応募者利回りとは、新発債を購入した日から、最終償還期日まで所有した場合に入ってくる利子と償還差損益との合計額が、投資元本に対して年間何%になるかをみるものです。
利回りとは、投資した元本に対する収益の割合です。
１年当たりの収益率を年利回りといい、％で表示します。
投資元本100円に対して1年間に10円の収益がある時、利回りを10%と表します。
利回りは、収益の元本に対する割合なので、「収益」と「元本」を何にするかによって「利回り」の意味も変わってきます。
債券収益のどの部分に焦点をあてるかで、「直利、単利、複利」の３つの利回り尺度が使われています。
「複利」は、再投資収益が元本に組み込まれている場合の利回りです。
【直利（直接利回り）】直利（直接利回り）は、投資した金額に対して支払われるクーポン収入の割合です。
年間クーポン収入を投資元本で割って計算します。
単年度の損益を重視する傾向のある企業が利用する利回りです。
【単利（単利利回り）】単利（単利利回り）は、単年度で収益率を測定する方法です。
利回りを計算するための元本金額は変わりません。
日本の債券市場では、単利ベースの利回りを取引に使っています。
【利付債の単利利回り】利付債の単利利回りは、債券の保有期間の違いから、「所有期間利回り」、「応募者利回り」、「最終利回り」と異なる呼び方をします。
所有期間利回りとは、債券を購入して、満期を待たずに売却した場合の利回りのことです。
応募者利回りとは、債券を発行時から最終償還日まで所有した場合の利回りのことです。
最終利回りとは、すでに発行されている債券を最終償還日まで所有した場合の利回りのことです。
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「建て値を忘れよ」とは、自信を持って買った株ならば、株が下がってもくよくよせず買い値など忘れ、長期投資の覚悟も時には必要だ、という格言です。
建て値とは、信用取引の売買値ですが、この場合は、実物で株を買った値段のことをいいます。
見込みがなくなった時の決断を投資家は迫られるので、しっかり考えて行動することが大切になります。
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大手証券とは、『野村証券』・『大和証券』・『日興コーディアル証券』の３社を指して言われています。
この大手証券３社の強さは、巨大な資金力、信用力、豊富な情報網と言えるでしょう。
＜野村證券株式会社＞野村證券株式会社（のむらしょうけん、英文名 Nomura Securities Co., Ltd.）は、日本最大の証券会社であり、東京都中央区日本橋一丁目9番1号（日本橋本社・本店）に本拠を構える。
＜大和証券株式会社＞大和証券株式会社 （だいわしょうけん、英文名 Daiwa Securities Co. Ltd.） は、大和証券グループ本社の個人向け証券取引事業を行う証券会社である。
現在、経営改革も一段落し、営業の強化を急いでいます。
2005年にはネット取引の大幅値下げを発表する等、ネット証券との競合にも対抗しています。
＜日興コーディアル証券＞日興コーディアル証券とは、日興コーディアルグループの傘下の一つ。
その他に日興シティグループ証券、マネックス・ビーンズ・ホールディングスなどがあります。
前身の日興証券時代は、三菱銀行と親密な関係にあり、三菱グループの証券業部門をほぼ一手に担ってきた大手証券会社でした。
1999年にトラベラーズ（後にシティコープと合併し現在シティグループ）との資本提携を決断、三菱グループを離脱。
その後2001年に持株会社に移行し、証券業およびその他営業の全部を新設の日興コーディアル証券株式会社に承継し、本体は日興コーディアルグループへ社名変更しました。
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転換社債単純平均とは、転換社債全上場銘柄の価格の単純平均のことで、相場動向を見る指標です。
株式相場の指標である日経平均株価に連動することが多くあります。
転換社債の日々の騰落を、全体として把握するのに役立てようとして算出されているのが単純価格平均です。
対象銘柄の額面100円当たりの平均価格水準を表しています。
単純価格平均は、対象銘柄の転換社債価格の合計を対象銘柄数で除して求められます。
＜転換社債のかい離率の計算式＞【かい離率＝(転換社債時価－パリティー)/パリティ×100】購入した転換社債が現在の株価に対し、割高か割安かを判断できます。
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権利（新株）付き商いとは、増資や株式分割などの権利がついた状態で行なわれる売買のことです。
4日目決済の原則からさかのぼって、権利有効期限が切れる（権利落ち）前に取引を行なうので、人気が上がることがよくあります。
