外国株店頭取引とは、証券会社と投資家とのあいだで外国株を店頭で社切り値で取引することをいいます。
外国株店頭取引は、証券会社の手持ち株が対象となりますが、銘柄、数量に限度はなく、取引値段は海外相場を基準にしています。
外国株式は、外国籍の企業が発行する株式のことです。
店頭取引とは、証券取引所外で行われる取引のことで、投資家と証券会社との相対の売買により成立しています。
また店頭取引を行う市場を店頭株式市場といい、日本証券業協会が店頭登録基準を定め、これをクリアした非上場の企業に登録が認められています。
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値がさ株(ねがさかぶ)とは、その時点で株価が高い株式銘柄のことを指します。
値段が高いかどうかはその時の相場全体の水準によります。
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人気株とは、市場で人気があり、好材料が出たときなどに真っ先に値上がりするような株のことで、出来高が高く市場をリードするような株のことをいいます。
すでに一定量の人気を集めて高い水準にある銘柄であるから、その値動きは荒れる傾向が強いといわれています。
人気株には手を出すなと株のプロの不文律である。
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「募集・売り出し業務」とは、証券会社が担っている4つの業務のうちの一つです。
具体的には、企業側の委託を受けて、企業が発行する株式や債券などの有価証券の募集をし、そして勧誘から販売による売り出しの手続きを行なう業務のことをあらわします。
委託ですので、証券が売れ残った場合には、返品をすることができます。
これと似た業務に引受業務(アンダーライティング)がありますが、これは、委託ではなく、有価証券を買い取って販売をしていく業務です。
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様変わりとは、今まで渋滞していた株価が、好材料の出現で、急に反騰に入ったり、上昇していた株価が突然悪材料で下落に下がったりする状態のことをいいます。
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相場操縦とは、株価など相場を意図的に変動させてその銘柄の取引に他人を誘い込み、それによって自分の利益を図ろうとするものです。
このような取引を相場操縦取引と呼びます。
相場操縦は公正な価格形成をさまたげるため、証券会社は、このような取引を自ら行うことや、顧客から受注することを法令で禁じられています。
風説の流布(相場の変動させる目的で、根拠のない情報や嘘の情報等を流す行為)や、見せ玉(最初から約定の意思がないのに上値や下値に大量の注文を入れる行為)や仮装売買(同一人物が同一時期に同一価格で取引を行う行為)などが相場操縦に当たります。
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配当落ちとは、配当の権利確定日が過ぎて配当分だけ理論株価が下落することをいいます。
株式の発行会社は、期末などに配当を行いますが、同じ株式でも配当分だけ株価は下がります。
同じようなことに、株主優待の権利落ち、株式分割の権利落ちなどがあります。
また配当を受けるためには、権利確定日に株主である必要があります。
この権利確定日を過ぎてしまい、配当を受ける権利が消滅していることも配当落ちといいます。
決算日に株主名簿に登録されるためには、少なくとも月末から数えて5営業日前までに株式を買う必要があります。
つまり、配当を受けられなくなる配当落ちになるのは、月末から4営業日前ということになります。
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個別銘柄、あるいは業種ごとに、順繰りに買われていくこと。
全体的な上げ相場でも、全銘柄が一気に値上がりして天井をつけることはなく、先導銘柄群を皮切りに出遅れ銘柄が次々に動いていくことになります。
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配当取りとは、決算期の前に、配当金を取るために買いに出ることをいいます。
株式を所有する期間が短くても、株価が落ち分を埋めて値上がりすれば、半年または、1年間の配当がまるまる手に入るので、期末が近くなると配当取りが盛んになります。
決算が集中する時期、例えば3月期末、中間決算の時期である9月期末などに配当金を目当てとして株を買うことをいう。
これによって急激に株価が上昇をすることもしばしばあります。
2007年5月の三角合併解禁により、日本企業も、時価総額を上げることや、投資家を大切にしなければならないという意識がいっそう顕著になってくることが予想されます。
投資家を大切にするという考え方により、さらなる増配などを検討する企業も増えてくるでしょう。
そういった場合には配当を取りながら、株価が上がるのを待つ、という手法が有効です。
仮に株価が下がったら買い増し、値が動かないなら保有して配当取り、値が上がったら売るという手法です。
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時間外取引とは、おもに機関投資家がこの時間外取引を利用して大量の株を一括して売買を成立させることが多いようです。
時間外取引自体には違法性はありません、日常的に行われているごく普通の取引方法です。
しかし、2005年2月にライブドアがニッポン放送株を時間外に大量に取得した、いわゆる「ライブドア事件」が起きて、時間外取引という言葉が広く世間に知れ渡るようになり大問題になったことから全株式の3分の1を超える取引を時間外に行う場合に、新たな規制を会社法に盛り込むことになった模様です。
現在では時間外取引も以前と比べると垣根が低くなって来ているようです。
個人でも夜に株式売買を成立させることができる「時間外取引」を行う方法があります。
