資産運用まるわかり事典

決済相場とは、証券会社の３月の本決済前に「決済対策」により動く相場のことです。

決済相場では、手持ち株の整理売りしたり、評価額を高めるための買いが行われます。

委託売買業務とは、証券会社が顧客である投資家から委託を受けて、注文を受けた株式や債券、転換社債などの有価証券の売買を行う業務のことをいいます。

証券会社の４業務のうちの一つで、別名、ブローカー業務といいます。

有価証券は証券取引所にて売買されることになりますが、ここで取引ができるのは、正会員の資格をもった証券会社に限られています。

ですから、一般投資家は、取引したい株式などを指定し、証券会社に取り次いでもらうことで、有価証券の売買をすることができるのです。

バブル経済崩壊相場とは、1986年から始まり1991年にはじけたバブル経済を清算する法人の売りのために崩壊した相場のことをいいます。

バブル経済とは、実体経済とかけ離れて貨幣経済が異常に膨張して好況な状態のことです。

1985年のプラザ合意の後から、円高が急速に進行し大幅な貿易黒字が生まれ、余った資金が土地や株式に集中し株価や土地価格が上昇するバブル景気となりました。

企業においては、所有する土地や金融資産を運用して大きな収益を上げることに集中しました。

しかし日銀による高金利政策と銀行の資金流通量の制限によりバブル経済崩壊となり企業の負担を清算するための売りにより相場が崩壊しました。

株とは、株式会社が資金を集めるために発行した有価証券のことで、株式と言います。

株式を買うとその会社に「出資」したことになり、出資者は会社の「株主」となります。

株式には、上場株・店頭株・未公開株、単位株・ミニ株、日本株・外国株など様々な種類があります。

上場株・店頭株は株式市場で実際に売買できる株式です。

また、単元株は株式取引が可能となる最低必要株数をしめし、ミニ株は単元株の10分の１から取引が可能な低リスクの株式です。

また日本企業が発行する日本株と、外国企業が発行する外国株があります。

株式の様式によって、1株あたりの金額が決められている額面株と、金額が決められていない無額面株があります。

さらに、普通株、優先株、劣後株という種別もあります。

高原相場とは、、一定期間に上昇した相場がある程度高い株価を下がることなく維持されている相場状態のことを言います。

＜相場とは＞相場とは、株価そのもの、または株価動きを指したり、 売買益を得るための株式売買のことを指します。

前者では「相場が上がった」「相場を読む」、後者では「相場をはる」「相場師」などのように使われます。

相場が株価動きを指す場合には、トレンドと同じ意味にも使われます。

負債比率とは、安全性分析の一指標で、他人資本が自己資本に対してどれだけあるかを示す指標である。

返済義務のある他人資本がどれだけ返済義務のない自己資本でカバーされているかを示し、低いほど財務の安定性が高いと言える。

レバレッジ比率、ギアリング比率などと呼ぶこともある。

負債比率（金融負債比率)は、総資本のうち、金融資本に依存している割合で、借入金依存率とも言われます。

割引手形の性質は銀行借入金と同じなので、これを借入金に加えます。

借入金は長・短期の合計です。

自己資本が低いほど金融比率が高くなる傾向があり、その安全性が損なわれます。

＜適正数値＞負債比率は、50％を超えると安全性は損なわれてきます。

この数値も業種により開きがありますが、全業種の平均は44.6％です。

＜計算式＞負債比率（％）＝ 総負債（他人資本）÷ 自己資本×100

東京、大阪、名古屋の３市場の信用取引残高を集計しています。

前週分について、翌週の火曜日に概算が発表されます。

３市場全体と各市場別に、売り残高と買い残高の絶対額、前の週と比較した増減株数、金額別に出ています。

また、その内訳として、一般信用取引、制度信用取引別に利用状況が掲載されています。

夕方には東京証券取引所のホームページで確認することができます。

この３市場信用取引残高は全信用取引残高の100%に近いため、買い残、売り残の動向が明確で、重要視されるようになっています。

３市場信用取引残高は全体のボリュームを表しています。

一般的に、買い残が増加するということは相場が将来上がるとみている投資家が多いと考えられます。

安値圏で買い残が増加してくるようだと、先高を期待する投資家が増えてきているとの見方から期待が高まる一方、高値圏で買い残が増えてくるようだと、天井が近いとみることができ、警戒感を強めたりするわけです。

