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	<title>資産運用まるわかり事典</title>
	<link>http://invest.fons.biz</link>
	<description>ゆとりあるセカンドライフを送るための投資用語基礎知識をまとめました。</description>
	<lastBuildDate>Thu, 03 Jul 2008 16:48:09 +0900</lastBuildDate>
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		<title>３分の１押し・戻し、全値押し・戻し</title>
		<description> ３分の１戻しとは、下げ止まってから、下げ幅分の３分の１上昇すること。

株価が上下どちらに行くかを判断するための１つの目安とされています。

例えば、1,600円していた株価が下落に転じ、1,000円の安値をつけたところで、上昇に転じたとします。

この場合の下げ幅は600円で、３分の１戻しに当たる株価は安値から 200円高の1,200円になります。

ここを突破できるようなら一段の上げがあるとされ、この地点で上げどまれば、相場は再び安値に向かうと見なされます。

３分の１戻した時が、さらに上昇か下げかの分岐点になるわけです。

全値押し(ぜんねおし)とは、株価が一旦上がった後で、もとの株価まで値が下がることをいいます。  </description>
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		<title>金融クロス</title>
		<description> 金融クロスとは、資金調達を目的とした※クロス取引のことです。

通常は、売り手が買い戻し条件付きで現物株を手放し、これを信用取引で買う方式をとります。

容易に資金が手に人るため、不況時にはよく行なわれました。

分かりやすく例を挙げますと、一株500円の株を1万株売却すると、500万円になります。

それを信用取引で買いに出た場合は、保証金は、30％の150万円でいいわけですから、差し引きすると350万円の資金を調達できることになります。


※クロス取引とは、自己が保有している現物株を売却して、同時に、信用取引で買う方法で行われます。

金融クロスは、信用取引をする際には少額の保証金で済むことから、現物株を売った金額の差額で資金を調達することが可能になります。  </description>
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		<title>気迷い人気</title>
		<description> 気迷いとは、先行き上昇するか下落するか、相場の見通しがつかず、売るべきか買うべきか迷っている状態をいいます。

通常、売買高も少なくなります。

売って良いのか買って良いのか分からなくなっている人気のことを気迷い人気といいます。

また、その他の使い方とは「気迷い相場」「気迷い症状」などがあります。  </description>
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		<title>増資圧迫</title>
		<description> 増資圧迫とは、企業や法人からの増資が一時的に集中した際、払い込み資金調達のための売り物が増えてたときに、相場を抑え株価が低迷することを言います。

増資をするということは、企業が新株などを新たに発行するのですが、投資家はその新株に対してお金を払い込まなければならないという急な資金調達に奔走するという事態になります。

以前、日本国内の増資は額面発行が多く、プレミアが得られるので通常は歓迎されたという経緯がありました。

しかし、増資が一時期に集中したり金融逼迫時に強行されると、株主が払込資金の調達のために、他の株の換金売りに動かざるを得ません、本来ならば歓迎される増資が、かえって市場の圧迫要因になる原因となってしまいます。

このような状況を表す言葉として、増資圧迫という言い方が、市場全体あるいは個々の銘柄いずれの場合にも使われます。  </description>
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		<title>口座の分別管理</title>
		<description> 証券会社が倒産したとき、投資家の資産は原則として1千万円まで補償されることになっています。

分別管理が確実に行われていれば、投資家の預り資産は全額戻ってきます。

この仕組みのことを”口座の分別管理”というのです。

口座の分別管理は、証券取引審議会が義務命令を出しているものです。

証券会社が倒産した場合、顧客が預けた株券などの有価証券は保護預りの措置がとられているため手元に返還されます。

ですが、株式の売却代金、信用取引の証拠金を、証券会社が自己資金と一緒に貯金や運用している場合もあり、全て返却されないことがあるのです。

このようなことが起きないように、証券会社と顧客口座との分別管理の徹底を行っています。  </description>
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		<title>材料出つくし / 半値戻し / 押し目待ち</title>
		<description> 材料出尽くしとは、株価に影響を与えるとみられていた材料が実際に明らかになっても、株価が無反応であったり、逆の方向に動いたりすること。

株式市場では、あらかじめ好・悪材料を見込んで株式が取引されるため、材料が発表される前に、人気化して株価が上昇していたり、逆に下落していたりする場合が多いものです。

株価を動かしていた材料が実際に公表された時は、すでにその過程で材料の持つ価値は株価に織り込み済みで、株価へのインパクトはなくなってしまうわけです。

株価の先見性の１つですが、材料は新鮮なうちほど株価への影響度が高いと言えます。

好材料の場合は「好材料出尽くし」、悪材料の場合は「悪材料出尽くし」と言います。


半値戻し（はんねもどし）とは、値下がりした株価が、下落分の半分程度まで値上がりすることです。


押し目読み（おしめ）とは、上げ相場が一時的に下がること。

人気化して株価が上昇していても、一本調子で上昇し続けることはありません。

どんな銘柄でも、ある程度株価が上昇すると、安値で買って利益が出た人が利食い売りをするため、一時的に株価が下がる場面が必ずあります。

とくに、株価が上昇を始めて間もない頃の最初の押し目は、まだ買いの勢いが強い場合が多いので、「初押しは買い」とも言われ、絶好の買い場と考えられています。

ただし、相場の下げが、一時的な下げ、つまり押し目なのか、それとも、長期にわたる下げ相場の始まりなのか、銘柄に関する情報や市場の状況などを十分に見極めなければなりません。  </description>
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		<title>異常株価開示制度</title>
		<description> 異常株価開示制度とは、東京証券取引所が、昭和56年6月から毎月1回、全上場銘柄のPER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）を、東証日報付録に公表している制度のことをいいます。

小型株が、企業実態から遊離して、常識ではとうてい考えられないような高値をつけた後、その果ての大暴落といった事態を防止するのが主な目的で株価の異常を2つの指標を用いて一般投資家に知らせているものです。

機関投資家・個人投資家を問わず、投資家と健全な証券投資の発展を守って行くという使命を担っています。  </description>
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		<title>好材料・悪材料 / 仕切り売買</title>
		<description> 好材料・悪材料とは、株価を上げ下げするる主要な原因や出来事のことをいいます。

会社の無償増資や増配などの業績向上に関するもの、画期的な新技術や新製品の開発、将来性のある展望を持てるものは好材料となります。

強材料、買い材料とも言われます。

一方で、株価を下落させる無配転落や会社の不祥事、減益、赤字転落、不景気感などは悪材料となり、弱材料、売り材料とも言われます。

仕切り売買とは、証券会社が投資家からの注文を取引所を通さず店頭で売買することで、店頭株は認められていますが上場株は禁止されています。

仕切売買は、証券会社が顧客に代わり時価に見合った適当な価格で在庫の有価証券を売買します。

顧客からの注文に対し、証券会社が自己判断で売買が行えるのが仕切売買です。

また仕切売買は自己売買ともいい、証券会社などの証券業者が顧客の売買注文に対して、みずからその相手方となって売買を行います。  </description>
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		<title>前場（ぜんば）・後場（ごば）</title>
		<description> 前場（ぜんば）・後場（ごば）とは、証券市場の立会時間のことを指します。

前場とは午前中に行なわれる取引のことで、東京証券取引所の場合、午前9時から11時までの立ち合いのことを言いいます。

また後場とは午後の取引のことで、同じく東証の場合、午後12時30分から3時までのことを言います。

いわゆる二場制です。

前場より後場の方が相場が大きく動いたり、荒れたりする時が多いようです。

やはり市場の終わりが近づくとせっぱ詰まった精神状態になるのでしょうか。

株式の取引は「証券取引所」で行われています。

証券取引所は東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の5ヶ所にありますが、実際の取引のほとんどは東京か大阪で行われているといっても過言ではないでしょう。

取引所では、取引をする時間を立会い時間と呼んでいます。  </description>
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		<title>クロス（ｃrosｓ)</title>
		<description> クロス(クロス取引)とは、1つの証券会社が単体で、ある銘柄・数量の注文と、それに対当する同一銘柄、同数量の注文を同時に発注して、結果として同一銘柄、同数量、同値の売付、買付の約定が成立する取引をいいます。

クロス取引は※バイカイにかえて行われるようになった取引方法です。

結果的に顧客の注文に証券会社自身（自己）の注文をつけあわせることになる場合があるものの、売買注文が実質的に市場に出されていることで先のバイカイとは性格が大きく異なります。


※バイカイとは、クロス取引が始まる以前は売り買いそれぞれの注文を取引所に出さないで売買を成立させるバイカイという方法が認められていましたが、これは呑み（ノミ）行為に該当するおそれが強いとされ、さらに市場集中原則にも反することなどを受けて1967年10月に禁止されました。  </description>
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		<title>記念配当</title>
		<description> 記念配当とは、会社の記念行事の一環として1期間だけ普通配当に上乗せされる配当のことを言います。

創立記念や上場記念として増配されるものです。

会社の業績によっては、連続して記念配当がつけられる場合もあります。

記念配当は、配当を今後も引き上げるのではなく、1期間のみの限定であることを明示する効果をもちます。

記念配当は、中間配当や期末配当などで実施されます。

これ以外の配当の種類には、普通配当や特別配当などがあります。  </description>
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		<title>兜町・東京証券取引所</title>
		<description> 東京証券取引所は兜町という土地にあります。

転じて東京証券取引所を兜町と呼ぶこともあります。

大阪証券取引所が北浜と言われるのと同じです。

また証券取引所の近隣には多くの証券会社が存在しています。  </description>
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		<title>棒足</title>
		<description> 棒足（ぼうあし）とは、高値を上に、安値を下に記した棒グラフ。