人気がつくと出来高の増加も見込めます。
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二日新甫（しんぽ）は荒れるとは、月初めの株式市場が開かれる初日が1日が休日や祝祭日で、2日から始まった場合、その月の相場は荒れることが多いという意味の格言です。
市場に影響を与える重大なニュースは、金曜日の株式市場の取引終了（大引け）後に発表されることが多いため、その影響が出るのは休日明けの月曜日の最初の取引（寄り付き）前であることや、月初めの1日は法改正などの施行実施開始日であることなどが、その格言の要因といえます。
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「利食い千人力」とは投資の格言です。
利食いは千人を味方につけたくらい意味があるということを表しており,利益確定の大切さについての格言です。
株式投資では買いよりも売りのほうが難しいといわれます。
含み益とは今この段階で売ればそれだけの利益になるということであって、実際に売らなければ今後どうなるかわからないものであり、まだ何も手にしていない状態であります。
株は売る事により利益が確定しはじめて儲けになることを忘れてはいけません。
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先物買いとは、現在は買いの材料が無い株でも、何らかの将来性を見込んで投資する買い方を言います。
材料的に今は有力な材料がない銘柄でも、長期的な見方で将来を期待して買う売買方法です。
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短期決済型公社債投資信託とは、ほぼ元本割れになる可能性がない安全重視の投資信託です。
資金効率運用型であり、日本国内、海外の公社債を中心として運用していきます。
決算期は3ヶ月、6ヶ月などの短期に設定されたファンドですので、むやみに高いリスクはとりたくないけれど、銀行よりは高い利率で運用したいという方には、投資先としておすすめです。
手持ち余裕資金のうち、半年から1年ほどの余裕のある資金の預け先としておくといいでしょう。
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劣後債とは、一般の債権者よりも債務弁済の順位が劣る社債のこと。
債務弁財の順位というのは、万一会社が解散や破産などをした場合に、債権者への支払い順位が低く、普通の債権や債券への支払いが終えた後に、資産が残っていれば、それを分配してもらえるということ。
その代わりに、金利は高く設定されています。
このように、リスクもリターンも高いことから、株式に近い性格を持っています。
そのために、劣後債は自己資本の一部とみなされ、銀行がBIS規制の自己資本比率の基準をクリアするために、劣後債が発行されることがある。
＜劣後事由の種類＞1.破産手続きの開始 。
2.会社更生手続きの開始 。
3.民事再生手続きの開始 など。
劣後事由が発生すると停止条件が成就するまで劣後債の元利金支払いはなされません。
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キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間における資金（現金および現金同等物）の増減を表し、企業の収入と支出を、営業活動・投資活動・財務活動などに区分して表示する財務諸表のことです。
資金計算書という場合もあります。
損益計算書と貸借対照表で、その会社のおおよその状況が把握できます。
しかし、短所として実際のお金の出入りを把握しづらいということがあります。
そこで最近、注目されているのが第3の決算書と呼ばれるキャッシュフロー計算書です。
キャッシュ・フロー計算書の主な目的は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示することにより、企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報と、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあるとされています。
現金の入金と出金で作成され、実際にお金がいくら入ったのか、いくら出ていったのかが一目瞭然となり、資金繰りを計画する上においても最適な指標です。
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グラフ記事とは、さまざまな株式指標をグラフ化することで、ひと目で見てわかりやすく解説された記事のことです。