そのほか、買い残が直近のピークに比べて大きく減少するようだと、先行きに対しての売りが減るとの見方から、株式の需給関係が改善されたとみることができます。

秋相場とは、10・11月頃の相場のことを言います。

多くの企業は中間決算で下期に向けて営業活動のスタートを切る時期になります。

証券会社などでは、中間決算で身軽になって新しい方針を策定し、営業活動に入ります。

秋相場は、業者の自己売買や営業体の活動で始まり、秋相場を読むトレンドや秋相場をリードする銘柄などの分析が盛んになってきます。

夏場からのうす商いが盛り上がりを見せてくる時期でもあります。

上場株式等の売却にかかる課税方法が平成15年より申告分離課税に一本化され、譲渡所得については確定申告が必要になりました。

特定口座制度は、確定申告に必要な手続きをお客さまに代わって証券会社がおこなう事ができる制度です。

源泉徴収口座を選択した場合は確定申告も不要になります。

また、ご自宅でお持ちの株券なども平成21年5月31日までに特定口座に組入れることができます。

組入れ可能な商品は上場株式等と公募株式投資信託です。

原則、実際の取得費や名義書換日の終値（株式分割等があった場合は、権利処理を考慮した値洗い計算後の価格）で組入れることになります。

金融商品取引業者等に特定口座を開設した場合(１金融商品取引業者等につき、１口座に限られます。

)に、その特定口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額については、特定口座外で譲渡した他の株式等の譲渡による所得と区分して計算することができます。

この計算は金融商品取引業者等が行いますので、金融商品取引業者等から送られる特定口座年間取引報告書により、簡便に申告(簡易申告口座の場合)を行うことができます。

　また、特定口座内で生じる所得に対して源泉徴収することを選択(源泉徴収口座)した場合には、その特定口座における上場株式等の売却による所得は原則として、確定申告は不要です。

　ただし、他の口座での譲渡損益と通算する場合や上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

転換社債券の券面には、償還期日、利払い日、券面金額、転換請求期間などが記載されています。

また、年１～２回に分けて支払われる利子の金額を記したクーポン券がついています。

以前は10万円券しかありませんでしたが、現在では50万、100万円券もできました。

さらに、機関投資家向けに1000万円券もあります。

＜機関投資家とは＞機関投資家とは、利益を上げる目的で株式や債券に大口の運用を行い、常に資本市場に参加している企業のことをいいます。

生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関などのことを指します。

機関投資家は、顧客から集めた資金を元手に株式投資などを行い、資金を運用します。

多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与えています。

機関投資家から買いの注文が多量にでると、株価が上がります。

そのため、機関投資家の動向は常に注目されています。

外国人投資家とは、日本国内の外資系企業、アメリカの年金資金や投資信託など、日本の市場に投資する主体のことをいいます。

外国人個人投資家もこれに含まれます。

全員参加型相場とは、投資家層の手揃い買いで上昇する相場のことで、外国人、投資信託、金融機関、事業法人、個人など、あらゆる投資家層が参加している買い相場のことです。

これは日本人が好む投資のスタイルで、買えば誰でも儲かるといった相場の局面があります。

全員参加型相場の資金の特徴は短期売買が中心で、買っては利食い、そしてさらに買い進めるといった相場になります。

昭和末期から平成元年にかけてのバブル相場を形成したのが全員参加型相場といえます。

投資信託会社の認可制とは、投資信託にかかわる法律改正によってもたらされた結果の一つです。

そもそも投資信託は、１９５１年施行の証券投資信託法で、証券会社の免許制によって販売されてきましたが、１９９８年の金融ビッグバンのもと、法改正され、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律と名称も変わりました。

