資産運用まるわかり事典

ストック・オプションとは、会社や企業の役員、従業員が、あらかじめ決められた価格で一定期間内に、所属する会社や企業の自社株式を購入できる権利のことです。

ベンチャー企業などに良く聞かれ、新しく興した会社の株価が上がるほど、役員や社員が得られる利益も大きくなり、一夜にして億万長者が生まれるケースもあります。

また、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業も多くあります。

ストック・オプションの話題は米国などが主でしたが、1997年の商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の日本法人などを中心に国内でも導入する会社や企業が増えました。

資金がなくてもストック・オプションを条件に優秀な人材を集めることができます。

買い本尊とは、大量の買いを入れ、買い方の主力となっている投資家や機関投資家のことをいいます。

仕手性の高い銘柄の売り買いには「ちょうちん」（多くの投資家の付和雷同による売り買い）が伴うものですが、そのなかで買いの主力となっている投資家のことを買い本尊といいます。

なお、買い本尊の反意語は売り本尊といいます。

負債の部とは、貸借対照表において向かって右側の貸し方の部分に載っている項目を言います。

項目として、支払手形、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等、1年内返済予定長期借入金・社債等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用、前受金、預り金、仮受金、仮受消費税等、繰延税金負債（流動）固定負債、社債、長期借入金、退職給付引当金、繰延税金負債（固定）、純資産の部、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、任意準備金、繰越利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等、有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、新株予約権、少数株主持分などがあります。

貸借対照表は、左右に分かれており、左側を借方、右側を貸方と呼んでいます。

借方には資産の部があり、企業のある時点における資産の額が表示されます。

一方、貸方は、負債の部と純資産の部に分かれています。

それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載されています。

資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載されています。

これを流動性配列法といいます。

ただし、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用されているところもあります。

また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されています。

借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しくなります。

したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（資本）なのかがわかります。

出来高ベストテンとは、それぞれの銘柄の商いが成立した株の数をあらわす「出来高（売買高)」を日々格付けし、公表されているもので、東証（東京証券取引所＝日本最大の証券取引所）の上位10位、大証（大阪証券取引所）では5位までの銘柄のことをさします。

「出来高ベストテン」は、毎日の出来高（売買高）をランク付けしたものなのに対し、週間での指標として東証は、週間出来高30位を公表しています。

大証は、毎日売買高上位20銘柄を公表しています。

分配金（Profit distribution）とは、投資信託において、運用の結果、生み出された収益を決算ごとに投資家へ直接還元される金額のことをあらわします。

分配金は、株式投資における配当のようなものです。

分配金は、自分が拠出しているファンドの資産の一部を受け取っているだけですから、得をしているというわけではありません。

ただ、分配金を受け取ることで、契約しているファンドが利益を出し続けているということを実感することができ、長期投資につきものの、投資の見通しへの不安が解消されます。

「割高に売りなく、割安に買いなし」とは、相場の流れに反抗しない売買（順張り）も大切であるという意味の格言です。

たとえば、値嵩の株価があれば、中低位の株もあります。

高い銘柄にはそれなりの理由があり、安い銘柄にも安いなりの何らかの原因があるものです。

株価が1000円以上の4ケタの銘柄があるかと思えば、100円以下の銘柄があります。

高い銘柄は、なぜそこまで買われたかという理由があり、安い銘柄は、なぜそんなに安値で放置されているのか、それぞれに原因があります。

つまり、「割高に売りなく、割安に買いなし」とは、株式投資には、相場の流れに反抗せず、素直に流れについて売買する順張りもまた、大切なこと、という意味の格言です。

大台とは、相場の状況を表す用語で、一般的には、対象となる株価の水準によって使い分けられています。

株価が桁が変わったときに用いられ、株価が大台に乗せることを大台乗せ、株価が大台を下回ることを大台割れという。

地合とは、相場の活況度を表す用語で活況している程参加者が多く、株価が動きます。

相場が盛り上がっていることを「地合が良い」、相場が落ち着いていることを「地合が悪い」といいます。

「もちあい放れにつけ」とは、長期間、低位で低迷している相場は、必ず反発するときがくるから、もちあい圏内から上昇に転じた相場は買い、という意味の格言で、個別銘柄でも同じことがいえます。