株価は常に変動しており、１日の動きをとってみても高値と安値があるのが普通です。

棒足は、こうした株価の振幅の度合いをひと目でわかるように、１日、１週間、１カ月単位で株価の高低を記録したもので、株式投資時の１つの指標となります。

ただし、株価の動きを図表で表すチャート分析では、始値、高値、安値、終値を１本の線で表示した「ローソク足」を使うのが一般的です。  </description>
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		<title>優良株</title>
		<description> 優良株とは収益性や成長性や安定性などの面で優れた優良企業の株式のことをいいます。

英語では、「ブルーチップ」と表現します。

財務内容がよく、配当率も高くて安定している会社の株式で、特に優良で国際的にブランド力があり、認められている企業の株式のことを国際優良株といいます。

優良株は、機関投資家や外国人投資家などに中長期の資産運用の対象として好まれて保有されています。

また、国際優良株は日経平均に採用されている値がさ株が多く、日経平均の値動きに対して影響力が大きいです。  </description>
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		<title>店頭株</title>
		<description> 店頭株とは、店頭市場や店頭取引システムで売買されている公開株のことを表しています。

店頭市場とは、取引所を通さずに証券会社や金融機関の店頭を通じて証券を取引する場、またはシステムのことです。

代表的な店頭市場といえば、米国のナスダックや日本のジャスダックでしたが、ジャスダックは04年末を目処に取引所を創設することになりました。

まとめますと、店頭株とは、取引所に上場せず、証券会社の店頭で売買される株式です。

店頭公開企業数は急増しており、成長力のある企業が続々と登場していますが、リスクも大きい市場だと言えます。

ちなみに、店頭取引について、もう少し説明しますと、店頭取引とは、上場証券の取引所取引以外の取引の全てのことを指します。

　店頭市場は、未上場株を証券取引所を経由しない、当事者間での相対の売買により成立しています。

店頭市場で取引される株式は、一定の基準を満たした公開した“登録銘柄”と、上場を廃止したが、暫くの間、流通性を確保するために取引される“店頭管理銘柄”の2種類があります。  </description>
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		<title>大阪修正平均株価</title>
		<description> 大阪修正平均株価とは、大阪証券取引所が第一部上場銘柄250種を対象に、毎日算出しているダウ式平均株価のことです。

ダウ式平均株価とは、ダウ・ジョーンズ社により創案されたもので、ただ単純に実際の株価を平均したものではなく、増資権利落ち分などの、さまざまな要因による不完全な部分に修正を加えた方法です。

大阪証券取引所が算出する大阪修正平均株価には大阪に本社がある銘柄が多く入ってくるという特徴があるため、対象となる第一部上場銘柄250種の採用銘柄に差が生じているのが現状です。

そのため、関西銘柄に人気が集中している場合は、大阪修正平均株価の方が東京証券取引所の一部上場企業を対象にした日経平均株価を上回ることになります。  </description>
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		<title>M＆Ａ</title>
		<description> M＆Aとは『Merger and Acquisition』の略で、日本では『企業買収』と訳されます。

M＆Aの目的は、より多くの利益を得るためにビジネスを売買し、そのビジネスに工夫をし更なる企業価値を生み出す事と言えます。

ビジネスとは「人・物・金」と言われますが、これらがただ存在するだけではビジネスとは言えず、これらが一体となり利益を生み出す状態となってはじめて成り立ち、その生み出す利益の大小によりその価値が判断されます。

M＆Aの対象は会社単位だけではなく、会社内の事業一部でも対象になりますし、国外・国内、未上場・上場、株式会社・有限会社など問いません。

「人・物・金」の単位で、利益を生み出す仕組みが成り立っていていれば、買収の対象になります。

株式市場で1口買えばその分だけ会社のオーナーになれます。

しかしそれだけではM＆Aとは言わず、ただの『株式投資』にすぎません。

更に全発行済株式を購入したとしても、ただ株価の値上がりや配当を待っているだけではM＆Aとは言いがたく、買収した会社の経営係わり、より多くの利益を生み出せるようビジネスへの工夫を行ってこそM＆Aと言えます。  </description>
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		<title>岩戸相場</title>
		<description> 岩戸相場とは、昭和30年代中期の岩戸景気による大相場のことで、世界の技術水準に追いつくために、民間の設備投資による好景気を謳歌しました。

 昭和32年12月27日の471円53銭を底に、昭和36年7月18日の1829円74銭まで上昇し（日経平均株価）、大衆資金を集めた投資信託はリード役を務めました。  </description>
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		<title>アク抜け</title>
		<description> 相場を下げるような悪い材料が一掃されて、それまで下げていた相場が一段落することをいい、また悪材料が消滅しない時でも、相場が大きく下落してその悪い材料に応じた相場を出し、相場のシコリが取り除かれた時も「アク抜けした」といいます。  </description>
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		<title>関西銘柄</title>
		<description> 関西銘柄とは、関西地方の本社がある銘柄のことで、「簡裁銘柄を仕込む」などというように使われます。

プロ好みの銘柄のことを指すことが多いようです。

かつては、※北浜の地場証券が積極的にトレードしていました。

特に市場が低迷している時に活躍するという存在で科学、電機、薬品株に多い傾向にあり、活発な動きをすることがあります。

北浜の地場証券が積極的に取引してきましたが、最近は大手証券も力を入れているようです。


※北浜は、大阪市中央区の船場北端の町名です。


東から北浜一丁目～北浜四丁目と東西に細長く、三丁目・四丁目付近は、淀屋橋と呼ばれ、四丁目は住友村となっています。

「北浜」といえば関西の金融街です。

特に金融街として有名な北浜一丁目・北浜二丁目と（北浜駅）付近の場所の通称と用いられます。

ここは、大阪証券取引所があり、東京の兜町とともに日本証券界の二大中心地となっています。

江戸時代初期から商業経済中心地帯で、淀屋辰五郎に起源する米市場（後の北浜会所）や金相場会所があり、米問屋、米仲買、両替屋が集積していた。

（北協） 1878年には大阪株式取引所（現・大阪証券取引所）が設置され証券街として発展してきましたが、現在は証券取引のネット化などで、兜町と同じく活気がなくなっているようです。  </description>
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		<title>投信銘柄</title>
		<description> 投信銘柄とは、投資信託の種類のことで大きな分類では、国内株式型・外国株型・国内バランス型・国際バランス型・国内債権型・外貨建て債権型・派生商品方・転換社債型・不動産投資型などがあります。

国内株式型を例に取って見ると、アクティブ型・テーマ型・インデックス型に分類されます。

アクティブ型を分類すると、国内株式アクティブ型・国内大型株型・国内中小型株型に分けられます。

国内株式アクティブ型は、国内株式の全般を投資対象にしており、アクティブに株式銘柄の選択を行うものとされています。

国内大型株型は、発行済株式の総数が2億株以上の大型株を投資対象としています。

国内中小型株型は、国内の発行済株式総数が2億株以下のものを投資対象としています。  </description>
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		<title>委託手数料（株式） / 計らい注文 / 店頭株の取引単位</title>
		<description> 委託手数料（株式）とは、投資家が株式の売買が成立した時に証券会社に支払う手数料のことです。

相場が上昇し、売買が活発になると手数料収入が増え、証券会社の収益も好転します。

証券各社は、株式の手数料に大きく依存する体質を改め、収益源の多様化を目指しています。

計らい注文とは、株価の変動が激しいと指し値では売買が成立しにくいため、指し値に多少幅をもたせて売買することを、事前に証券会社の社員に伝える注文の仕方をいいます。

計らい注文は、出来高が少ない銘柄の株数をたくさん買うときに使われます。

店頭株の取引単位とは、上場株と同じ単元株単位となっています。

単元株（旧単位株）は、株式を売買する際の最小単位で、議決権の行使が出来るための最低株式数でもあります。

また、最低取引単位は銘柄ごとに決められていて、発行企業が自由に設定することができます。  </description>
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		<title>格付けの影響</title>
		<description> 格付けとは、企業などが資金調達のため発行する債券に、将来の元本返済、利息支払いの確実性の程度を、独立した格付け機関が簡単な記号でランク分けした指標のことです。

この格付けが、山一証券の自主廃業の引き金になったと言われており、平成金融不況では、金融株などが売られました。

＜山一証券とは＞旧名：山一證券といいます。

1999年6月1日に自己破産した大手証券会社。

負債は約5100億円。

負債のうち約4890億円が日銀特融。

バブル崩壊後の株式市況の低迷に加え、過去の「飛ばし」で発生した多額の簿外債務2648億円を処理しきれず、1997年11月に自主廃業を決定したが株主総会で解散決議が出来ず、破産手続の申立をせざるを得ない状況に陥った。

明治30年創業、昭和30年代には国内最大の証券会社に成長したが、昭和40年の証券不況で経営が悪化、日銀特融で切り抜けた。

その後再建し、野村・大和・日興と共に4大証券会社と称された。  </description>
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		<title>事故株券</title>
		<description> 事故株券とは、盗難や紛失、名義書換不能などの株券をいいます。

この場合、名義書き換えの依頼、証券業協会を通じて各地の証券会社に事故株券として周知させるため、発行会社に届け出なければなりません。

また株券を紛失した場合は、登録後１年以内に取得者が現れなかったとき、発行会社は新株券を発行します。

株券の保管のために入庫するときは、他人名義や家族名義でなく本人名義であることが必要で、盗難株券や除権判決の下りている事故株券は受け付けられません。

公開買付けの応募なども、盗難株券や事故株券は受付られません。  </description>
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		<title>甘い　／　下支え　／　頭打ち</title>
		<description> 「甘い」とは、相場が下がり気味の中、株価が少しでも安い状態のことです。