勿論合法です。
マネックス証券が取り扱っている『マネックスナイター』というサービスなら、平日の17時半から24時までの間、リアルタイムで株式の売買取引を行うことができます。
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品薄株とは、発行済み株式数が少なく、かつ売る人が少ない場合、市場に流通する株数が少なくなります。
このように、市場に流通している株式数が少ない株式の事を言います。
品薄株は、ある程度取引が盛り上がってくると急騰・急落しやすく、非常に値動きが荒くなるという特徴がある一方で、人気がない品薄株は、通常出来高がほとんどありません。
品薄株は買いたい時に株価が大きく上がり、逆に売りたい時は大きく下がる流動性リスクがあります。
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日経(ダウ式)平均株価とは、株価水準を示す指標で、ダウ・ジョーンズ社(アメリカ)が使用しています。
日経(ダウ式)平均株価は東京証券取引所が、昭和24年5月の開所時から導入し、東証第一部銘柄のなかから225種をダウ採用銘柄としています。
特徴は単純平均株価に対して、増資権利落ち分を修正して連続性を保たせていることがあげられます。
この指標は内外の投資家や株式市場関係者に最もよく知られており、日本の株式市場を代表する株価指数です。
基本的には225銘柄の株価の平均値で、「ダウ式平均」によって算出します。
ダウという名前は、ダウ社から権利を買い取ったため「日経平均」と呼ばれています。
この指標は、市場全体の動きを見るのに最適なものとされています。
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出来値とは、証券取引所で株式や為替などの売りと買いが市場で出会って約定された価格です。
約定できた値段のことを言います。
市場で付いた値段ということで、付き値または付け値とも言うようです。
証券取引所ではいくつもある売買の注文を突き合わせて、取引を成立させていきますが、その際に、売り方と買い方の株数と値段が一致することが必要ですが、値段に関しては成り行きでいいという注文が最優先され、値段を指定する指し値では、売る場合は値段の安いほうから、買う場合は値段の高いほうから執行されていきます。
例えば、800円での売り注文と810円の売り注文では、800円の注文が先に扱われますし、逆に800円の買いと810円の買い注文では、810円の注文が先に扱われるということになっています。
新聞の株式欄に載る株式の1日の値段は、始値、高値、安値、終値の4つですが、実際の取引ではその間でさまざまな出来値があるということです。
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監理ポスト(管理ポスト)とは、企業の業績悪化、経営不振、不祥事などといった、上場を維持し続けることが困難になる可能性があると、判断されたときに、監理ポストに移して監視しながら、暫定的に取引が行われることになります。
投資家に対しては、管理ポストの企業は、近いうち、上場廃止になる可能性があります、と知らせているわけです。
また、整理ポストとは、倒産、債務超過などにより上場廃止が決定した銘柄を取引するポストのことをいいます。
移行されてから3ヶ月で上場が廃止されることになります。
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くずれるとは、上がり基調の流れが終わり、下げ基調に転じる際の下げはじめの所のことです。
相場を波に例えたいい方で、一度、くずれた波は、次の波が来るまでなかなか上昇できないところが、よく似ています。
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場味とは相場の状況を表す意味で、「場味が良い」や「場味が悪い」と言われます。
市場の商いの状態や、活気の度合を見て主観的に少し先を判断した時に使われています。
「場味が良い」や「場味が悪い」というように使用されます。
同義語に「地合い」があります。
これは相場環境のことを意味し株式相場が上昇している場合には「地合いがよい」といい、反対に売り注文が多く、相場が下落するなど需給のバランスが崩れている時には「地合いがよくない」と表現します。
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週足(しゅうあし)とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1週間毎の値動きをあらわしたもの。
この他に日足や月足などがあります。
株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。
これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。
週足の場合、週の最初についた値段が始値(休日でなければ月曜日の寄り付き値)、終値は休日でなけば金曜日の引け値になります。
その週の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。
週足は、短期の株価動向を占う指標として利用されます。
月足(つきあし)とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1ヶ月毎の値動きをあらわしたもの。
この他に日足や週足などがあります。
株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。
これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。
月足の場合、月の最初についた値段が始値(休日でなければ1日の寄り付き値)、終値は休日でなけば月末日の引け値になります。