通常、業績や材料に魅力を感じることができない銘柄は、長い間安値で放置されていて、このような株は、上放れすると新高値をつけるケースが多いです。

低迷を続けてきた株は、上値に買いのシコリもなく、上放れするにはちゃんと理由があります。

「新値にはだまってつけ」ともいわれますが、これには、もちあい圏にあった株が下値支持線を切って新安値をつけた場合は売れという意味もこめられています。

時価発行とは、企業が増資のために新株を発行する時に、発行価格を時価に近い値にすることです。

この場合、企業は資本金に組み入れる金額は額面分だけでよい為、残りはプレミアとして企業側に入ります。

会社が自由に使えるプレミアムがついたため、株価が高いときに将来の収益力や成長力を無視し、増資後の公募価格割れなど、おかまいなしに時価発行するという会社があります。

こうしたやり方を規制するために、証券界は自主ルール決めているのが、時価発行ルールです。

時価発行増資ルールについてですが、残念ながらどこが定めたルールかは分かりません。

(通達や指針レベルの可能性もあります。

)しかし、見た感じではかなり古い規則です。

そもそも、2001年の商法改正により額面株式が廃止され、額面発行や中間発行は存在しなくなりました。

つまり、現在では時価発行増資しかありません。

にもかかわらず、そのようなルールが現存しているとは考えにくいです。

暴落とは、全銘柄が急激に大きく下がることをいいます。

その中で特に大幅に下落した場合を大暴落といい暴落より強烈な意味合いを持ちます。

大暴落が起きると株式市場は壊滅的な打撃を受け回復するまでにかなりの時間を要することになります。

最も有名なものは、1987年10月19日にニューヨーク株式市場で起きたブラックマンデーです。

この暴落は世界中に波及し、翌日の日本平均株価は戦後最大の下落率14.9%を記録しました。

オープンファンドとは、設定されたあとも、信託財産が追加できて、しかも換金が自由で当初の分とまとめて運用する追加型の投信のことをいいます。

当初の販売単位は1口1000円を10口からですが、追加設定分は、そのときの基準価格で投資をします。

値上がり益を狙って、株式組み入れ比率を無制限にした積極型の第1、第2オープン、安定型の大型株オープン、バランス・オープン、外国株を組み入れる国債オープン、また、公共金融、銀行保険、海外資源、国際金融、内外資産株投資信託など、いろいろな種類があります。

オープンファンドは年1回決算となっており、配当などの収益のほか、売買益も実績に応じて分配されるものが多く見受けられます。

利金ファンドとは、公社債投資信託のひとつです。

国債などの運用によるため、安全性の高い投資信託といえます。

そもそも利金ファンドができたのは、長期国債などの利払い日には、店頭に手続きを求める客が集中することから、利払い事務の簡便化と、銀行の普通預金に対抗する意味もあって、開発されたのが由来です。

１円単位で預け入れ、引き出し自由な普通預金型といえる投信のため、この投信自体で運用をしていくというよりも、他の投資商品の受け皿的役割が強いです。

相場は毎回毎回、様相が違います。

100回相場をはって99回勝っても、最後の1回で負けたらそれですべてを失うこともあります。

大きな相場、小さな相場、短気、長期、それぞれが真剣勝負なはずです。

名人はこうした相場の怖さを知っています。

相場は毎回が勝負だということです。

「売りにくい相場は安い、売りやすい相場は高い」とは、売りが多く買いが少ないために指し値売りをしてもその値で買い手がつかないときのことを表しています。

こんなときは株価は下げ足を続けてしまう、また、逆に、思惑通りの指し値で売れたときは、買い気があるので、株価は高くなることが多い…という意味の格言です。

つまり、「売りにくい相場は安い、売りやすい相場は高い」という言葉の意味は、指し値の注文を出しても、思ったとおりに成立せず、さらに指し値をかえたものの、それでも成立しないようなときは、相場に勢いがあるからで、その後もどんどん値は変化していってしまう、ということを表します。