「下支え」とは、下げ相場のときに一定水準以下になり、市場人気の悪化を回避するために、大手業者などが買い入れし意図的に株価の悪化を防ぐことをいいます。

「頭打ち」とは、順調に上がってきた相場の勢いが弱まり、上げ基調が止まって来た状態のことをいいます。  </description>
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		<title>株価指標表</title>
		<description> 株価指標(かぶかしひょう)とは、株式投資をおこなう際の尺度となる指標のことです。

いくつかの指標に基づいて株価水準を見て、割安か割高かを判断し、投資の参考にするのです。

主な株価指標としては、配当利回り、株価収益率(PER)、株価純資産倍率(PBR)、株価キャッシュフロー倍率(PCFR)、株価売上高倍率(PSR)、株主資本利益率(ROE)、総資本利益率(ROA)などがあります。

株価指標にはそれぞれ特色があり、一長一短があるので、一つの指標を絶対視するのではなく、いくつかの指標を組み合わせて投資判断をするのが望ましいでしょう。  </description>
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		<title>証券保管振替機構</title>
		<description> 証券保管振替機構［しょうけんほかんふりかえきこう］ 別称 保振[ほふり : Japan Securities Depository Center ]のことです。

平成3年10月より「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、保管振替制度が実施されています。

この制度において、証券保管振替機構は、株券などの有価証券の保管、受渡しの合理化を図ることを目的として制定された機関であり、日本で唯一の保管振替機関となっている。

証券保管振替機構は、証券会社等より預託された株券等を保管する業務をおこなっています。

また投資家が株式の売買をおこなったり、証券会社に担保を差し出す際に、投資家と証券会社の間で株券そのものの受渡しをおこなわないで、証券保管振替機構内において、振替によって処理される保管振替業務や証券保管振替機構に株券を預けたままで、株主の権利を行使することができる権利処理もおこなっています。  </description>
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		<title>買い細る</title>
		<description> 買い細るとは、買うのを差し控える事、または、控え目に買うことを言います。

相場が買いが鈍くなっている状態です。

あるいは相場に買い物が少なくなっている状態をさします。  </description>
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		<title>理想買い</title>
		<description> 理想買いとは、ある材料をもとに、もしかしたら上がるかもしれないと、人気を先回りして買うことをいいます。

その材料が、将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合に、景気または業績が将来よくなるだろうという期待感から実際に収益が出る前に市場人気に先回りして買うことを理想買いというのです。

さらに説明しますと、理想買いとは企業業績も悪く、結果的に株式市場が低迷している時でも、やがて株価は上昇するだろう、近い将来よくなるだろうという期待から株式を先回りして買うことをいいます。

景気回復直前などに見られ、反対語を「理想売り」といいます。  </description>
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		<title>地場証券</title>
		<description> 地場証券とは、証券取引所のある、兜町（東証）、北浜（大証）などで独自の経営を展開している中小証券です。

 バブル崩壊により、丸荘証券（東証会員）が破産手続きを取るという大打撃を受けました。

バブル景気崩壊後の株式相場の低迷から手数料収入が伸び悩み、又、メキシコ国債を組み入れた商品がメキシコ通貨危機の結果約57億円の損失を抱えたため、自己資本規制比率が低下し、経営が行き詰まり、1997年12月23日に東京地方裁判所に自己破産を申し立てました。

負債445億円で結果として80億円の債務超過の状態でした。  </description>
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		<title>買い疲れ</title>
		<description> 買い疲れとは、株式の物色動向が一時的に落ち着き、投資家の買い意欲が薄れることをそう言っています。

「買いあき」とも表現されます。

株式相場では、人気化して上昇してきた株にこのような買い疲れの現象が起こることがあります。

好材料をはやして株が買われてきたものの、その好材料を理由に一段と株価が上昇するとは思えないようなときに、投資家は「買い疲れ」してしまうのです。

また、相場が上昇することを期待して買い続けてきたものの、予想に反して相場が上昇しないために買い意欲が衰えてしまうような場合も「買い疲れ」と言えます。

なお、「買い疲れ」「買いあき」の逆のことばは、「売り疲れ」「売りあき」ということになります。  </description>
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		<title>騰落レシオ</title>
		<description> 騰落レシオ（とうらくれしお）とは、株式市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割り、パーセントで示したものを言います。

株式相場全体の過熱度割合を測る指標として使われます。

騰落レシオは、一般的には過去25日間の移動平均値により構成されています。

騰落レシオの指標の見方としては、120%前後で過熱気味として高値警戒感、逆に、70%前後まで下げると底値と判断されています。

通常、1日の立会で前日比がプラスかマイナスかを見ます。

任意の期間における推移を見るため、市場全体のトレンドを分析するために合理的手法のようですが、実際に売買する個別銘柄の値動きとは時によってずれ方が違ってくるので、実践的な指標としての有効性・実用性は認めがたい、という説もあります。  </description>
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	<item>
		<title>値つき</title>
		<description> 相場は買い方と売り方の両方の値段が一致して売買が成立します。

この商いが成立して値段がつくことを値つきといいます。  </description>
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	<item>
		<title>売買代金</title>
		<description> 売買代金とは、売買株価に売買株数を掛けて算出された指数のことをいいます。

各々の銘柄で売買代金を算出して、それを総合計した数値が、市場全体の売買代金となり、市場への資金量や市場動向を把握する為のひとつの指標となります。  </description>
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		<title>高値警戒 / 高寄り</title>
		<description> 高値警戒とは、株価が上昇し過ぎたため、反動安を心配して買いが引っ込むこと。

株価が上昇するのは市場人気が高い証拠ですが、上昇のピッチが速いと一時的に株価が下がることがあります。

これは株価が上昇局面にあっても、大きくかけ離れて騰貴した時には自立反落を警戒する、という投資家の売りのスタンスが市場に存在するためで、「高値警戒」と呼ばれます。

反対に、株価の急落で反動を心配して売りが控えられることを、「突っ込み警戒」と言います。

高寄り（たかより）とは、寄り付きの株価が前日の終値よりも高いこと。

相場の地合いが強い時など、寄り付き前から株式の買い注文が相次ぎ、前日の終値に比べて高い株価で取引がスタートする場合があります。

例えば、前日の場が終了した後に、新薬開発や新技術導入など株価を上昇させる好材料があるニュースが報じられたりすると、寄り付きまでにすでに市場人気が上昇していることがあるわけです。

反対に、寄り付き前から株式の売り注文が相次ぎ、前日の終値に比べて安い株価で取引がスタートする場合を「安寄り」と言います。  </description>
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	<item>
		<title>手口</title>
		<description> 手口とは、どの銘柄にどの証券会社がどれだけの売買を行ったかという情報のことです。

昔は証券取引所が証券会社の主な銘柄の売買を毎日発表していましたが、現在は非公開です。

どの株に力を入れているかを察知でき、出来高占有率の高い大手証券の手口は、投資のヒントにもなっていたので、重要視されていました。

現在は証券取引所は証券会社内での使用に限って情報を配信しています。

顧客への公表を求めるオンライン証券と、売買への影響から、公表を控えるよう求めている資産運用会社とで、証券業界の中でも意見が分かれています。  </description>
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	<item>
		<title>クロウト相場</title>
		<description> クロウト相場とは、その言葉どおり、株の「玄人」である、仕手筋がマネーゲームとして仕掛ける仕手株相場や先物相場のことをいいます。

投資というよりは、投機といえる取引となり、値動きも激しいので、クロウト相場とわかったのなら、一般投資家はこれを避けた方が賢明です。

仕手筋とは、人為的に意図的に作った相場において短期間に大きな利益を得ることを目的として、主に株式市場や先物市場で大量に投機的売買を行う人たちのことをあらわします。  </description>
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	<item>
		<title>円銭表示</title>
		<description> 円銭表示とは、配当の表示方法のことで金額であらわすものをいいます。

以前は額面に対する率（配当率）で表示していましたが、額面と資本金の関係がなくなったため、1株につき年5円（1割）、年10円（2割）のように、円銭表示になりました。

2001年に額面が廃止されてからの配当率は、株主資本に対する配当金の割合をさす株主資本配当率が用いられています。  </description>
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	<item>
		<title>私設取引システム（PTS:ProprietaryTradingSystem)私設取引システム（PTS:ProprietaryTradingSystem)</title>
		<description> 私設取引システムとは、電子情報システムを利用し、取引所を経由せずに株式を売買するシステムです。

日本では、1998年12月に有価証券取引の取引所集中義務撤廃に伴い解禁されました。

現在は一部のネット証券が、PTSのシステムによって株の夜間取引など取り扱っています。

懸念材料としては東証のようなオークション方式はとれないようで証券取引所やジャスダック（店頭株）の値段を参考に取引しています。

夜間取引ということで、通常の取引所の株式市場が終わったあとでも、株の売買ができるシステムですので取引には、日中の株取引とは異なっています。

取引時間帯はもちろん、取扱い銘柄や株価も、夜間取引ならではの特徴があるのでよく把握しておく必要があるでしょう。

証券会社にもよりますが、17:30～23:59の時間帯で取り引きされます。

証券取引所を経由せずに株式を売買取引は、証券取引所を介さずに「PTS」によって行われます。

PTSとは、証券会社が開設したネットワーク上の市場のことです。

私設取引システムともいい、2000年に誕生して以降徐々にではありますが普及し始めています。

ただ、夜間取引で売買できる銘柄は限られており、どんな銘柄を取引できるかは証券会社によって異なります。

売買できる銘柄は日中の取引に比べると少ないですが、証券会社のなかには3,000銘柄以上扱っているところもあるようです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>場況（ばきょう）</title>
		<description> 場況（ばきょう）とは、株式相場の状況のことです。