このことにより、投資信託においても、従来の免許制から認可制に変更され、関係業界において相互参入が自由化されました。

具体的には、証券業、投資信託業、投資顧問業の兼業が可能になりました。

株式分割とは、1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことを言います。

たとえば1株500円額面株式を10株に分割すると50円額面株式になります。

資産の実態は変わりませんが、持ち株数が10倍に増えることになります。

会社の業績が好調で高くなった株価を株式分割すると、株価が下がり投資家が買いやすくなり、裾野が広がると期待されます。

また、1株当たりの配当を据え置いたままにした場合、株主にとっては増配されたことと同じになります。

2001年10月施行の商法改正で規制が撤廃され、大幅な株式分割が可能となりました。

ちなみに、株式分割の反対に複数の株式を1株にする株式併合があります。

株式取得機構とは、銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構で、銀行等保有株式取得機構のことです。

銀行126行、農林中央金庫及び信金中央金庫によって2002年1月30日に設立され、2月中旬から買取業務を開始しました。

銀行が保有している株が値下がりし、銀行の経営状態が大きく悪化すると保有している株を売却する必要があります。

しかし、大量の株が市場に出回ると株価が下落するため緊急措置として、銀行などが保有している持ち合い株を、市場を通さず直接買い取る「銀行等保有株式取得機構」が設立されました。

約1兆5000億円分の株を買い取った株式取得機構の買取りは、2006年の9月末で終了し2017年に解散することになっています。

この間に1兆円以上の株が売却されるため、株式市場の動向が注目されます。

ポケット株とは、数千円程度の小額から投資ができる個別株連動型の金融商品のことで、ポケ株とも言われます。

ポケット株は、ゴールドマン・サックス・インターナショナルが発行するカバードワラントという有価証券で、従来のように株そのものを買うのではなく、株を売買する権利を売り買いします。

同じようなものにミニ株がありますが、ミニ株よりもさらに少額で取引できます。

さらに、リアルタイムでの売買ができ、指値注文もできます。

また、値動きも激しくなく、ほぼ原商品の動きに連動します。

満期日までの期間は長いのですが、期限までに値上がりしないと価値はなくなってしまいます。

公開株とは何か、公開価格とは何かを説明致します。

最近は、単純に公開株という言葉ではなくて、ＩＰＯ（新規公開株）という言葉をよく見かけますのでご存知の方も多いと思いますが、ＩＰＯ（新規公開株）って何？という方もいらっしゃると思いますので、まずは、ＩＰＯ（新規公開株）とは何なのかということについて簡単にお話しします。