反対に、指し値であっさり商いが成立するとき、一本調子の相場ではないと見るべきで、その後、自分の思惑とは反対に動くことが多い、という意味の格言なのです。

ファミリー・ファンドとは、ユニットと同じ条件（５年満期、当初２年は解約できません）の代表的な単位、安定成長型株式投資信託のことです。

特色として、ユニットを合同運用するという仕組みになっていることがあげられます。

この方式は、資産運用、管理面の合理化・効率化を図るために制度化されたものです。

毎月設定されるユニットの信託財産をベビー・ファンドとして、それを既存の５部門に分かれた株式や債券などの運用をマザー・ファンド（国内株、外国公社債、国内公社債、外国株と同転換社債、外国公社債、国内公社債）に組み入れて合同運用します。

ベビーはマザーの受益証券を購入する形式を取っていますが、直接運用もします。

ファンド・ファミリーは、アメリカで発展した概念です。

同一投信会社が販売する複数のファンドをファミリーとしてまとめ、投資家がファンド間を自由にスイッチできるようにしたものがファンド・ファミリーです。

ファンド・ファミリーのファンド間の自由な入れ替えは、手数料無し又は非常に安い手数料を可能とすることによって支えられており、投資家にとって投信保有の大きなインセンテイブとなっています。

総合利回りとは、年間の総合収益を投資額で割ることで算出されるもので、投資した額に対して収益が何%出たのかという値上がり益をあらわすものです。

投資収益率とも呼ばれます。

年間の総合収益とは、株価の値上がり益だけでなく、それによる配当金や株式分割などを足した総合的な収益のことで、投資を始めて複数年経つ場合は、その総合収益を投資年数で割り、1年あたりの収益として割り出して出た数値に、それまで投資した額で割ります。

それを修正しないのが異常である
相場はどんなに研究しても、どんなに細心の注意を払っても、自分の思惑通りにはいきません。

株式投資には、方針、路線の変更など、柔軟性のある戦略、戦術が求められます。

判断を誤るのは良くあることです。

しかし、その誤りを認め、それを受け入れていくしか生き残るこことはできません。

むしろ判断の誤りを認めず、誤りに固執するほうがかえって傷を深くするということを言っています。

相場は短ければ三月、長ければ三年の周期で動くと言われています。

銘柄にもよりますが、大体の周期はこのサイクルで動いていると言われています。

大切なのは相場にあるサイクルを知ることです。

この流れを読めるかどうかで、投資がうまくいくかどうかが決まってくる。

差し引き融資残高とは、信用取引の動向を示す数値です。

融資残＝買い残から、借り株残＝売り残 を差し引いた残高が『差し引き融資残高』です。

別の言葉で説明すると、融資残高から貸株残高を差引いたものを差引残高、融資残高が貸株残高を上回っている（融資超過）銘柄の超過部分の合計を差引融資残高といいます
。

事業部門株とは、企業が自社の特定の事業や子会社を対象に発行する株式のことです。

事業部門株はトラッキング・ストックとも呼ばれます。

特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて、利益配当を行う株式のことです。

株式の発行は親会社が行うため、調達した資金は親会社に入ります。

企業が普通株式を発行する場合、企業内の事業業績は総合的に評価されます。

そのため、業績の良い事業部門は、コングロマリット・ディスカウント（高成長・高収益の見込みのある事業が、低い評価を受ける）の傾向があります。

しかし、事業部門を分社化して株式公開を行うと、支配力低下を招いてしまいます。

そこで考え出されたのがトラッキング・ストックです。

トラッキング・ストックは、新しい資金調達の手段として注目を集めています。

トラッキング・ストックを発行すると、会社分割を行わずに資金調達が行えます。

事業部門や子会社に対する支配力を維持することができます。

固定資産とは、会計上は流動資産以外の資産を示し、土地・建物などの有形固定資産と特許権・営業権などの無形固定資産とに区分される。

また、税法上の固定資産は地方税法（昭和25年法律第226号）により、土地、家屋及び償却資産を総称する、と定められています。

減価償却によって減価償却費を発生させ、簿価が下がっていく。

この減価償却費を算出する方法として、定額法と定率法がある。

また、会計上では有形固定資産（土地、建物、機械設備など）や無形固定資産（営業権や商標、特許権など）の他、長期保有を目的とする有価証券なども含まれる。

長期国債ファンド（トップ）とは、日本の長期国債を中心に、国内、海外の公社債に投資する単位型の公社債投資信託のことです。

長国ファンドとも略されます。

中期国債ファンドと似ていますが、長期国債ファンドは、契約する投資信託会社の運用実績によって利回りが変わってくるのが特長です。

信託期間は5年となります。

収益金を満期の償還時に一括で受け取る無分配型と、毎年分配金を受け取る分配型から選ぶことができます。

無分配型は複利の効果による利益重視型といえ、対して分配型は、毎年分配金を得ることで信託期間において安心感を得ることができます。

金融や株式・証券においての設定とは、投資信託の設定の案内や発表などで
新ファンド発足のお知らせといった形で、追加型証券投資信託「商品名（毎月分配型）」を設定します。