上場企業の株価による業績の推移や、東証（東京証券取引所）の週足（しゅうあし＝一週間の始値、高値、安値、終値（四本値＝よんほんね）を使って表されたチャート内の棒状の指標）、信用取引残高の動きなどをグラフなどを利用しビジュアル化し、わかりやすく編集してあるものが多く、株式投資判断の参考になります。
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店頭株の投資勧誘の意味を説明致します。
日本証券業協会が、昭和58年からの店頭市場の改革により、投資家保護のため、勧誘についての内規を決めました。
まずは、取引開始時に、「店頭取引確認書」を取ること、それから、店頭取引可能な資産基準を、「証券会社の預り資産200万以上または金融資産500万以上」とするということです。
すなわち、店頭株の投資勧誘とは、取引開始時に、『店頭取引確認書』を用意すること、それと店頭取引可能な資産基準は、『証券会社の預り資産２００万以上または金融資産５００万以上』とする、が挙げられます。
日本証券業協会は投資家保護のために『店頭株の投資勧誘』の条件について制定しました。
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割増償還金付き転換社債とは、投資家が株式へ転換しなくても、償還日がくれば、普通の転換社債以上の利回りになるように、割増金をつけて100円以上で償還する転換社債のことをいいます。
転換社債は通常、満期になると、発行価格（100円）で償還されます。
＜参考までに＞日本勧業銀行は、農工業の改良のための長期融資を目的のために設立されました。
長期融資が基本であるため、預金が原資とは成り得ず、代わりに金融債の発行が認められ、かつ割増金付きの債券が唯一認められ、発行した（抽選を行い、当選番号の債券を持つ者に対しては割増金付きで償還された。
農工銀行（日本勧業銀行の支店の役割を担う銀行) や興銀、拓銀も金融債を発行したが、割増金は認められていなかった）。
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増収増益とは、売上高、利益が共に伸びることを指します。
決算発表時に、前の決算期と比較して売上高、利益ともに増えていることを増収増益といいます。
逆に売上高、利益共に減少している場合には減収減益といいます。
すなわち、「増収増益」とは、売上も利益も前の年より増えたということです。
例えば、松下電器のような有力企業が利益を伸ばすと、「家電メーカーは業績好調のようだぞ」ということになり、家電メーカーの株が軒並み上がったりします。
つられて、証券市場の株価水準全体が上がることさえあるのです。
逆に、有力企業が「減収減益（売上も利益も減った）」というニュースが出ると、他の企業の株価も下がる場合があります。
有力企業の決算報告に関する記事は要チェックなのです。
また、「○○デパート、来期の経常利益を上方（または下方）修正」などといったニュースが、企業財務面などに載ることがあります。
これは企業が自社で立てた「今期の業績の見通し」を、何らかの理由で修正するということです。
投資家は、現在の業績ではなく「将来の業績の見通し」に従って株を売買するから、企業の業績見通しは注目度が高いんです。
発表の内容次第で株価が大きく上下することもあります。
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貸借取引とは、信用取引において、証券会社が資金や株が不足している時に証券金融会社（信用取引における資金や株を融資することを専門的に行う会社で、日本証券金融や大阪証券金融などがある）が証券会社から一定の保証金（貸借担保金）を受け入れた上で、信用取引に必要な資金や株券を貸付ける取引のことで、証券取引所の決済機構を通じて行われる。
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CBの価格が理論通りに動くとすると、CBの時価とパリティは常に一致しているはずである。
しかし、CBと株式には利回りの差があることや、値動きにタイムラグがあることなどによって、時価がパリティを上回ったり下回ったりする。
この時価とパリティとの差を乖離といい、時価がパリティより何％高いか低いかを示した指標を「乖離率」という。
一般に、乖離率が小さい（マイナスの場合も含む）ほど、CBの時価は株価と密接に連動しており、妥当な価格で売買されているといえる。
なお、CBの時価がパリティよりも高い状態を順カイリ、逆にパリティよりも低い状態を逆カイリという。
転換価格が1,000円、株価が1,300円のCBの場合の計算方法＞パリティを計算すると、130円である。
1300円÷1,000円×100＝130円この時の時価が140円だとすると、乖離率は7.69％になる。