ＩＰＯ（新規公開株）とは、一言で言うと、新たに株式市場に上場する会社の株のことです。

最近ではミクシィ等がかなり有名です。

ニュースでご覧になった方も多いと思います。

ＩＰＯ（新規公開株）には、公募株式と売出し株式の２種類があります。

公募株式とは証券市場から新たに資金調達をするために新規に発行する株式のことです。

売出し株式とは既存の株主が放出する株式のことです。

また、公開価格とは、上場時に投資家が購入する株式価格をいい、初値とは市場で取引開始後最初に売買成立した価格を言います。

売出株数に初値を掛けたものが既存株主に渡るのではなく、売出株数に公募価格を掛けたものが既存株主の手に渡ることに留意してください。

長期投資とは、数年間という長期にわたって企業の成長を見守るように投資していく投資法です。

定期的な株の配当がある分でもわかるとおり、短期投資に比べて大きな利益を出せる可能性が高く、売買にかかる手数料もかさみません。

その反面、その企業にまつわるニュースなどの影響もありますし、長期間、資金を拘束されてしまいます。

投資信託の分類とは、株式や債券などの組み入れ比率、投資先などによりいくつかの「型」に分類されているということです。

運用対象による分類
・公社債投資信託
株式は全く組入れないで、国債や社債など比較的安全性の高い公社債を中心にして運用します。

・株式投資信託
株式をその投資信託で定められた比率の限度で組入れます。

株式の組入制限や投資対象によってさまざまなタイプがあります。

運用対象に株式を組み入れるために、信託財産の価格変動リスクは大きくなりますが、公社債を組入れたり効率的な分散投資法を用いることなどによって、リスクヘッジをとる配慮も考えられています。

購入時期や信託期間による分類
・追加型（オープン型）
いつでも購入・換金ができる投資信託です。

通常は信託期間（満期）が定められていませんが、定められていても一般的に10年以上など長期です。

中期国債ファンドやMMFはこのタイプの公社債投資信託となります。

・単位型（ユニット型）
信託期間（満期）があらかじめ設定されている投資信託です。

購入は募集期間だけに限られており、原則、追加購入はできません。

なお、単位型はさらに、商品性が同一のものを毎月募集する定時定型と、その時の経済情勢にあわせて随時募集されるスポット型に分けられます。

始値とは、その日の最初の値段のことです。

終値とは、その日の最後の値段のことです。

株式の取引は取引の時間が決まっています。

東京証券取引所では、平日の9時から11時までと12時30分から15時までとなっています。

「前場」の「終値」、「後場」の「始値」という言い方もしますが、特別な条件がなければ、「始値」は前場の最初の値段、「終値」は後場の最後の値段のことをいいます。

前場が始まって最初に売買が成立した取引のことを寄り付きといいますが、この時の株価が始値に該当します。

また、後場の最後に売買が成立した取引のことを大引け（おおびけ）といいますが、この時の株価が終値といいます。

ただし、大引けで売買が成立することができない場合、いわゆるザラバ引けの場合には、その株価が終値ということになります。

増し担保とは、相場が加熱したときに証券会社が行う委託保証金率の引き上げのことを言います。

委託保証金率が引き上げられるため、信用取引に必要な金額が引き上げられ、容易に玉を建てられなくなります。

これにより、株式市場の高騰時に信用取引による投機抑制を行っています。

増し担保の対象としては、個別銘柄と全信用銘柄が挙げられます。

株主代表訴訟（かぶぬしだいひょうそしょう）とは、株式会社において株主が会社を代表して取締役監査役等（下記参照）に対して法定責任を追及するために提起する訴訟のことである(b:会社法第847条）。

商法典自体には「株主代表訴訟」という語は登場しない。

つまり法令上の用語ではなく、あくまでも俗称である。

略して、単に代表訴訟と呼ばれることもある。

また、アメリカ法における名称の直訳である派生訴訟という用語も用いられる。

会社法では、この訴訟を「責任追及等の訴え」という語で呼ぶことになった。

しかし、すでに世間に「株主代表訴訟」という語は定着したため、今後もメディアなどでは引き続き、この語が用いられるであろう。

既発債とは、すでに債券市場で取引されている債券のことで、そのときの時価で売買することができます。

債券の発行時よりも市場の金利が上がっていれば債券は安くなり、下がっていれば高くなります。

また、債券の発行元の格付けが下がった場合も安くなります。

新発債同様、保有している間は利子を受け取ることができ、満期まで保有すると、額面金額を受け取ることができます。

＜補足＞新株予約権付社債や転換社債の既発債を買うときは、売買委託手数料、プラス経過利子が必要です。

＜経過利子とは＞前回の利払い日の次の日から受け渡し日までの経過日数に対する利子のことです。

頭重いとは、株価に上昇の気配がないことを言います。

信用取引の期日売りや、戻り待ちの売りがあって、株価が上昇の動きを見せないことをいいます。

この時は、株価の上のほうに法人の持ち株解消売りや外人投資家の利食い売り、信用取引の戻り売りなどが控えていることが多く、思うように値上がりしないことになります。

取り組みとは、信用取引の融資残（買い残）と、借り株残（売り残）の関係のことをいいます。

長い目で見ると、両者の取り組み状態が、相場の先行きを占う手がかりになります。

売残高÷買残高（％）を取組比率と呼んでおり、取組比率が極端に小さい場合には、取組みが悪いといわれ、取組比率が相対的に高い状況になると、取組みがよいと言われています。

