値(終値)の平均値をスタート日とし、翌日は25日前の株価を外して、その日の株価を加え平均値を求め折れ線グラフでつなげていきます。
一般的に移動平均線は、5日線、25日線、75日線などがポピュラーですが、
期間の短い平均線で見るトレンドの方が、短く、
期間の長い平均線で見るトレンドの方が、長い。
というのがポイントです。
つまり、5日線で移動平均線をしたから株価が突き抜けて、上に向いたとしても、長く続く可能性も低いと言うことです。
また、短期の移動線と、長期の移動線が交わるところも、トレンド転換が起こるポイントとして、呼び名がついています。
長期線を短期線が下から突き抜けるポイントを、ゴールデンクロス、長期線を短期線が上から突き抜けるポイントを、デッドクロスと言います。
ゴールデンクロスは、上昇トレンドへの転換ポイントと見なされ、デッドクロスは、下降トレンドへの転換ポイントと見なされます。
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売り込みとは、株価の下落を予測し、一気に売りに出してしまうことをいいます。
下げ相場での儲けを見込み、売り玉(うりぎょく)を作ることや、大量の株を長期間売りに出していくことも「売り込み」に含まれます。
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信用取引銘柄別残高とは、毎週水曜日に、東証と大証が公表しているものです。
前の週末時点で銘柄別の信用取引残高を公表しています。
信用取引銘柄別残高は、現在の銘柄に対する人気の度合いや見通しをたてる情報に役立ちます。
信用取引を行っていない場合でも、保有銘柄の信用残の確認は重要だと言われています。
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監査法人(かんさほうじん Auditing Firm)とは、企業の監査を行うための特殊法人です。
公認会計士法に基づき設立されるもので、出資者として公認会計士が5人以上集まる必要があります。
この出資者である5人は、法律用語でいう、「社員」と呼ばれ、業務執行権、代表権を持つと同時に無限連帯責任を負います。
対して、一般的な従業員は「職員」と呼ばれます。
業務内容としては、大会社などの会計監査人となり、計算書類などの監査をすること、会計財務に関わるコンサルティング業務、公認会計士試験合格者に対する実務補習が挙げられます。
監査法人の統廃合が繰り返し行われた結果、現在、日本の上場企業の監査のほとんどは、上位4法人によって独占されています。
上位4法人は、四大監査法人とも呼ばれており、海外の大手会計事務所である「ビッグ4」とそれぞれ提携しています。
4大監査法人とは、あずさ監査法人(KPMGと提携)、 監査法人トーマツ(デロイト・トウシュ・トーマツと提携) 、新日本監査法人(アーンスト&ヤングと提携) 、中央青山監査法人(プライス・ウォーターハウス・クーパースと提携)の4つになります。
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株価純資産倍率(PBR=Price Book-value Ratio)とは、企業の実際の資産(純資産)に対して、どのような評価をうけた株価になっているかをあらわす倍率で、株価収益率(PER=Price Earnings Ratio)とともに株価状況を判断するのに重要な指針です。
株価を1株あたりの純資産(一株株主資本)で割ることで計算されます。
1株あたりの純資産(一株株主資本)は、資本金や法廷準備金に余剰金を合わせた企業の純資産を既に発行してある株式の総数でわることで算出されます。
株価純資産倍率(PBR=Price Book-value Ratio)が1倍のときは、株価が解散した場合の価値と同じということが言え、数値が低いほど、割安株といえます。
一般的に人気度を表す数値といえる株価収益率(PER=Price Earnings Ratio)だけで株価を判断することが難しい場合などによく参考にされ、株価設定がどれくらい株を買っても安全かをはかる指標となります。
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国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行する債券を国債と呼びます。
国が投資家からお金を借りる際の証拠として発行する証券です。
*平成15年1月27日以降に発行される国債は振替国債と言われ、近年ペーパーレスの国債が発行されています。
国はお金を貸してくれた投資家に利子を付けて返します。
国債発行とは聞こえがいいですが要するに投資家等から政府が借金をしているのです。
逆に償還とは借金の返済を意味します。
【国債の種類】赤字国債と建設国債に分かれます。
<赤字国債>国の収入のほとんどを占める税収では足りない場合、その赤字を埋めるために発行する。
<建設国債>橋や道路等を作るために発行する。
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「相場のことは相場に聞け」とは、相場がどうなっているかは、今の相場の動きを理解すれば解る、という意味を表します。
世界中のあらゆる材料を元に、相場は形成されています。
相場の加熱感や恐怖心から相場の行き過ぎがしばしば起こります。
しかし、なにがあろうと、正しいのは今の相場なのです。
ですから、「相場のことは相場に聞け」とは、相場には諸材料が織り込まれており、相場を分析すれば見通しもつく、という意味の格言なのです。
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