{（140円－130円）÷130円 }×100＝7.69％
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「利乗せは最後にやられる」とは投資の格言です。
もっと儲けを増やしたいと買い増しを続ける銘柄に限って、そこが天井と裏目が出る事が多いことを意味します。
資金に余裕があるからといって、上昇している相場を買い増して、さらに儲けを多くしようと狙うと、えてして裏目に出るものです。
相場全体の計画的な買い増し以外は慎むのが損を招かない方法の一つと言えます。
信用取引では特に注意が必要です。
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相場が高値をつけた際、信用取引の買い残が増えると整理相場になり、どこかのタイミングで一転して買残の反対売買の返済売りをして利益を確定してくる。
それを単なる押しだとか玉整理だとか思っていたら、相場がいつのまにか反転して自分の利益がなくなり損失が拡大してしまいます。
こうした場合、損勘定になっている株（引かれ玉）の処理をどうするか早く決断をし、損を最小限に食い止めることが大切だという格言です。
「引かれ玉は投げよ」とも言われ、損勘定になっている株（引かれ玉）の処理をどうするか早く決断をし、損を最小限に食い止めましょう。
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世界株式市場構想とは、取引時間帯に時差が生じる世界各地の主要取引所と２４時間取引の提携を行うため設立されたものです。
東京証券取引所とニューヨーク証券取引所は、取引時間帯に時差のある世界各地の主要取引所との連携、24時間取引を行うため、各証券取引所と「グローバル・エクティア・マーケット」（仮称）の設立を同意しました。
香港、トロント、メキシコ、サンパウロ、アムステルダム、ブリュッセル、パリ、オーストラリア各証券取引所と合意しました。
世界の証券取引市場の統合プロセスの始まりというような動きも見られます。
アメリカ店頭市場を運営するNSMは現物市場であるLSE（ロンドン証券取引所）に対して買収提案を行いましたが、これに対して、世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEグループが米金融最大手のシティバンクに対して、ナスダックに対抗する買収提案の検討を依頼し、米国の2大市場はいよいよ欧州進出の先陣争いを開始した。
というものです。
(2006/03)
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転売とは、信用取引で買い付けていた株を現金化（手じまい）するために売りに転じることです。
思惑買い（おもわくがい）などで大量に買いつけを行い、売りのタイミングで売りさばく時のことなどをいいます。
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「相場のカネとタコの糸は出し切るな」とは投資の格言です。
全財産を株式投資に投入すると、下がれば、資金に余裕がないので、買い平均を安くするためのナンピン買いさえできないことになることを意味しています。
投資では銘柄の分散は勿論のこと、全資金の３割～５割は、相場の状況に応じて残さなければなりません。
相場が高値圏にある時は、建て玉を少なく余裕資金を多く、相場の底値圏では、建て玉を増やし余裕資金を少な目にします。
一攫千金夢見て集中投資する人や儲かっているので、調子に乗って買い増しするのはいけないという意味もあります。
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利食い売りとは、保有株式(有価証券)を売却してその証券が値上がりした際に売却して利益を確定することです。
株価が上昇局面に入った時、多くの投資家はさらに値上がりするという期待感を持ちます。
そしてその株式を保有し続けようとしますが、いくら値上がりしている株式でも、売却しない限りは利益を確定させることはできません。
つまり、含み益の状態では、仮に株価が下落に転じた時、それまで積み重ねてきた利益を失うことになってしまいます。
売却して利益を確定させておけば、その後、株価が下落したとしても、なんら恐れることはありません。
ほどほどの利益が出たところで売却するのが、相場の世界で成功する秘訣でもあるのです。
同義語で「さや」があります。
さやとは、売り値と買い値の差のことで、実際に株式や債券を購入し、それ以上の価格で売却した場合には順ザヤ、逆にそれ以下の価格で売却した場合を逆ザヤといいます。
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仮需要とは、信用取引によって生じる買い需要を意味します。