買い残と売り残の取り組み状態は、相場の先行きを見る上で重要な材料になります。

「逆日歩（ぎゃくひぶ）に買いなし、逆日歩に売りなし」とは、逆日歩がついたような株は、仕手系のものが多く激しい動きをするため、下手に手を出してこれに飲み込まれるな、という意味の格言です。

逆日歩が発生した際、この逆日歩を解消するために、買い戻しや買い方の買い進みと、売り方の上乗せなどの売買が交錯し、値動きが激しくなります。

株不足がひどい場合は、逆日歩が取引手数料や貸株料を上回ってしまうこともあります。

また、取引のない休日も含めて日毎計算されるのです。

このため、逆日歩が生じるとそれを嫌った買い戻しが出ることになります。

一方、逆日歩が生じている銘柄はたいてい下落局面にあるため、売りの勢いもあります。

その結果、買い注文と売り注文がともに殺到し、値動きが激しくなることがあるのです。

下手に手を出してこれに飲み込まれるなという意味で、「逆日歩に買いなし、逆日歩に売りなし」という格言が使われます。

乗り換えとは、現在所有している株式などを売って、他の株式を購入することをいいます。

例えば、現在保有している株式の値動きが思わしくないときに、この株式を売却して、値動きのよい株式を購入してより良い運用成果を求めようとしたりすることを言います。

正確には銘柄の乗り換えといいます。

公開株入札制度(こうさいかぶにゅうさつせいど)とは、株式公開を伴う公募増資等の際、まず、公開株式の半分以上について一般投資家も参加可能な入札を行い、その落札加重平均価格をもとにして、その後の公募価格を決める方式のことをいいます。

さらに説明しますと、公開株入札制度とは、株式公開に伴う公募増資などの際、まず公開株式の半分以上について一般投資家も参加可能な入札を行い、その落札加重平均価格をもとにして、その後の公募価格を決める方式のことです。

信託期間とは、投資信託を運用する期間のことをあらわします。

預金でいう満期のようなものです。

償却期間とも呼ばれます。

この信託期間はあくまで目安であり、必ずその期日に償還されるというものではありません。

この満期日に償還されず、満了前にいわば強制的に償還されることを、途中償還といいます。

途中償還には途中償還には定時償還と繰上げ償還の二つの種類があります。

またオープン型のファンドにおいては、信託期間が満了となっても、約款の変更によって、信託期間が延長になることもあります。

転換社債型新株予約権付社債とは、保有者が、その社債が発行された時に決められた転換価格で株式に換えることができる社債のことです。

CB( Convertible Bond )とも呼ばれ、株式に転換する権利がついています。

株価が値上がりし、転換価格よりも高くなったら株式に換えることで価値を上げることができます。

また、転換した株式を売却することで利益を得ることもできます。

逆に、株価が値下がりした時は、社債のまま持ち続けて利子と満期時の償還金をもらうことができます。

株価の変動により、保有形態を選択できることが大きなメリットと言えます。

社債を発行した会社側でも、株式に転換することで償還金を支払う必要がなくなるなどのメリットがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債の特徴＞・ 社債として保有していれば、原則として、社債としての安定した利息が受取れ、満期日には、額面で償還されます。