しかし、株価市場は「売り」と「買い」という全く逆の立場でそれぞれの投資家が行動することにより成立する取引の場であるし、株価の変動理由としては、それぞれ違った理由が存在しているにも関わらず、相場の状況を全体的にあらわす場合、株式の売買取引に関わる投資家すべてが同じ立場・同じ価値観で行動していることを前提にしないといけません。

そのため、適格な表現がされず、あまり投資の際の参考文書にはなりえないことが多くあります。

市場の状況を毎日記した文書ですが、あくまでも、まれに起こる大きな事件やニュース（材料）があった場合に市場の変動状況を把握したい場合にのみ参考になるものと言えます。  </description>
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		<title>ダウン・トレンド</title>
		<description> ダウン・トレンドとは、連続する高値、安値の各々がその前の高値、安値より下にあるもののことを指します。

ダウン・トレンドは下降する山と谷のパターンを連続して形成します。

ダウは、投資家にとって最も重要なのはマーケットの方向性であるとし、トレンドを、主要トレンド、二次的トレンド、小トレンドの3種類に大きく分類しています。  </description>
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	<item>
		<title>後配株</title>
		<description> 後配株（こうはいかぶ）とは、普通株より後に配当金や残余財産の分配を受ける、投資家にとっては不利な株式のことです。

後配株は、会社が普通株を追加発行できないときに利用する方法です。

会社に十分な利益が上がっていない場合、普通株を発行すると既存の株主の配当が下がることがあります。

この普通株の保有者の利益をそこなわないで、資金を調達する方法として考えられたのが後配株です。

このため、後配株は主に経営者や発起人に対して発行されている株式です。

劣後株（れつごかぶ）ともいわれます。

また利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を優先的に受け取ることができる株式を優先株といいます。  </description>
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		<title>カラ売りの規制強化</title>
		<description> カラ売りの規制強化とは、2002年2月にまとめられた、不良債権の円滑な処理促進を柱とする「早急に取り組むべきデフレ対策」に基づいて、信用取引、カラ売りの規制が行われたことを指しています。

この時は、市場の株価を維持し、3月危機（3月に多い企業の本決算に伴う株価下落とその影響による金融システムの混乱をあらわします）を滞りなく済ませるために、規制がなされ、結果として主要な株価指数は上昇しました。

この規制にひっかかったのは、外資系証券会社の、ドイツ証券、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、クレディ・リヨネ証券、ベアー・スターンズ証券の4社。

金融庁は、空売りなどの違法取引が認められたとして業務停止を含む厳罰を下しました。  </description>
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	<item>
		<title>無議決権株と議決権制限株</title>
		<description> 無議決権株とは議決権を持たない株式をいい、議決権制限株とは議決権が制限された株式のことをいいます。

株主は、株主総会に出席して議案を決議する議決権をもっています。

議決権は、1単元株につき1票があります。

無議決権株は、株式の相続などで中小企業の事業継承を円滑に進めるためのものです。

たとえば、無議決権株は議決権がない代わりに、相続税の評価を5％低く見積もり申告できるようになります。

また議決権制限株は、株主総会での特定の議決権が制限されています。

株式を相続する場合、後継者には議決権のある株式を相続させ、後継者以外の相続人には議決権制限株を相続させる、という風に使われます。

無議決権株や議決権制限株などは、種類株といわれます。  </description>
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	<item>
		<title>過当取引</title>
		<description> 過当取引とは、証券会社の営業マンが営業成績をよくするために、回転商いをしたことを指します。

これは証券会社の営業マンが投資家に必要以上に頻繁に売買を行わせることで手数料収入を多く得て、営業成績を上げる目的で行われていました。

過当の範囲は決められてないませんが、旧大蔵省の通達（昭和49年の12月）で禁じられました。

財務省では、過当取り引きを禁止していますが、どこまでの売買が許され、どの程度頻繁に行われると許されないかの基準は必ずしも明確ではありません。  </description>
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	<item>
		<title>証券業の免許制と登録制</title>
		<description> 証券会社を事業として運営していく上には、認可されなければいけませんが、有価証券の発行・売買その他の取引を公正なものとし、有価証券の流通を円滑にすることを目的に定められた証券取引法（2006年に金融商品取引法へ改題）の度重なる法改正によって、この認可は、免許制と登録制に移り変わっていきました。

流れとしては、ケネディショックによる株価暴落への対策として、1965年に証券会社の免許制導入、そして、金融ビッグバンにおいて、1998年に証券業の免許制の廃止（登録制）となっています。  </description>
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	<item>
		<title>軟調 / 高値覚え / 高値つかみ</title>
		<description> 軟調読み：なんちょう相場が下げ基調を続けていて、買い気が乏しい状態をいいます。

相場全般および個別銘柄の両方で使われる言葉で、「相場は軟調である」となどと使われます。

相場が少し下降基調を続けていること。

相場全般および個別銘柄の両方で言われる表現で、買い物が乏しく、相場がやや安い状態を、ある程度以上に続けている時に使われます。

この「ある程度以上」には、非常に幅広い時間が含まれます。

短い時間の場合、例えば「朝方は軟調に推移していたが、為替相場が円安に振れた10時以降は、前日比プラスに転じ、……」というように、１時間程度のことに使うことがあります。

一方、長い時間の場合、「今年は全般的に軟調だったが、７月以降は景気の先行きに強気な見方が広がり、強含みの展開になった」というように、半年あるいはそれ以上の期間に使うこともあります。

ただし、寄り付きだけが安かった場合や、ザラ場に瞬間的に下げた場合などには、軟調という表現は使いません。

反対語は「堅調」です。

 高値覚え読み：たかねおぼえ以前につけた高い値を忘れることができないことをいいます。

いずれ戻るだろうと淡い期待を抱き、売ることができないこともあるようです。

 昔の高値が忘れられず、下落に転じてもまたすぐに上昇すると思い込んでしまうこと。

株価の上昇を忘れることができずに、株価が元の水準に戻ると思い込んでしまい、その結果、相場の流れが変わって下降基調に入ったとしても、またいずれは値上がりすると思ってしまうことを表します。

このように高値覚えのクセがついてしまった銘柄に対しては、仮に下降基調に入ったとしても、なかなか売りのタイミングをつかむことができず、最終的には売れに売れなくなることにもなりかねません。

反対に、現在の株価水準が最も適切な水準であると錯覚し、上昇してもまたすぐに下落すると思い込んでしまうことを「安値覚え」と言います。

 高値つかみ高値で株を買ってしまうことで、 株を買った時点では高値であったが、その後下がってしまいどうしようもなくなってしまった状態のことです。  </description>
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	<item>
		<title>配当制限と配当自由化</title>
		<description> 配当制限とは、会社が利益を株主に配当する際の制限のことを言います。

たとえば新会社法では、純資産が300万円以下になる場合には、配当制限があります。

資産から負債を引いた純資産が300万円以上なければ、たとえ剰余金があっても配当はできません。

また電力会社や銀行などの公共性の高い会社の配当率は、低率に制限されていました。

現在では他の会社と同じように、配当可能限度内においては自由化となっています。

これを配当自由化と言います。

同じく新会社法で、剰余金配当の自由化となりました。  </description>
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	<item>
		<title>上伸・急伸</title>
		<description> 上伸は上げ基調の相場でさらに値が上がっていく状態です。

急伸は文字通り、相場の値が急激に上がる状態を指します。  </description>
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	<item>
		<title>DERレシオ（Depreciation,Earnings and Research ratio）</title>
		<description> DERレシオ（Depreciation,Earnings and Research ratio）とは、設備投資などの先行投資の度合いを見る数値で、企業の将来性を判断するという部分に着目した新しい基準です。

DERレシオのDはDepreciationのことで、設備投資などにかかる減価償却費をあらわし、E=Earningsは先行投資によりあげられた利益、R=Researchは研究開発費をあらわします。

株価を一株あたりD=Depreciation、E=Earnings、R=Researchで割り出します。

株価分析する際に株価収益率（PER=Price Earnings Ratio）とともに用いられます。

株価を一株あたりの研究開発費で割り出した倍率（R&#38;Dレシオ=Research and Development Ratio）とあわせて注目されはじめています。  </description>
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	<item>
		<title>物色買い</title>
		<description> 物色買いとは、業績不振の銘柄や株価が割高に評価されていて、将来下がりそうな銘柄を物色して買うことをいいます。

「選択買い（せんたくがい）」ともいいます。

反対に物色売りとは、業績不振の銘柄や株価が割高に評価されていて、将来下がりそうな銘柄を物色して売ることをいいます。

あまり使われていませんが、信用取引の『カラ売り』を意味する場合もあります。  </description>
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		<title>需給相場・需給関係</title>
		<description> 需給相場・需給関係とは、外国人買いが、個人の売りを大きく上回り、外国人投資が要因で株価が値上がりした場合、業績に対する評価もありますが、外国人投資の急増で形成された相場といえるということです。