信用取引では、投資家は証券会社から信用を供与されることにより、実際の手持ち資金以上の買い余力が与えられます。
したがって、信用取引によって買われている株式は、仮の需要に支えられていると考えられます。
株式取引に占める仮需要の比率が高くなるほど、株式市場は投機性が高まり、株価は乱高下しやすくなります。
しかし、全く仮需要がない市場では、逆に流動性が不足し、売買が成立しなくなる恐れが生じてきます。
すなわち、仮需要とは、信用取引を利用した株式の買い需要のことをいいます。
「仮需」ともいい、現物の買い需要である「実需」に対する用語です。
信用取引はその名の通り、証券会社から信用を与えられて実際の手持ち資金以上の金額の株を買う取引です。
よって、信用取引によって買われている株式は、仮の需要ということができるのです。
株式市場は、この仮需と実需とがあいまって相場を形成しています。
特に仮需は、株式市場に流動性を供給する大きな役割を果たしています。
仮需要（仮需）のポイントは、株式取引全体に占める仮需要の比率が高いほど、株式市場は投機性が高まり株価は乱高下しやすくなります。
しかし、仮需の動向が相場に与える影響は短期的で、趨勢的な相場のトレンドを形成するのは実需の動向がかぎを握ります。
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ファンドとは、資金、特に運用資金のことをいいます。
一般には投資信託などの形態で、投資家から委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品を指すことが多いです。
最近では、投資事業組合など特定の目的を持った複数の投資家による集団投資スキームを指すこともあり、混同されて考えられているようです。
商品ファンドと投資信託は「多くの投資家の資金をまとめ、専門家が運用する」という点では共通しています。
少額での投資が可能な点や分散投資が実現できるという点も共通しています。
また、両方とも預金保険機構の対象ではありません。
主たる違いは、投資対象にあります。
商品ファンドの投資対象が商品先物であるに対して、投資信託は株式や債券など有価証券を中心に運用を行います。
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株不足と、信用取引の貸借取引において、証券金融会社が貸す株数が融資相当額の担保株数を上回っている状態のことです。
すなわち、貸株残高が融資残高を上回っている状態のことです。
株不足になると証券金融会社は、機関投資家(保険会社や銀行)などから株券を調達することになる為、調達コスト(レンタ
ル料)として逆日歩が売り方(新規に売る人だけでなく既に信用売りしている人も含む)にかかります。
信用取引で空売りが勝り株が不足すると、逆日歩が売り方から徴収されます。
最近は、機関投資家の売買取次ぎに伴う証券会社の売りも銘柄数の増加につながってくるようです。
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中間反騰とは、下落傾向をたどっていた株価が一時的に上昇に転じること。
中間反騰は信用取引の買い戻しなどもあるため、しばらくの間続きます。
これに対して、先高期待などから買い人気が高くなり、相場が復調することを「本格反騰」と呼びます。
中間反騰の場合も、本格反騰につながることもありますが、多くは一時的な反動高となります。
ただし、中間反騰か本格反騰かは、後になって結果的にわかることです。
本格反騰とは、下落傾向をたどっていた株価が上昇に転じること。
株式の市況（相場の動き）記事の書き出しには、だいたいその日の市場動向をひと言で表現するための熟語が書かれています。
「反騰」もその１つで、逆に上昇している相場が下落に転じた時は「反落」という言葉が用いられます。
また、前日の相場が上げて、さらに今日も上げた場合は「続伸」、前日の相場が下げて、さらに今日も下げた場合は「続落」となります。
このほかにも、大幅に値上がりした時には「暴騰」もしくは「急伸」、やや高い時には「小じっかり」、大幅に値下がりした時には「暴落」もしくは「急落」、やや安い時には「小安い」「軟調」といった用語があります。
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株価指数型上場投信とは、株価指数に連動した値動きをするインデックス型の投資信託です。
ETF（Exchange Traded Fund）ともいいます。
インデックスファンドと似ていますが、決定的に違うのは、ETFは株式市場に上場されているということにあります。
そのため、通常の株式銘柄と同様に、売買取引をすることができ、リアルタイムな値動きによるキャピタルゲインを期待できます。
一般的な投資信託を売却する際には、その日の基準価格に準ずることになります。