・ 転換社債型新株予約権付社債の価格は株価と連動しますので、株式の値上り益を享受できるとともに、株式そのものに転換することも可能です。

・ 株価が下落した場合、一般的には社債としての価値が下支えとなり、株式に比べ価格の値下がりに歯止めがかかる傾向にあります。

・ 原則として、取引所で売買する場合は、経過利息が売買代金に加わります。

大天井（おおてんじょう）とは、循環相場の最高値。

株価の循環は、上げ相場と下げ相場に分けられ、それぞれに中間的な状態のことを「もちあい」と言い、それぞれの相場表現が用いられます。

もちあい相場の高値、安値をそれぞれ、「天井」「底」と言うことがありますが、「大天井」「大底」はそれと区別する意味でつけられています。

中・長期的にみて、これ以上の水準に上昇することはないだろうという目安になる高値の位置が「大天井」とされます。

ただし、大天井をつけたという判断は、その後の相場つきの変化によってなされるのが一般的です。

青天井（あおてんじょう）とは、どこまでも上昇を続けそうに思われるぐらい、皆が強気になっている相場の状態。

雲１つない青空のように陰りがみられず、天井＝ピークがない、という意味からきています。

しかし現実には、どんな相場も無限に上昇を続けるわけはありませんし、必ず天井があります。

逆に言えば、青天井と言われる状況になったら、たとえまだ上がり続けそうに思えても、投資家は慎重になることが重要です。

なお、上昇相場における高値水準を「天井」と言い、最高値を「大天井」と呼びます。

青天井は、連日、最高値更新を続け、大天井が確認できないような状況を表します。

「安物買いの銭失い、安物は高物、価値あるものがものをいう」とは、株価の安さに惹かれて買ったのはいいけれど早々といたんだり、気に入らなくなった経験を株式投資にも生かすべきだ、という意味の格言です。

株式取引においては、債務超過で上場廃止になったり、上場会社でも倒産することもあり、そんな危険をおかしてまで安物株に投資するより、値打ちのある株を買った方が、報われることが多いのです。

さらに詳しく説明しますと、無配で復配の可能性が見当たらず、株価も安い銘柄はあります。

ですが、世の中には、こうした無配株を好んで買う人がいるのです。

なるほど、その人気と需給関係で値動きするから、値ザヤかせぎも可能です。

けれど、それはうまく立ち回ればの話で、株式投資としては、ハッキリいって、邪道と言えるでしょう。

安物は、債務超過で上場廃止になったり、上場会社といえども倒産することがあります。

そんな危険で、高くつくかもしれない株に投資するよりも、各業種のトップ企業など、値打ちのある株を買ったほうが、長い目でみれば、報われることが多いのです。

「万人があきれ果てたる値が出れば、高い安いの境なりけり」とは、「万人があきれ果ててしまうほどの値」がついたあとにはその危険性を感じるべきだということを指摘している格言です。

例えば、1980年代は、好業績がはやされ、東京電力9420円、野村證券5990円、住友信託銀行5560円という、史上空前の値をつけ、証券界では浮かれ調子になりました。

しかし、大相場は絶対に続かないものなのです。

浮かれ調子には丁度いい冷水になる意味の言葉です。

戻り待ちに戻りなしとは、株価の上昇局面で安値で買おうと思っても、思惑通りの値段までは下がらず、高値で買うことになったり、買えなくなってしまったりすることが多いと言う意味の格言です。

相場が、１度下げに転じた後は、戻りを待って売ろうとしても、相場はなかなか戻らないものです。

下落基調の株式は、多くの投資家が我先に売ろうと思っており、思い通りの値で売買することは難しいということです。

売りだと思ったときには株価に固執しないで、そのときに売ってしまった方がいいということです。

最近の銀行株なんかはその典型で、高値で買ってしまった投資家も多いので、株価が戻ったら売りたい人が大勢います。

大抵そういう場合は、株価は戻らず、逆にどんどん安値を更新していくことになります。

資本の部とは、賃借対照表（バランスシート）における、右側に配された企業の資本をあらわした項目のことです。

項目としては、株主からの出資金である資本金、法定準備金、利益の蓄積といえる利益剰余金などが挙げられます。

ただ、新会社法の施行により、この資本の部にかわり、純資産の部が新設されました。

純資産の部とは総資産から負債の部（債権者が確定しているもの）を差し引いたものです。

貸借対照表上、資産性または負債性を持つものが資産の部または負債の部に記載され、それらに該当しないものが資産と負債との差額として、純資産の部に記載されることになったのです。