需要が多い時は高くなり、供給が多いときは安くなる傾向にあり、これらを称して「需給関係が良い・悪い」と表現します。

基本的に株価は需要と供給のバランスによって売買価格が決まるといっても過言ではありません。

需要を押し上げる要因としては、一般には業績アップや新製品の開発など好材料が大きく影響する場合が多いようです。

反対に、業績ダウンや不祥事など悪材料があれば、その会社の株の売りが増加し、株価の下落材料になります。

このように通常は何らかの情報が原因で株価が上下しますが、これといった理由もないままに、特定銘柄の人気が急騰し、需要が供給を大幅に上回ることで株価を押し上げることがあります。

需給相場とは、このように市場内の需給関係だけで相場が動く状態をいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ろうばい売り</title>
		<description> ろうばい売りとは、自己保有銘柄の株価が突発的に急落した時、その動きにあわてふためいて前後の見境もなくうろたえて闇雲に株式を売却してしまうことです。

突然、保有株式の株価が急落してしまうと、自分の銘柄選択は正しいと固く信じている投資家であっても、やはり弱気になってしまうものです。

好材料と思っていたニュースが実は単なる噂に過ぎず、逆に業績にとって悪い材料を抱えているかも知れないなどと疑心暗鬼に陥り、はじめは値上がりすると思って購入した銘柄が急に魅力のないものに感じられることがあります。

このような心理状況に支配された時、投資家は保有株式に見切りをつけて売却に走り出します。

これが「ろうばい売り」と言われるものです。

商品先物取引でも用いられる用語で「ろうばい投げ」という言い方もあります。  </description>
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	<item>
		<title>会社四季報（東洋新聞経済新報社）・会社情報（日本経済新聞社）</title>
		<description> 会社四季報（東洋新聞経済新報社）・会社情報（日本経済新聞社）とは、ともに春・夏・秋・冬ごとに年間4回刊行される季刊誌で、全上場企業の業容などの基礎データや業態の推移などの近況が掲載されています。

そのため、上場企業の実態を全体的に把握するのに最適で、株式研究や企業分析などの資料として活用されることが多くあります。

事業内容、事業構成、役員、大株主などの株主構成、取引銀行から資本金、株価などの財務データ・財務指標や業績の推移や今期と来期の業績予想にくわえ、上場企業の近況を踏まえた企業分析的な短評も掲載されています。  </description>
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	<item>
		<title>外国人主導相場</title>
		<description> 外国人主導相場とは、オイルマネーを源泉とした外国人投資家たちが集中して資金をマーケットに注ぎ込んだ、1980年（昭和55年）から1981年（昭和56年）にかけての大相場のことをそう、言い表しています。

大相場とは5年に一度あるかないかというくらいの大きい上昇相場のことです。

ここのところ、日本の特に東証は外国人主導の相場となっていますが、このときの相場はスケール感が違うほど、外国からのオイルマネーが日本に集中したころでした。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>物色売り</title>
		<description> 物色売りとは、業績不振の銘柄や株価が割高に評価されていて、将来下がりそうな銘柄を物色して売ることをいいます。

あまり使われていませんが、信用取引の『カラ売り』を意味する場合もあります。

反対に、割高な商品または将来下がりそうな商品を選んで買うことを「物色買い」といいます。

「選択買い（せんたくがい）」ともいいます。  </description>
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	<item>
		<title>北浜・大阪証券取引所</title>
		<description> 大阪証券取引所は北浜という土地にあります。

転じて大阪証券取引所を北浜と呼ぶこともあります。

東京証券取引所が兜町と言われるのと同じです。

また証券取引所の近隣には多くの証券会社が存在しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>買い一巡</title>
		<description> 買い一巡とは、投資家が銘柄、業種を変えながら、買い物を続け、一巡して買い物が止まることを言います。

つまり相場に買い物がなくなった状態のことです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>反落</title>
		<description> 反落とは、上がっていた相場が一転して安くなってしまうことです。

下げ幅が大きい場合は、急反落（きゅうはんらく）といい、小さい場合は、小反落（しょうはんらく）といいます。

反落（はんらく）の反意語は反発（はんぱつ）で、下げ傾向にあった相場が高くなることをいいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>ケネディ・ショック（Kennedy shock）</title>
		<description> ケネディ・ショックとは1963年にケネディ大統領は、金利平衡税を導入することを発表しました。

金利平衡税とは、内外の資本移動に一定の制限を加えるため、内外金利差を平準化させるために徴収する税金のことです。

この税金によって、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落しました。

これが63年７月のことです。

ケネディショックとは、1963年７月と10月の株価暴落のことをいいます。

1963年７月にケネディ大統領が、金利平衡税を導入することを発表　した時、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落さらに、同年の10月に、ケネディ大統領が暗殺され、やはり株式市場は混乱した為、こう呼ばれています。

同年７月19日、日経平均株価は64円41銭安、翌日に58円91銭安と続落し、下げ率8.1%を記録しました。  </description>
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		<title>いや気売り</title>
		<description> いや気売りとは、悪材料を嫌ったり、思惑どおりに株価が上がらないために、いや気がさして所有している株式などを売りに出ることをいいます。

取得した株式は、値上りすることを期待して推移を見守るものですが、その時の相場環境や思わぬ悪材料などで、うまくいかないことがあります。

これによって相場に対する失望感から投資家の「いや気」が生じることがあります。

こうした相場のムードを嫌って売りを出すことを「いや気売り」と言っています。

ただし、時には利益が確定していても、もう一段の上昇を見込んでいた思惑が外れたことによって「いや気売り」に出ることもあります。

これに対して「いや気投げ」という言葉があります。

「いや気投げ」とは、完全に損失が確定している環境下で、これを覚悟のうえで売りに出ることから、失望の度合いが高いと言う事が出来ます。  </description>
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		<title>買いあおる</title>
		<description> 買いあおるとは、一時に大量の買い注文を入れ、横ばいか、または下がり気味の相場を無理に値段をつり上げることを言います。

買い手が自分の思い通りに相場を動かすために、経済動向関係なく行う買い手段です。  </description>
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		<title>寄り付き・前引け・大引け</title>
		<description> 午前9時から取引所の立ち会いが始まり、最初の取引のことを寄り付き、午後3時ごろの最終の売買を大引け、前場の最終取引を前引けと呼んでいます。

前場後場のそれぞれの開始時の売買を寄り、終了時を引けと呼びます。

特に、一日の取引の開始時、東証の場合ですと午前9時を寄り付き(よりつき)、前場の終了時、東証ならば午前11時を前引け(ぜんびけ)、後場の開始時、東証なら午後1時を後場寄り(ごばより)、一日の取引の終了時、東証なら午後3時を大引け (おおびけ)と呼びます。

例えば、前日の夜に出していた成行き注文は寄り付きで決まる価格（始値）で約定します。

前場と後場の取引時間中の事をザラ場 （ざらば）と呼びます。  </description>
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		<title>投資クラブ</title>
		<description> 投資クラブとは、数名から20名程度の個人のメンバーが集まり、証券投資について学びながら実際に資金を出し合って投資する制度です。

証券について全く知識がなくても、メンバー全員で学習することにより、気軽に始められます。

また共同で投資するため、比較的少額の資金から証券投資が可能で、投資運用の知識や経験を得ることができます。

投資クラブを設立するためには規約を作成し、証券投資を行うために、証券会社の取引口座を開設します。

投資クラブは、小人数の親しい仲間同志で小口の資金を出し合い、気軽に投資の経験を重ねることができます。  </description>
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		<title>防戦買い</title>
		<description> 防戦買い（Defensive Buying）とは、相場において、株価の下落を防ぐために、買いあがることを言い表します。

仕手筋との仕手戦や買い占めといった攻防においてイニシアチブをとるがために対抗して買っていきます。

結果として、限られた特定の者が集中して買占めていくので、市場の浮動株が少なくなります。

これの対義語として、防戦売り（Defensive Selling）があります。

これは、株価の上昇を防ぐために、売りを浴びせることをいいます。  </description>
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		<title>処分売り</title>
		<description> 処分売りとは、損失が生じている株式を売却することです。

「損切り（そんぎり）」ということもあります。

端的に言うと、株価が購入時点よりも値下がりし、含み損を抱えている銘柄を売却することです。

仮に今現在値下がりしていて損失が生じていたとしても、辛抱強く保有し続ければいつかは値上がりするという淡い期待を抱きがちですが、見込みがない銘柄であれば、長期保有しても時間の無駄ということも考えられます。

※「見切り千両」という相場格言があるように、このような銘柄に引っ掛かってしまった場合は、売却して現金化し、他の有望銘柄に乗り換えたほうが望ましい結果になることもあります。


※「見切り千両」とは、損切り、つまり、ある銘柄に見切りをつけて、損を覚悟で売ることにより、大損を避けられれば千両の価値があるという意味の格言です。  </description>
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		<title>ジャスダック（店頭株）の売買仕法</title>
		<description> ジャスダック（店頭株）の売買仕法は、証券会社のJASDAQ端末入力より、投資家が出した店頭株の売買注文がされますが、オークション銘柄は、条件に合う売り注文・買い注文を付け合わせ、マーケットメイク銘柄は、マーケットメイカーの気配提示して、それに対応する注文の売買を成立させています。

さらに説明しますと、ジャスダック（店頭株）の売買仕法は、ジャスダックシステムでジャスダック市場の売買は行われていて、証券会社のJASDAQ端末から投資家が証券会社に出した店頭株の売買注文が入力されます。

つまり、オークション銘柄については、条件の合う売り注文・買い注文を付け合わせ、マーケットメイク銘柄については、マーケットメイカーの気配を提示し、対応する注文の売買を成立させるのがジャスダック（店頭株）の売買仕法です。