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足取りとは、相場（株価）が上下動を繰り返し、動いてきたこれまでの経過のことを表します。
手持ち株の足取りをグラフに記してみると、実はその株になんらかの習性があるなど、思わぬ発見があります。
すなわち、足取りとは、株価が上下動を繰り返し変動してきた軌跡を言います。
足取りを図示＝チャートにしておくと相場の動きが一目瞭然です。
隠された発見が出てくる可能性があるので、手持ち株の足取りをグラフに記しておくと面白いかもしれません。
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運用対象(Investment asset class)とは、資産に組入れて運用の対象とするもので、投資対象とも呼ばれています。
投資信託の投資対象としては、株式、公社債、投資信託証券、その他内外の有価証券(コマーシャル・ペーパー等)、先物取引等、また有価証券以外に、不動産等も認められています。
投資信託は、証券投資信託の運用会社により、投資家から集められた資金をもとに、それぞれの投資信託の運用方針に基づいて、株式や公社債などに分散投資され、運用成果の実現を目指すものですが、運用対象となる資産は、投資信託協会の部会申し合わせによって定められています。
証券投資信託と称するためには、少なくとも信託財産の総額の2分の1を超える額を、有価証券に対して投資しなくてはならないことになっています。
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物的証券とは、会社の資産を分割するものと考えられています。
会社が解散した時などに、解散処理後の債務を弁済した後に残る企業の純資産を獲得する際、株主は株式数に応じて分配を請求することができます。
これを残余財産分配請求権と言います。
このため物的証券とは、会社の資産を株券に置き換えていると言えます。
物的証券は、有価証券としての株券の側面の一つで、その他にも利潤証券、支配証券と言う面があります。
物的証券の側面は、利潤などにより算出される株価水準が、企業の1株当たりの解散価値よりも低いような場合には、株価決定の主導的役割を果たすことになります。
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買い建て玉・売り建て玉とは、信用取引や先物取引などで売買をしているにもかかわらず、未決済の玉（ぎょく＝注文）のことです。
買い建て玉（かいだてぎょく）とは、決済していない買い付けのことで、売り建て玉（うりだてぎょく）とは、決済していない売り付けのことをいいます。
それぞれ、買い玉（かいぎょく）、売り玉（うりぎょく）ともいいます。
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「決して相場巧者となるな、まして場面巧者となるな」とは投資の格言です。
勘やそれまでの経験に頼って、偶然うまくいくことはあります。
しかし、その場のアヤで稼ぐような投資では長く利益をあげ続けることはできません。
しかも、売ったり買ったりをその場しのぎで繰り返していくのでは、いつか大きくケガをすると戒めた言葉です。
初心を忘れるなということです。
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逆ウォッチ曲線とは、株価の変動を予測するチャート分析手法のことをいいます。
縦軸に株価を、横軸に出来高を求め、それぞれの25日移動平均曲線の交わる点（株価を出来高が一致する点）を結んでグラフ化したものですが、図で見てみると、時計と逆方向に回っているので、逆ウォッチ曲線と言われています。
株価が低迷していた場合でも、出来高が増えてくれば反転の信号で、さらに増加すれば買い信号です。
反対に出来高が減ってきた場合は、見送り、その後反落信号がつきます。
注意が必要なのは、短期売買のシグナルとしては使えないこと、また値がつきにくい株や出来高が少ない株の売買シグナルにも向きません。
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格付けは英語でratingといい、企業そのものやその企業の発行する社債の元本、利息が約束どおり支払われる確実性、財務的安全性をランク付けしたものである。
ただし、財務内容だけでなく、将来の財務内容に影響を与える「おかれている業界の動向」や「行っている経営」なども格付けに影響を与える。
格付会社は対象会社の独自の調査結果に基づいて「AAA」や「BB」などの符号を用いて対象社債のリスク度合を示す。