その月の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。
月足は、中期の株価動向を占う指標として利用されます。
年足(ねんあし)とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1年毎の値動きをあらわしたもの、この他に日足や週足、月足などがあります。
株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。
これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。
年足の場合、年の最初についた値段が始値(休日でなければ1月4日の寄り付き値)、終値は休日でなけば12月30日の引け値になります。
その年の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。
年足は、長期の株価動向を占う指標として利用されます。
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「閑散」とは、取引高が少ない状態のことで、特にひどい状態を「超閑散」と言います。
「ぼける」とは、相場が下降気味の状態に使われる用語です。
休み明けの月曜日は証券会社、投資家ともに、あまり仕掛けてこないことが多く、市場の動きがあまり活発でない状態がよくあります。
そのことを「月曜ぼけ」といいます。
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信義則違反とは、一般的な意味としては、その行為が公序良俗に反することをあらわします。
公序良俗とは、一般常識に鑑みて、社会通念上許されないとされる場合に適用されます。
金融用語としての信義則違反のケースでは、証券取引法(金融商品取引法)88条6項において、「会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項」がある他、取引の信義則に背反する行為を禁じています。
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先見性とは、株価が景気の先行きなど、将来の材料を既に織り込んでいることを意味します。
たとえば、現在の業績が好調でも、先の業績の悪化が予想されるならば株価は下げますし、現在は不調でも、業績の回復が予想されれば株価は上昇し始めます。
このように株価には、過去より現在のものが、現在より将来に関するもののほうが取り込まれ、先見性示す事になります。
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法人買い・法人売りとは、金融機関、事業会社といった企業法人が、資産の効率的運用を促進する意味で、継続的に株式投資をすることをいいます。
また、事業会社が使途のない余剰資金を運用することもあります。
余剰資金の運用は株式、※債券のみならず、特定金銭信託など多岐にわたっています。
※債券とは、政府、同関係機関、外国政府などが、資金調達を目的として発行する有価証券のことをいいます。
公社債と言われる事もあります。
外国の政府などが発行する債券は、外債といいます。
これらの債券は、満期まで確実に一定の利子が支払われ、元本が保障されており、期間途中で売却することが可能で、担保物権になるもなることから、株券、株式投資信託の受益証券と区別されており、確定利付き証券ともいいます。
ただし、途中売却する場合は、その時の時価によりますから、元本以下になることがあります。
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東京証券取引所の企業情報提供システムとは、国内における証券取引所である、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)、福岡証券取引所、札幌証券取引所と、店頭株のジャスダック、 そして大証のジャスダックジャパン市場に上場されているすべての銘柄の企業情報をインターネットによって公開している有料の情報サービスのことをいいます。
閲覧できる情報には、過去2年間分の配当、株式分割、合併、公開買い付け、業績などといったものが挙げられます。
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簿商い(うすあきない)とは、市場に活気がなく売買量が少ない状態をいいます。
弱含み(よわぶくみ)とは、株価が下値をつきそうな気配がある状態のことをいいます。
上がり相場の際に上げ幅が小さい(弱い)場合も弱含みと表現されます。
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IOSショック(Investors Overseas Services shock)とは、1970年(昭和45年)、アメリカのIOS(金融複合会社)が経営危機により、手持ち株を大量に売りに出すという情報が伝えられたために起こった株価暴落のことです。
同年4月30日、201円安、下げ率は8.7%と暴落しました。
(日経平均)日本株は10数銘柄しか組み入れられず、この暴落により1967年に始まったいざなぎ相場が終わりました。
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外国株振替決済制度とは、上場外国会社の株式の決済の仕組みです。
買い付けた外国株の原株は、受け渡しされず、取り扱い証券会社は外国証券預かり証を発行し、保管銀行が配当金なども代行します。
証券会社は投資家の株券を預かり、さらにその株券を決済会社に集中的に預けて、株券の受渡しをせず決済会社の口座上の振替によって処理を行います。
外国株振替決済制度によって、売買そのものが合理化され流通の迅速化、円滑化、安全性の確保等が図られる仕組みです。
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「織り込みずみ」とは、株価に影響のある要因が、すでに株価に反映されているため、新たな情報が伝えられても、株価が動かないことをいいます。