といった形でよく使われます。

ファンド名・分類：商品名（毎月分配型）＜追加型証券投資信託ファンド＞
募集期間：平成19年6月25日（月）～平成19年7月5日（木）までを当初申込期間とします。

設定日：平成19年7月6日（金）
信託期間：約10年(平成29年7月13日(木)まで）
販売会社：○○証券
当初設定予定額：3000億円を上限とします。

運用の基本方針：信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。

主要投資対象：○○マザーファンドの受益証券
といった設定項目を公表します。

また別の形では、成長著しい○○株式に投資する新規設定投信１ファンド２本の取扱を開始いたします。

これにより、当社取扱いの投資信託は147ファンド227本となり、手数料無料（ノーロード）ファンド取扱本数は、44ファンド76本となり主要ネット証券屈指の水準となります。

というような感じで設定項目を公表しています。

底値とは、相場が下落基調をたどり、株価が最近の相場のなかで安値の水準にあることをいいます。

反対語は天井（てんじょう）です。

株の投資は底値で買い、天井で売ることが基本になります。

大底（おおぞこ）とは、株価の変動の中で最も安値がついた付近のことをいいます。

比較的長い期間、前後を見た場合の最も安値のことであり、１日の変動の安値は大底とはいいません。

相場が下落しているときに、これ以上下がることはない値が大底になります。

「閑散に売りなし」という格言があります。

閑散とは出来高が少ない状態のことを言いますが、そんなときには小金持ちの人が少し大きい買いを入れるだけで暴騰することがあるので、売ってしまってはもったいないという意味を表します。

もちろん逆も言えるので、閑散に買いなし、という言葉もあるわけです。

つまり、「閑散に売りなし」とは、相場に人気がなく閑散としているような状態で、誰も買わないような時こそ「買い」だとする言葉です。

逆説的に言うと、人気がない状態というのはこれ以上相場が下がる材料（理由）がないということだから、「今よりは下がらない」という意味にも取れます。

株式会社ジャスダックとは、東京都中央区日本橋茅場町一丁目（東京証券会館内）にある国内で唯一21世紀に新設された証券取引所のことです。

新興企業向けの市場と言われていますが、40年以上の歴史がある市場で、国内の他の証券取引所に開設されている新興市場とは性格が違います。

日本版NASDAQと呼ばれていますが、かつてのナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）とは無関係です。

1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場に甘んじていましたが、証券取引法の改正により、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督の元、取引所有価証券市場と肩を並べる市場としてその地位を確固たるものにしてきました。

内閣総理大臣の名で2004年12月3日、証券取引所に関する免許の交付を受けました。

株式会社ジャスダックから株式会社ジャスダック証券取引所へと変更し、2004年12月13日、証券取引法の店頭売買有価証券市場という位置づけから取引所有価証券市場へと業態転換しました。