ただし、勘違いしやすいので注意したいが、格付けはその社債が償還される確実性、金融商品が約束どおり履行される可能性を示すだけで、その会社が良い会社かどうかは関係ないことに注意すべきである。
つまり、格付けはその会社の債権者にとって良い会社かどうかを意味するのであって、その会社の従業員として、その会社の周辺住民として良い会社かどうかは全く考慮していない。
また、格付けを利用する際、その格付けがどのような観点から格付けされているのかを知らないとその格付けによってミスリードされてしまうおそれがある。
格付けは一時的な収益力の高さや成長性よりも、長期的な財務の安定性を重視する傾向があり、長い社歴をもつ会社が高い格付けを取得する傾向にある。
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転換請求期間とは、投資家が転換社債を株式に転換できる期間のことを言います。
一般的には2､3ヶ月の据置き期間後、償還日の直前までとなっています。
据え置き期間が設けられているのは、発行後、すぐに株価が転換価格以上になって、転換請求が早まり、株が利食い売りされるのを避けるためです。
＜補足＞通常CBは、発行時において転換価格と転換請求期間が決まっています。
流通市場で、CBを購入しても、条件はかわりません。
転換価格は、株式に転換する際の交換値段のことをいい、転換請求期間内に、株式に転換することができます。
CBは、発行時において額面100円に対して金100円を支払うと決められていますので、CBの価格100円に対しての転換価格になります。
転換価格は、株式分割などで調整されることがあります。
＜例えば＞10年満期の転換価格1,000円、額面金額100万円のCBを発行時に100万円購入し、転換請求した場合の取得株数。
つまり、転換請求期間内のいつの時点で株式に転換しても、額面100万円÷転換価額1,000円＝1,000株の株式を取得することが可能になります。
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売り直しとは、一度売りに出したものを一度買い戻した後、再度、売りに出すことです。
株式を現金化（手じまい）したものの、所有している株価が下落してきた場合、それ以降の損失を抑えるために売り直しをおこなうことが多い。
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追い証とは、株の信用取引における追加委託保証金のことをいいます。
株の信用取引では、信用で建てているポジションで含み損が発生すると、それを委託保証金から差し引いて計算します。
また、委託保証金として差し出されている代用有価証券も値下がりして担保価値が下がることがあります。
そのようにして、委託保証金の評価額が下がってしまうことによって、委託保証金維持率が20％（証券会社によってはそれより高い水準に定められている）を切ると、委託保証金維持率が20％を回復するまで追加で委託保証金を差し出すことを証券会社から要求されます。
さらに説明しますと、追い証とは、借り入れた200万円の20%である40万円に実際の損失を差し引いた保証金の金額が満たない場合に支払わなくてはならなくなります。
10万円の株が８万円に下落した場合、損失は40万円で、この損失を証拠金50万円より差し引くと10万円になるため、30万円を追い証としてさらに証券会社に支払わなければなりません。
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早見筋とは、相場の買い材料、売り材料を誰よりも早く知っている人のことを特にそう言います。
大手証券会社では、通常、情報を入手するのが早いと言われています。
さらに説明しますと、早見筋とは、相場はさまざまな材料で動くものなので、その好材料、悪材料を誰よりも早くキャッチしている人のことを言います。
そういう情報は投資家により地道に集められており、大手証券は、幹事証券をつとめているとこから情報を得るので、キャッチは早いと言って良いでしょう。
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法定準備金（Legal reserve）とは会社法（旧商法）の規定で積み立てることが義務付けられている準備金のことをいいます。
株式会社は、剰余金などの利益配当などを行うことにあたって、資本額に相当する資本を保持する必要があります。
もし保持できない時の備えとして、留保しておくのが、この法定準備金となります。
法定準備金には、資本準備金と利益準備金の二つがあり、それぞれ、バランスシートの資本の部に資本金とは別扱いとして記載されています。
なお、法定準備金のほかに、会社が任意で積み立てる「任意準備金」があります。
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