例えば、日銀が明日利上げをすることを市場が織り込み済みであれば、翌日実際に日銀が利上げを決定しても市場の反応はほとんどありません。
材料をマーケットが織り込み済みなのか慎重に判断しましょう。
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外国株上場基準とは、外国株が東京証券取引所(東証)や他の国内証券取引所(ヘラクレスなど)へ上場をするための資格のことをあらわします。
バブル期に東証上場企業の時価総額がニューヨーク証券取引所を抜いて世界一となったこともあり、「ジャパンマネー」の取り込みを狙った外国企業の上場が続きましたが、現在は、外国企業の上場廃止が相次いでいます。
その背景には、東証での取引高が低迷して上場を維持するためのコストに見合わなくなってきたことと、インターネットが普及したことで、気軽に海外の市場へ注文が出せることができるようになったことが大きいです。
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東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所が一部上場株式銘柄を対象に発表している総合株価指数のことです。
株価指数とは、それぞれの株価を特定の計算方法で総合的に数値化したもので、株式の相場状況を把握するときの参考になる指数です。
TOkyo stock Price IndeXを略してTOPIX(トピックス)とも呼ばれています。
東証株価指数(TOPIX)は、東証第一部の上場株全銘柄を特定の日の終値で評価した時価総額を使い、基準日(1968年1月4日)を100として算出されるので、株価の推移がわかります。
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裏口上場とは、未上場会社が上場会社を吸収合併して上場会社になることを言います。
未上場会社が経営不振の上場会社を買収したり、あるいは合併したりして上場会社になることを特に裏口上場と呼んでいるのです。
買収する側から言えば、休眠状態の上場会社を買収して、上場ステータスはそのままに、中身だけ自分の会社にするわけです。
「厳しい上場基準を満たさなくてもも上場できる」、「上場するためのコストが安あがり」、というのが動機です。
また、普通に上場すれば数億円から数十億円かかるし、それを安く上げるというのは結構意味があることでしょうが、その一方で、いい加減な会社を上場させて、株価が上がったところで売り抜ける、という悪事が発覚したこともあって、裏口上場自体はあまり評判が良くありません。
GoogleのLarry Pageのお兄さんが創業したHandheld Entertainmentという会社が裏口上場をしたのは結構有名な話です。
さらに説明しますと、日本で言うなら、例えば、北沢バルブ(現キッツ)の不二家電機合併のように、上場していない会社が、経営不振に陥ってる上場会社を買収・合併し上場会社になることを裏口上場といいます。
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取引所外取引とは、証券取引所を通さずに、上場株を取引する事をいいます。
1998年12月に改正証券取引法が施行され、日本でも上場株を証券会社の店頭などで売買することが可能になりました。
機関投資家・個人投資家や証券会社自身の株式の売買注文を、証券取引所に集中させる(取引所取引)は、大量の株式需給を統合させ、株式の流通性を高め、より公正な株価を形成させることができると考えられていますが、多様化する投資家のニーズに応える形で、市場間競争を促進させるために、平成10年12月、取引所集中義務が撤廃されたという経緯があります。
金融ビックバンの一環として一定のルールに基づいて取引所外取引が認められるようになりました。
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いってこいとは、相場や株価が、値上がりまたは値下がった後に、勢いを失い最終的に、もとの水準まで寝戻ししてしまうことをいいます。
普通、株価などはその日、値上がりして始まると、よほどの悪材料などが出ない限り、プラスを維持して推移します。
同様に、値下がりした場合も、マイナス圏でおおむね推移します。
しかし、取引時間中に反対売買の材料が出たり、利食い売り、信用取引における買い戻しなどで、プラスだった株価が徐々に値を消したり、マイナスだった株価が切り返したりする動きがあります。
通常は、1日の株価のなかで起こることを指しますが、1日に限らず、一定期間でこうした値動きをした場合にも使われます。
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アヤ戻しとは、下げ相場が続くなかで、一時的に少し値を上げることをいいます。
アヤ戻しで下落時に一時的に高くなっても、相場の基調が変わるわけではありません。
値下がりが続く見方が強いため、少し戻ったところで必ず売る人が出てくるわけです。
逆に、上昇時に一時的に少しだけ下がることを「アヤ押し」といいます。
アヤ戻し・アヤ押しも大局的にみれば、相場に影響を与えるようなものでなく、結果論から「アヤ」だったと判断されることが一般的です。
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新値指標とは、市場エネルギーの強さを示す指標をいいます。
この指標で使用される情報には新値高値銘柄数、新安値銘柄数、日経平均株価があります。
新値指標を使うことで市場全体の基調が判断できるといわれています。
新値指標の判断の仕方ですが、棒グラフを使用します。
新値高値銘柄数を、ゼロラインから上へ、新安値銘柄数を下へ記入し、日経平均株価を上方に描きます。
新高値株の増加は市場エネルギーの強さを意味するので、相場の天井圏では先行する指標となります。