ちなみに、オークション銘柄とは ジャスダック市場で取引される銘柄のうち、マーケットメイク銘柄以外のもののことです。

 売り注文と買い注文を一つの場所に集めて注文同士で約定を成立させるオークション方式で取引される銘柄のことです。

 マーケットメイク銘柄とはジャスダック証券取引所が指定した銘柄で、ジャスダック対象株式の売買を、ジャスダック証券取引所へ届け出たマーケットメイカー（証券会社）が、売り気配や買い気配などを継続的に発表し、当該気配に基づいて実際に売買を行う義務を負う銘柄のことをいいます。  </description>
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		<title>証券業協会</title>
		<description> 証券業協会とは、国内にあるすべての証券会社および登録金融機関（銀行や協同組織金融機関など、有価証券取引を行う金融機関として内閣総理大臣による登録を受けた金融機関）により設立され、国内の有価証券市場において、協会員が行う証券取引などを円滑かつ公正にし、かつ、投資者の保護に資することを目的とする法人で、日本証券業協会といいます。

1940年に証券業協会が設立され、1992年に日本証券業協会となりました。

日本証券業協会の主な業務は、自主規制業務、証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務、国際業務・国際交流などとなっています。

2005年に証券教育広報センターができ、学校向け及び一般向け普及・啓発活動の拡充・強化を図っています。  </description>
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		<title>連想買い</title>
		<description> 連想買いとは、買いが拡大していく状態を言います。

買い材料が出て、ある特定の銘柄の買いが始まると、同時に、同業種、同業態の株にも影響が出て、思惑買いで連想買いとなっていきます。  </description>
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		<title>ストック・マインド（stock mind)</title>
		<description> ストック・マインド（stock mind)とは、「ストック・マインドが冷えた」、「ストック・マインドが高まった」などと表現するように、投資家の投資意欲のことをこのように呼んでいます。

個人投資家、機関投資家などという区分けを問わず、株が上がると当然の結果としてストック・マインドが高まってきますし、下がると冷える傾向にあります。

何らかの要因によって株価が上がったり下がったりしますが、投資家としては株式市場などの証券市場において利益を上げることを至上命題にしていますから、ストックマインドも投資においては重要なファクターと言えるのではないでしょうか。  </description>
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		<title>株式評価損</title>
		<description> 株式評価損とは、株式を買ったときの価格（簿価）から値下がりして現在の価格（時価）の方が低くなっているとき、その差額を株式評価損といいます。

逆に、時価の方が高いときその差額を株式評価益といいます。

損益計算書では、簿価と時価の差額を株式評価損に計上します。

バブル以降の株価下落で、多くの企業が株式評価損の償却をし、大幅減益の赤字決算をしました。  </description>
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		<title>飛ばし</title>
		<description> 損失の出ている有価証券を、買い戻し条件付きで時価とかけ離れた値段で第三者に転売すること。

保有している株式や債券が値下がりして、含み損がバランスシートに載ることを嫌う企業が、証券会社に間に入ってもらい、決算期の異なる企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件に、時価より高い値段で売却することを指します。

粉飾決算の一種とも言えます。

企業決算において連結決算が重視されるようになった現在では、連結対象外の企業と話をつける必要があるために実際に行うのは難しくなっています。

バブル経済崩壊直後には証券会社が仲介してこのような取引を行うこともしばしば見られたが、1991年に証券取引法が改正されて事実上禁止された。

 1980年代までは証券会社の損失補填の手段として利用されていましたが、その後の証券不祥事で問題化し、現在は証券取引法で禁じられています。  </description>
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		<title>突っ込み警戒</title>
		<description> 突っ込み警戒とは、株価の急落し過ぎたため、反動を心配して売りが控えられることをいいます。

株価が下降局面にあっても、大きくかけ離れて下落した時には自立反発する可能性が高いという市場の法則があり、買いのタイミングでもあることから警戒されて下げ止まるのが一般的です。

反対に、株価が上昇し過ぎたため、反動安を心配して買いが引っ込むことを「高値警戒」と言います。  </description>
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		<title>飛びつき買い</title>
		<description> 飛びつき買いとは、上値を期待して急いで買いを行うことを言います。

相場がかなりの高値の状態の時に使われる買いの用語です。  </description>
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		<title>外国株店頭取引 / 店頭株市場</title>
		<description> 外国株店頭取引とは、証券会社と投資家とのあいだで外国株を店頭で社切り値で取引することをいいます。

外国株店頭取引は、証券会社の手持ち株が対象となりますが、銘柄、数量に限度はなく、取引値段は海外相場を基準にしています。

外国株式は、外国籍の企業が発行する株式のことです。

店頭取引とは、証券取引所外で行われる取引のことで、投資家と証券会社との相対の売買により成立しています。

また店頭取引を行う市場を店頭株式市場といい、日本証券業協会が店頭登録基準を定め、これをクリアした非上場の企業に登録が認められています。  </description>
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		<title>値がさ株</title>
		<description> 値がさ株（ねがさかぶ）とは、その時点で株価が高い株式銘柄のことを指します。

値段が高いかどうかはその時の相場全体の水準によります。  </description>
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		<title>人気株</title>
		<description> 人気株とは、市場で人気があり、好材料が出たときなどに真っ先に値上がりするような株のことで、出来高が高く市場をリードするような株のことをいいます。

すでに一定量の人気を集めて高い水準にある銘柄であるから、その値動きは荒れる傾向が強いといわれています。

人気株には手を出すなと株のプロの不文律である。  </description>
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		<title>募集・売り出し業務（ディストリビューター＝distributer）</title>
		<description> 「募集・売り出し業務」とは、証券会社が担っている４つの業務のうちの一つです。

具体的には、企業側の委託を受けて、企業が発行する株式や債券などの有価証券の募集をし、そして勧誘から販売による売り出しの手続きを行なう業務のことをあらわします。

委託ですので、証券が売れ残った場合には、返品をすることができます。

これと似た業務に引受業務（アンダーライティング）がありますが、これは、委託ではなく、有価証券を買い取って販売をしていく業務です。  </description>
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	<item>
		<title>様変わり</title>
		<description> 様変わりとは、今まで渋滞していた株価が、好材料の出現で、急に反騰に入ったり、上昇していた株価が突然悪材料で下落に下がったりする状態のことをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>相場操縦</title>
		<description> 相場操縦とは、株価など相場を意図的に変動させてその銘柄の取引に他人を誘い込み、それによって自分の利益を図ろうとするものです。

このような取引を相場操縦取引と呼びます。

相場操縦は公正な価格形成をさまたげるため、証券会社は、このような取引を自ら行うことや、顧客から受注することを法令で禁じられています。

風説の流布（相場の変動させる目的で、根拠のない情報や嘘の情報等を流す行為）や、見せ玉（最初から約定の意思がないのに上値や下値に大量の注文を入れる行為）や仮装売買（同一人物が同一時期に同一価格で取引を行う行為）などが相場操縦に当たります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>配当落ち</title>
		<description> 配当落ちとは、配当の権利確定日が過ぎて配当分だけ理論株価が下落することをいいます。

株式の発行会社は、期末などに配当を行いますが、同じ株式でも配当分だけ株価は下がります。

同じようなことに、株主優待の権利落ち、株式分割の権利落ちなどがあります。

また配当を受けるためには、権利確定日に株主である必要があります。

この権利確定日を過ぎてしまい、配当を受ける権利が消滅していることも配当落ちといいます。

決算日に株主名簿に登録されるためには、少なくとも月末から数えて5営業日前までに株式を買う必要があります。

つまり、配当を受けられなくなる配当落ちになるのは、月末から4営業日前ということになります。  </description>
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	<item>
		<title>循環物色</title>
		<description> 個別銘柄、あるいは業種ごとに、順繰りに買われていくこと。

全体的な上げ相場でも、全銘柄が一気に値上がりして天井をつけることはなく、先導銘柄群を皮切りに出遅れ銘柄が次々に動いていくことになります。  </description>
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		<title>配当取り</title>
		<description> 配当取りとは、決算期の前に、配当金を取るために買いに出ることをいいます。

株式を所有する期間が短くても、株価が落ち分を埋めて値上がりすれば、半年または、１年間の配当がまるまる手に入るので、期末が近くなると配当取りが盛んになります。

決算が集中する時期、例えば３月期末、中間決算の時期である９月期末などに配当金を目当てとして株を買うことをいう。

これによって急激に株価が上昇をすることもしばしばあります。

2007年5月の三角合併解禁により、日本企業も、時価総額を上げることや、投資家を大切にしなければならないという意識がいっそう顕著になってくることが予想されます。

投資家を大切にするという考え方により、さらなる増配などを検討する企業も増えてくるでしょう。

そういった場合には配当を取りながら、株価が上がるのを待つ、という手法が有効です。

仮に株価が下がったら買い増し、値が動かないなら保有して配当取り、値が上がったら売るという手法です。  </description>
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		<title>時間外取引</title>
		<description> 時間外取引とは、おもに機関投資家がこの時間外取引を利用して大量の株を一括して売買を成立させることが多いようです。


時間外取引自体には違法性はありません、日常的に行われているごく普通の取引方法です。

しかし、2005年2月にライブドアがニッポン放送株を時間外に大量に取得した、いわゆる「ライブドア事件」が起きて、時間外取引という言葉が広く世間に知れ渡るようになり大問題になったことから全株式の3分の1を超える取引を時間外に行う場合に、新たな規制を会社法に盛り込むことになった模様です。