項目例としては、株主資本、自己資本、新株予約権、少数株主持分が挙げられます。

インサイダー取引（insider trading）とは、上場会社において、会社の内部の人間もしくはそれに準ずるものが、自社株や特定有価証券などの売買取引をすることをいいます。

内部者取引ともいいます。

該当する会社の株価に対して、強い影響力を持つ「重要事実」を知っていて、かつそれが公表される前に、取引をすることは、証取法（金融商品取引法）において、証券市場の信頼を損なう不公正取引として規制されています。

貸借銘柄指定基準とは、貸借銘柄を指定する時の基準のことです。

証券取引所によって定められており、上場銘柄の中から信用銘柄を、信用銘柄の中から貸借銘柄を指定します。

貸借銘柄指定基準とは、貸借銘柄の入れ替えは、どんな銘柄でもいいわけではなく、指定基準があるということです。

上場諸基準
により、大株主上位10名および発行会社員などを除く、１単元以上の株式を所有する株主数が1700人以上（大証単独上場の場合は1100人以上）を必要とすることなどが要件になります。

なお、長期間、信用取引の規制が行われたり、業績不振の場合も指定から外されることがあります。

総資本とは、全ての資本の合計です。

資本には自己資本と他人資本がありますが、この２つを合計すると総資本になります。

すなわち、会社が集めたすべての資本（ビジネスをするための元手）です。

他人資本と自己資本とからなります。

他人資本とは、仕入債務、借入金、社債など、貸借対照表の「負債」の部に計上されるものの総称です。

これに対して自己資本とは、資本金、資本準備金、利益準備金、その他の剰余金など、「資本」の部に計上されるものの総称です。

また、総資本と総資産はほぼ同じです。

「相場師は孤独を愛す」とは、株式投資の成功するには、他人と同じことをしてはいけない、という意味の格言です。

勝負は独りで挑戦しなければならず、相場は安くて離散しているときに買い、高くなり人気が出ているときに売るのが成功の秘訣だといわれています。

では、なぜ相場師は孤独でなければならないのでしょうか？この格言の意味は２つあります。

まず１つ目は「他人の話を元に売買しても儲からないので聞くな」という意味です。

２つ目は「全て自分の責任である」という意味を表します。

どんなに素晴らしい投資理論を学ばしてもらったとしてもどんなにすごい相場師の真似をしようともどんなにすごい情報をもらおうとも最終的に儲けるのも損するのも自分次第です。

それは当たり前なのですがそこに覚悟があるか否かが重要です。

その「孤独」を受け入れ「愛す」る心得を持ってこそ本物の相場師といえるのでしょう。

転換株式とは、会社が権利内容の異なる数種の株式を発行している場合、優先株式から普通株式のように他の種類の株式に転換できる権利の付いた株式です。

転換株式は、2002年4月1日施行の商法改正で、「転換予約権付株式」に変更されました。

この時、株主の希望により転換される転換予約権付株式とは別に、会社側の都合により転換される「強制転換条項付株式」が新たに導入されました。

転換予約権付株式は、優先株に付けられる転換条項で、株主の希望で一定の条件のもと普通株へ転換できます。

ちなみに優先株は、議決権はないが普通株より優先的に配当を受ける権利のある株式で、会社が解散するときには、残った財産の分与も優先して受けることができます。

とめ足(とめあし)とは、日足、週足、月足などの終値を時系列に結んでグラフ化したチャートのことです。

相場の大勢を見るためのチャートです。