反対に、新安値の株の増加はその逆を意味示します。
ただ、これは絶対的なものではないようで、例えば、日興証券の「証券教室」は以下のように、別の読み方をしています。
①新高値数が急増から急減した場合でも、新安値数が増加しない限り相場の基調は強い。
②新高値数が急減し、新安値数が急増すると、相場は整理局面に入る。
③新安値数が急増から急減した場合でも、新高値数が急増しない限り相場の基調は弱い。
④新安値数が急減し、新高値数が増加すると相場は反発局面に入ります。
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苦情相談室とは、投資者からの商品投資販売業に関する苦情処理並びに紛争解決支援を目的としています。
金融庁の金融サービス利用者相談室に投資商品等に関するアドバイスなどがあります。
日本証券業協会の苦情相談室は、・証券取引等の勧誘、売買取引、事務処理及び個人情報の取扱いに関する苦情を、相手方証券業者に取り次ぎして解決の手助けをする・証券業者から説明を受け、証券業者の見解をお伝えする・納得が得られない場合、当事者間での話合いをすることを勧め、希望する場合には相手方証券業者に対応を指示する・必要に応じて、訴訟、調停、あっせんの紛争処理制度の説明を行う、などについて相談員が答えます。
ほかにも、日本商品投資販売業協会、不動産証券化協会、日本商品先物取引協会、などの苦情相談室があります。
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現実買いとは、材料として、はやされていたことが、好業績などの現実の裏づけから現実に好材料となり、それを踏まえて株式が、買われることを表します。
つまり、現実買いとは、景気、業績を含め、現状がいいので買うことを言っています。
また、好材料が出たために、株価が上昇するだろうと見込んで買うことでもあります。
さらに説明しますと、現実買いとは現実に好材料が出たのを受けて、株価上昇を見込んで買うことをいいます。
現実買いの場合、買う時点ではすでにかなり株価が上昇していることが多く、いわゆる高値づかみになるリスクも高くなります。
また、現在の業績は悪く急好転は見込めなくとも、将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合、いずれ大きく見直されるはずだという読みから、市場人気に先回りして買うのが「理想買い」とよばれます。
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現金配当とは、現金によって支払われる配当のことを言います。
会社が利益を株主に分配するもので、現金配当と株式配当があります。
商法の改正前は株式配当もあり、それと区別する意味で現金配当と呼ばれました。
現在では一般に配当というと、現金配当のことを指します。
配当の種類には、一般の「普通配当」、特別に増益した期に増額する「特別配当」、創立記念や上場記念として増額する「記念配当」があります。
株式配当とは、配当を現金で行わず新株を発行して株主に付与することです。
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人気相場とは、相場が過熱して、採算度外視でも人気があるからということだけで連鎖反応的に買い注文や売り注文が相次ぐ相場のことをあらわします。
逆に、人気がなくなって、相場が安くなっている状態を人気安といいます。
人気とは、市場、マーケットの景気や強い、弱いといったことについての証券アナリストなどの見解や見通しのことをいいます。
株価は通常、金融相場、業績相場、と経て、最後に人気相場という局面を迎えることになります。
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ダウ工業株平均株価(Dow Jones Industrial Average)とは、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数のうちのひとつです。
ダウ・ジョーンズ社によってアメリカの工業を中心とした業種の代表的な銘柄をダウジョーンズ社が選び、平均株価を株価平均方株価指数として、リアルタイムで公開しています。
日本においては、ダウ工業株30種平均(ダウ平均)、NYダウ、ニューヨーク株価平均などと呼ばれています。
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採算株とは、さまざまな株式投資の指標をもとに採算がとれると見込める株のことです。
投資の際の基準としては、株価が何年で利益が出ると見込んで設定されたのかを示す株価収益率や予想される配当利回りなどが主な指標を基準になりますが、そのような方法で株を買うことを「採算買い」といいます。
「採算買い」は、相場に影響を与えるニュース(材料)や人気などを参考にしない買い方で、採算がとれると見込めむためには、単純に言うと価格が安く配当が大きい銘柄ということになります。
しかし、実際にはカンタンに採算が取れると見込めるものは少なく、採算株を見つけることが難しいため、株式分割や中間発行、株主割当増資を参考にして選んだ株を「採算株」とし、それを購入することも「採算買い」と言う場合もあります。
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無配株とは、配当が無い株のことをいいます。
企業の業績悪化などにより配当が払えない場合などによります。
手詰まり感が生じた際は、無配のため名義が表に出ないので財産隠しのために立ち直りの見込みのある株を買うなど、クロウト筋が思惑買いをします。
また、無配株でも一定の波動を繰り返すので、短期投資で値上がり益を狙うなどといったことを行ったりします。
ただ、これらは一般投資家は避けたほうがよいでしょう。
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