現在では時間外取引も以前と比べると垣根が低くなって来ているようです。

個人でも夜に株式売買を成立させることができる「時間外取引」を行う方法があります。

勿論合法です。

マネックス証券が取り扱っている『マネックスナイター』というサービスなら、平日の17時半から24時までの間、リアルタイムで株式の売買取引を行うことができます。  </description>
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		<title>品薄株</title>
		<description> 品薄株とは、発行済み株式数が少なく、かつ売る人が少ない場合、市場に流通する株数が少なくなります。

このように、市場に流通している株式数が少ない株式の事を言います。

品薄株は、ある程度取引が盛り上がってくると急騰・急落しやすく、非常に値動きが荒くなるという特徴がある一方で、人気がない品薄株は、通常出来高がほとんどありません。

品薄株は買いたい時に株価が大きく上がり、逆に売りたい時は大きく下がる流動性リスクがあります。  </description>
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		<title>日経（ダウ式）平均株価</title>
		<description> 日経（ダウ式）平均株価とは、株価水準を示す指標で、ダウ・ジョーンズ社（アメリカ）が使用しています。

日経（ダウ式）平均株価は東京証券取引所が、昭和24年5月の開所時から導入し、東証第一部銘柄のなかから225種をダウ採用銘柄としています。

特徴は単純平均株価に対して、増資権利落ち分を修正して連続性を保たせていることがあげられます。

この指標は内外の投資家や株式市場関係者に最もよく知られており、日本の株式市場を代表する株価指数です。

基本的には225銘柄の株価の平均値で、「ダウ式平均」によって算出します。

ダウという名前は、ダウ社から権利を買い取ったため「日経平均」と呼ばれています。

この指標は、市場全体の動きを見るのに最適なものとされています。  </description>
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	<item>
		<title>出来値</title>
		<description> 出来値とは、証券取引所で株式や為替などの売りと買いが市場で出会って約定された価格です。

約定できた値段のことを言います。

市場で付いた値段ということで、付き値または付け値とも言うようです。

証券取引所ではいくつもある売買の注文を突き合わせて、取引を成立させていきますが、その際に、売り方と買い方の株数と値段が一致することが必要ですが、値段に関しては成り行きでいいという注文が最優先され、値段を指定する指し値では、売る場合は値段の安いほうから、買う場合は値段の高いほうから執行されていきます。

例えば、800円での売り注文と810円の売り注文では、800円の注文が先に扱われますし、逆に800円の買いと810円の買い注文では、810円の注文が先に扱われるということになっています。

新聞の株式欄に載る株式の１日の値段は、始値、高値、安値、終値の４つですが、実際の取引ではその間でさまざまな出来値があるということです。  </description>
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	<item>
		<title>管理ポスト・整理ポスト</title>
		<description> 監理ポスト（管理ポスト）とは、企業の業績悪化、経営不振、不祥事などといった、上場を維持し続けることが困難になる可能性があると、判断されたときに、監理ポストに移して監視しながら、暫定的に取引が行われることになります。

投資家に対しては、管理ポストの企業は、近いうち、上場廃止になる可能性があります、と知らせているわけです。

また、整理ポストとは、倒産、債務超過などにより上場廃止が決定した銘柄を取引するポストのことをいいます。

移行されてから3ヶ月で上場が廃止されることになります。  </description>
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	<item>
		<title>くずれる</title>
		<description> くずれるとは、上がり基調の流れが終わり、下げ基調に転じる際の下げはじめの所のことです。

相場を波に例えたいい方で、一度、くずれた波は、次の波が来るまでなかなか上昇できないところが、よく似ています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>場味（ばあじ）</title>
		<description> 場味とは相場の状況を表す意味で、「場味が良い」や「場味が悪い」と言われます。

市場の商いの状態や、活気の度合を見て主観的に少し先を判断した時に使われています。

「場味が良い」や「場味が悪い」というように使用されます。

同義語に「地合い」があります。

これは相場環境のことを意味し株式相場が上昇している場合には「地合いがよい」といい、反対に売り注文が多く、相場が下落するなど需給のバランスが崩れている時には「地合いがよくない」と表現します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>日足（ひあし）、週足、月足、年足</title>
		<description> 週足（しゅうあし）とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1週間毎の値動きをあらわしたもの。

この他に日足や月足などがあります。

株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。

これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。

週足の場合、週の最初についた値段が始値（休日でなければ月曜日の寄り付き値）、終値は休日でなけば金曜日の引け値になります。

その週の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。

週足は、短期の株価動向を占う指標として利用されます。


月足（つきあし）とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1ヶ月毎の値動きをあらわしたもの。

この他に日足や週足などがあります。

株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。

これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。

月足の場合、月の最初についた値段が始値（休日でなければ１日の寄り付き値）、終値は休日でなけば月末日の引け値になります。

その月の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。

月足は、中期の株価動向を占う指標として利用されます。


年足（ねんあし）とは、株価の値動きをあらわすケイ線の一種で、1年毎の値動きをあらわしたもの、この他に日足や週足、月足などがあります。

株価の動きを図表化する場合、ローソク足がよく用いられます。

これは、株価の動きを四角で表したもので、始値より終値が高ければ白い四角、逆に終値が低ければ黒の四角で示されます。

年足の場合、年の最初についた値段が始値（休日でなければ１月４日の寄り付き値）、終値は休日でなけば12月30日の引け値になります。

その年の高値、安値は、四角の上下にそれぞれ「ヒゲ」と呼ばれる線で描かれます。

年足は、長期の株価動向を占う指標として利用されます。  </description>
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	<item>
		<title>閑散・超閑散　／　ぼける　／　月曜ぼけ</title>
		<description> 「閑散」とは、取引高が少ない状態のことで、特にひどい状態を「超閑散」と言います。

「ぼける」とは、相場が下降気味の状態に使われる用語です。

休み明けの月曜日は証券会社、投資家ともに、あまり仕掛けてこないことが多く、市場の動きがあまり活発でない状態がよくあります。

そのことを「月曜ぼけ」といいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>信義則違反</title>
		<description> 信義則違反とは、一般的な意味としては、その行為が公序良俗に反することをあらわします。

公序良俗とは、一般常識に鑑みて、社会通念上許されないとされる場合に適用されます。

金融用語としての信義則違反のケースでは、証券取引法（金融商品取引法）88条6項において、「会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項」がある他、取引の信義則に背反する行為を禁じています。  </description>
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	<item>
		<title>先見性</title>
		<description> 先見性とは、株価が景気の先行きなど、将来の材料を既に織り込んでいることを意味します。

たとえば、現在の業績が好調でも、先の業績の悪化が予想されるならば株価は下げますし、現在は不調でも、業績の回復が予想されれば株価は上昇し始めます。

このように株価には、過去より現在のものが、現在より将来に関するもののほうが取り込まれ、先見性示す事になります。  </description>
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	<item>
		<title>法人買い・法人売り</title>
		<description> 法人買い・法人売りとは、金融機関、事業会社といった企業法人が、資産の効率的運用を促進する意味で、継続的に株式投資をすることをいいます。

また、事業会社が使途のない余剰資金を運用することもあります。

余剰資金の運用は株式、※債券のみならず、特定金銭信託など多岐にわたっています。


※債券とは、政府、同関係機関、外国政府などが、資金調達を目的として発行する有価証券のことをいいます。

公社債と言われる事もあります。

外国の政府などが発行する債券は、外債といいます。

これらの債券は、満期まで確実に一定の利子が支払われ、元本が保障されており、期間途中で売却することが可能で、担保物権になるもなることから、株券、株式投資信託の受益証券と区別されており、確定利付き証券ともいいます。

ただし、途中売却する場合は、その時の時価によりますから、元本以下になることがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>東京証券取引所の企業情報提供システム</title>
		<description> 東京証券取引所の企業情報提供システムとは、国内における証券取引所である、東京証券取引所（東証）、大阪証券取引所（大証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所、札幌証券取引所と、店頭株のジャスダック、 そして大証のジャスダックジャパン市場に上場されているすべての銘柄の企業情報をインターネットによって公開している有料の情報サービスのことをいいます。

閲覧できる情報には、過去２年間分の配当、株式分割、合併、公開買い付け、業績などといったものが挙げられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>簿商い　／　弱含み</title>
		<description> 簿商い（うすあきない）とは、市場に活気がなく売買量が少ない状態をいいます。

弱含み（よわぶくみ）とは、株価が下値をつきそうな気配がある状態のことをいいます。

上がり相場の際に上げ幅が小さい（弱い）場合も弱含みと表現されます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>IOSショック(Investors Overseas Services shock)</title>
		<description> IOSショック(Investors Overseas Services shock)とは、1970年（昭和45年）、アメリカのIOS（金融複合会社）が経営危機により、手持ち株を大量に売りに出すという情報が伝えられたために起こった株価暴落のことです。

 同年４月30日、201円安、下げ率は8.7%と暴落しました。

（日経平均）日本株は10数銘柄しか組み入れられず、この暴落により1967年に始まったいざなぎ相場が終わりました。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>外国株振替決済制度</title>
		<description> 外国株振替決済制度とは、上場外国会社の株式の決済の仕組みです。

買い付けた外国株の原株は、受け渡しされず、取り扱い証券会社は外国証券預かり証を発行し、保管銀行が配当金なども代行します。

証券会社は投資家の株券を預かり、さらにその株券を決済会社に集中的に預けて、株券の受渡しをせず決済会社の口座上の振替によって処理を行います。

外国株振替決済制度によって、売買そのものが合理化され流通の迅速化、円滑化、安全性の確保等が図られる仕組みです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>織り込みずみ</title>
		<description> 「織り込みずみ」とは、株価に影響のある要因が、すでに株価に反映されているため、新たな情報が伝えられても、株価が動かないことをいいます。