運用とは、金融の場合でいうと金銭を利殖などの目的のために、他の財産形態に変えることをいいます。

使い方としては「財産を運用する」等と言います。

資産運用法でリスクが低いものから言うと、普通預金・通常郵便貯金があります。

特徴はいつでも引き出すことが可能という点です。

その代わり、一般的には、利息は低めに設定されることが普通です。

定額貯金は、日本郵政公社のみが取り扱っている商品で６ヶ月経過すればいつでも引き出すことが可能という商品です。

定期預金・定期郵便貯金とは、その名のとおり、一定の期間が経過すると現金として引き出すことが可能な商品です。

国債は国に対してお金を貸すという意味です、国が発行する債券で国の借金を意味します。

個人向け国債とは、国債の中でも、特に個人を対象にした国債です。

MRFとは、証券会社で口座を作るときに、ほぼ必ず購入することになる投資信託です。

MRFの投資対象は、満期が短期間で到来する公社債（特に国債）が中心となっています。

そのため、比較的安全に運用され、また、引き出しも自由に行うことができます。

MMFの投資対象は、中・長期公社債が中心となっており、商品特性はMRFと似ています。

MRFには劣るものの、比較的安全に運用されます。

社債とは、会社が発行する債券会社の借金を意味します。

つまり、あなたが、直接、社債発行会社に大してお金を貸すことを意味します。

地方債とは地方自治体が発行する債券地方自治体の借金を意味します。

その他には、転換社債、株取引、外貨預金、外貨MMF、ワラントなどがあり、もっともリスクの高い運用は、株式の信用取引、為替証拠金取引、商品先物取引などがあります。

情報通と言われている人の話、秘密の儲け話など様々な情報がさももっともらっしく流通していますが、そんなことよりきちんとした分析のもとで自分の理論で相場を行おうと言う格言です。

騰落銘柄数とは、値上がり銘柄、値下がり銘柄をそれぞれ合計した数のことをいい、証券取引所は、騰落銘柄数を毎日発表しています。

値上がり銘柄数が毎日のように多い場合は株式相場の過熱に注意する必要があります。

値下がり銘柄数が多くなってきた時は株式市場から資金が流出してエネルギーが落ちてしまいます。

それぞれ売買成立銘柄数で割った『値上がり率』・『値下がり率』は取引所日報に掲載しているので市場の状況を把握するのに適しています。

緊急株価対策とは、風説の流布、カラ売りに対して行われる市場対策のことです。

平成10年1月に旧大蔵省は
投機的な動きの中のカラ売りについて情報開示が必要なこと、自己売買と委託売買の区分を帳簿上だけでなく取引所取引の段階出を区分を義務付けること、などを打ち出したました。

さらに2003年4月に、株価の低迷を放置すれば、金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、国内経済に取り返しのつかない打撃を与えることとなりかねないとして、経団連、日本商工会議所、経済同友会は「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」の提言・意見書を作成しました。

利率とは、債券の額面金額に対する利子の割合で年利率、表面利率ともいいます。

通常の債券の場合、利率は発行するときの金利水準や発行体の信用力などに応じて決められています。

また利率はクーポン・レートとも言われ、発行者の信用度が低い場合は利率が高く設定されます。

国が発行する債券（国債）は、償還までの期限が同じ場合でも、信用度が高く安全であるために他の債券より利率は低くなります。

利率と似たものに、投資元本に対して1年あたり何％の収益が得られるかと言う割合を示す「利回」があります。

利率はあらかじめ決められた割合で変わりませんが、利回りは債権の価格変動によって変化します。

ディスクロージャーとは、企業がステークホルダーに対して経営内容などの情報公開をすることをいいます。

企業活動の国際化や、資金調達手段の多様化が進む中で、ステークホルダーの利益保護の視点からもディスクロージャーの重要性は高まっています。

一般的に、企業や会社などが投資家や債権者などの利害関係者に対し、経営及び財務状況等をはじめ、各種の必要な情報を公開すること、またはそれを義務付ける情報開示制度を指します。

日本におけるディスクロージャー制度は、証券取引法によって定められたものと商法によって定められたものがあり、株式上場会社の場合は証券取引所などの要請によるものがあります。

また、企業のIR活動の一環として行われる任意の情報開示を含める場合もあるようです。

これら行為は基本的に、投資家が投資判断を行うのに必要な資料を提供するために株式を発行している企業により行われるものであり、事業内容や財務状況などを正確・公正かつ適時に開示することで、投資家保護（投資家の自己責任）を図ることが目的です。

※ステークホルダーとは、株主・従業員・消費者等の企業を取り巻くあらゆる利害関係者のことをいいます。

※IR（investor relations）
インベスター・リレーションズ / 投資家向け広報 / 財務広報と言って、企業（株式・社債などの発行体）が、投資家や金融機関など資金の出し手が求める情報を自発的に開示する活動のことを言います。

「押し目待ちに押し目なし」とは、騰がり続けている銘柄を買うときに、高値で飛びつくのは非常にくやしいものですよね。

そこで押し目を待つわけですが、そんなときにはなかなか押し目を作ってくれない、という意味を表します。

もちろん押し目だと思って買ったら、普通にそのまま下げていくことも多いです。

つまり、「押し目待ちに押し目なし」とは、相場の上昇トレンドが強い時に、一時的に相場が下落する押し目を待って買いを入れようと待っていても、なかなか買うチャンスを得られないという意味の格言です。

「損切りは素早く」とは投資の格言です。

投げの決断ができなかったために損が大きくなり資金が減るということにならないように、投げの判断は素早くやる事が大事であるという意味です。

株価が自分の予想と違った動きをして損失が出ても、すぐ戻るだろうという考えをせずに、損は小さいうちに切ることが肝心です。

損失が続くと利益は素早く確定して、損失は長く持ち越す傾向にあります。

信用取引期間とは､信用取引の期間＝弁済（信用取引で『買い建て』商品や『売り建て』商品を決済すること）期限は６か月です。

ただし、証券取引所の規定により行われる場合を言っています。

期限までに決済しない場合、投資家に断りなく証券会社が反対売買をし、取引を完了させることが可能となっています。

ホット・マネー（hot money）とは、特定の商品、国、地域にとらわれることなく、国際金融市場を移動していく、利益追求に特化した投機的な短期資金のことを言い表します。

代表的な例として、外国人投資家によるクロウト筋の投機資金や、巨額の資金を運用しているヘッジファンドなどが挙げられます。

グローバル化した経済、そしてインターネットによる情報化社会によって、情報と資金の伝達速度はとても速くなってきています。

これに加え、各国の景気対策の一環として行われている金融緩和によって、通貨が大量に供給されており、ホットマネーの背中押しをしています。

転換社債相場表は、東京証券取引所に上場されている転換社債の出来値を表にしたものです。

なお、転換社債相場表はどの新聞にも毎日掲載されています。

値段は額面100円単位に対するものですが、社債は呼び値の単位が5銭きざみであるだけに、銭表示になっています。

＜転換社債とは＞発行時に決められた値段（転換価格）でいつでも株式に換えられる社債。

「CB(Covertible Bond)」とも呼ばれており、新株引受権付き社債の一種です。

転換社債は株式に換える権利がついているので、普通社債の安全性と株式の投機性を併せ持っているのが特徴です。

転換社債の購入者は、株価が転換価格を上回れば社債を株式に換えて市場で売却したり、あるいは転換社債のまま売却することで値上がり益を得られます。

また、株価が転換価格を下回ったままであれば、満期まで持ち続けて利息と償還金を受け取れます。

普通銀行、信託銀行、証券会社などの業態、業務分野は、現行制度を維持するものの、それぞれの業態の金融機関が子会社により他の業務に参入する方式が認められました。

その一つが銀行の証券子会社で、業態別子会社は相互参入方式で役職員の兼職などは禁止しています。

直接的な異業種参入は認めないが、子会社を設立して間接的に行うことは認める方式を指す。

1993年から行われており、金融システム改革法では、この業態別子会社方式をさらに促進することとなった。

これにより、銀行の証券子会社の業務制限が廃止されたのに加え、保険業と他の金融業務の相互参入も認められた。

約定代金とは、約定値段に株数を掛けたもので、約定値段とは売買契約締結に際して用いられる価格のことです。

約定代金に手数料や税金を加えた実際に受け渡す金額を受渡金額といいますが、銘柄によっては手数料が無料となる証券会社もあります。

また、約定とは株式売買の値段が決まることで、投資家が証券会社などを通じて株式売買の注文を出し、その取引が市場にて成立することです。

売買一任勘定とは、顧客が投資顧問会社などに、有価証券売買の判断・権限などを一任して行う売買取引の取引勘定を指します。

投資顧問会社などは、投資家から有価証券投資の売買判断を委託されており、投資家からの指図を受けることなく、投資顧問会社の判断によって有価証券の売買を行うことが認められています。

ただし、売買一任取引は免許制になっています。

相場は常に色々な材料で動いています。

また予想もできない事態で急変します。

ですから相場は細心の注意が必要だと言うことです。

特に上げ相場の局面では突発的な材料が出ると急落することもあります。

こうした局面でも資金面で余裕をもって対処したいものです。