例えば、日銀が明日利上げをすることを市場が織り込み済みであれば、翌日実際に日銀が利上げを決定しても市場の反応はほとんどありません。

材料をマーケットが織り込み済みなのか慎重に判断しましょう。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>外国株上場基準</title>
		<description> 外国株上場基準とは、外国株が東京証券取引所（東証）や他の国内証券取引所（ヘラクレスなど）へ上場をするための資格のことをあらわします。

バブル期に東証上場企業の時価総額がニューヨーク証券取引所を抜いて世界一となったこともあり、「ジャパンマネー」の取り込みを狙った外国企業の上場が続きましたが、現在は、外国企業の上場廃止が相次いでいます。

その背景には、東証での取引高が低迷して上場を維持するためのコストに見合わなくなってきたことと、インターネットが普及したことで、気軽に海外の市場へ注文が出せることができるようになったことが大きいです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>東証株価指数（TOPIX）</title>
		<description> 東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所が一部上場株式銘柄を対象に発表している総合株価指数のことです。

株価指数とは、それぞれの株価を特定の計算方法で総合的に数値化したもので、株式の相場状況を把握するときの参考になる指数です。

TOkyo stock Price IndeXを略してTOPIX（トピックス）とも呼ばれています。

東証株価指数（TOPIX）は、東証第一部の上場株全銘柄を特定の日の終値で評価した時価総額を使い、基準日（1968年1月4日）を100として算出されるので、株価の推移がわかります。  </description>
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		<title>裏口上場</title>
		<description> 裏口上場とは、未上場会社が上場会社を吸収合併して上場会社になることを言います。

未上場会社が経営不振の上場会社を買収したり、あるいは合併したりして上場会社になることを特に裏口上場と呼んでいるのです。

買収する側から言えば、休眠状態の上場会社を買収して、上場ステータスはそのままに、中身だけ自分の会社にするわけです。

「厳しい上場基準を満たさなくてもも上場できる」、「上場するためのコストが安あがり」、というのが動機です。

また、普通に上場すれば数億円から数十億円かかるし、それを安く上げるというのは結構意味があることでしょうが、その一方で、いい加減な会社を上場させて、株価が上がったところで売り抜ける、という悪事が発覚したこともあって、裏口上場自体はあまり評判が良くありません。

GoogleのLarry Pageのお兄さんが創業したHandheld Entertainmentという会社が裏口上場をしたのは結構有名な話です。

さらに説明しますと、日本で言うなら、例えば、北沢バルブ（現キッツ）の不二家電機合併のように、上場していない会社が、経営不振に陥ってる上場会社を買収・合併し上場会社になることを裏口上場といいます。  </description>
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		<title>取引所外取引</title>
		<description> 取引所外取引とは、証券取引所を通さずに、上場株を取引する事をいいます。

1998年12月に改正証券取引法が施行され、日本でも上場株を証券会社の店頭などで売買することが可能になりました。

機関投資家・個人投資家や証券会社自身の株式の売買注文を、証券取引所に集中させる（取引所取引）は、大量の株式需給を統合させ、株式の流通性を高め、より公正な株価を形成させることができると考えられていますが、多様化する投資家のニーズに応える形で、市場間競争を促進させるために、平成10年12月、取引所集中義務が撤廃されたという経緯があります。

金融ビックバンの一環として一定のルールに基づいて取引所外取引が認められるようになりました。  </description>
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		<title>いってこい</title>
		<description> いってこいとは、相場や株価が、値上がりまたは値下がった後に、勢いを失い最終的に、もとの水準まで寝戻ししてしまうことをいいます。

普通、株価などはその日、値上がりして始まると、よほどの悪材料などが出ない限り、プラスを維持して推移します。

同様に、値下がりした場合も、マイナス圏でおおむね推移します。

しかし、取引時間中に反対売買の材料が出たり、利食い売り、信用取引における買い戻しなどで、プラスだった株価が徐々に値を消したり、マイナスだった株価が切り返したりする動きがあります。

通常は、１日の株価のなかで起こることを指しますが、１日に限らず、一定期間でこうした値動きをした場合にも使われます。  </description>
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		<title>アヤ戻し・アヤ押し</title>
		<description> アヤ戻しとは、下げ相場が続くなかで、一時的に少し値を上げることをいいます。

アヤ戻しで下落時に一時的に高くなっても、相場の基調が変わるわけではありません。

値下がりが続く見方が強いため、少し戻ったところで必ず売る人が出てくるわけです。

逆に、上昇時に一時的に少しだけ下がることを「アヤ押し」といいます。

アヤ戻し・アヤ押しも大局的にみれば、相場に影響を与えるようなものでなく、結果論から「アヤ」だったと判断されることが一般的です。  </description>
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		<title>新値指標</title>
		<description> 新値指標とは、市場エネルギーの強さを示す指標をいいます。

この指標で使用される情報には新値高値銘柄数、新安値銘柄数、日経平均株価があります。

新値指標を使うことで市場全体の基調が判断できるといわれています。


新値指標の判断の仕方ですが、棒グラフを使用します。

新値高値銘柄数を、ゼロラインから上へ、新安値銘柄数を下へ記入し、日経平均株価を上方に描きます。

新高値株の増加は市場エネルギーの強さを意味するので、相場の天井圏では先行する指標となります。

反対に、新安値の株の増加はその逆を意味示します。

ただ、これは絶対的なものではないようで、例えば、日興証券の「証券教室」は以下のように、別の読み方をしています。


①新高値数が急増から急減した場合でも、新安値数が増加しない限り相場の基調は強い。


②新高値数が急減し、新安値数が急増すると、相場は整理局面に入る。


③新安値数が急増から急減した場合でも、新高値数が急増しない限り相場の基調は弱い。


④新安値数が急減し、新高値数が増加すると相場は反発局面に入ります。  </description>
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		<title>苦情相談室</title>
		<description> 苦情相談室とは、投資者からの商品投資販売業に関する苦情処理並びに紛争解決支援を目的としています。

金融庁の金融サービス利用者相談室に投資商品等に関するアドバイスなどがあります。

日本証券業協会の苦情相談室は、・証券取引等の勧誘、売買取引、事務処理及び個人情報の取扱いに関する苦情を、相手方証券業者に取り次ぎして解決の手助けをする・証券業者から説明を受け、証券業者の見解をお伝えする・納得が得られない場合、当事者間での話合いをすることを勧め、希望する場合には相手方証券業者に対応を指示する・必要に応じて、訴訟、調停、あっせんの紛争処理制度の説明を行う、などについて相談員が答えます。

ほかにも、日本商品投資販売業協会、不動産証券化協会、日本商品先物取引協会、などの苦情相談室があります。  </description>
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		<title>現実買い</title>
		<description> 現実買いとは、材料として、はやされていたことが、好業績などの現実の裏づけから現実に好材料となり、それを踏まえて株式が、買われることを表します。

つまり、現実買いとは、景気、業績を含め、現状がいいので買うことを言っています。

また、好材料が出たために、株価が上昇するだろうと見込んで買うことでもあります。

さらに説明しますと、現実買いとは現実に好材料が出たのを受けて、株価上昇を見込んで買うことをいいます。

現実買いの場合、買う時点ではすでにかなり株価が上昇していることが多く、いわゆる高値づかみになるリスクも高くなります。

また、現在の業績は悪く急好転は見込めなくとも、将来性のある事業を展開していたり、高い技術を持っている場合、いずれ大きく見直されるはずだという読みから、市場人気に先回りして買うのが「理想買い」とよばれます。  </description>
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		<title>現金配当</title>
		<description> 現金配当とは、現金によって支払われる配当のことを言います。

会社が利益を株主に分配するもので、現金配当と株式配当があります。

商法の改正前は株式配当もあり、それと区別する意味で現金配当と呼ばれました。

現在では一般に配当というと、現金配当のことを指します。

配当の種類には、一般の「普通配当」、特別に増益した期に増額する「特別配当」、創立記念や上場記念として増額する「記念配当」があります。

株式配当とは、配当を現金で行わず新株を発行して株主に付与することです。  </description>
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		<title>人気相場</title>
		<description> 人気相場とは、相場が過熱して、採算度外視でも人気があるからということだけで連鎖反応的に買い注文や売り注文が相次ぐ相場のことをあらわします。

逆に、人気がなくなって、相場が安くなっている状態を人気安といいます。

人気とは、市場、マーケットの景気や強い、弱いといったことについての証券アナリストなどの見解や見通しのことをいいます。

株価は通常、金融相場、業績相場、と経て、最後に人気相場という局面を迎えることになります。  </description>
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		<title>ダウ工業株３０種平均（ダウ平均）</title>
		<description> ダウ工業株平均株価（Dow Jones Industrial Average）とは、アメリカのニュース通信社であるダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数のうちのひとつです。

ダウ・ジョーンズ社によってアメリカの工業を中心とした業種の代表的な銘柄をダウジョーンズ社が選び、平均株価を株価平均方株価指数として、リアルタイムで公開しています。

日本においては、ダウ工業株30種平均（ダウ平均）、NYダウ、ニューヨーク株価平均などと呼ばれています。  </description>
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		<title>採算株</title>
		<description> 採算株とは、さまざまな株式投資の指標をもとに採算がとれると見込める株のことです。

投資の際の基準としては、株価が何年で利益が出ると見込んで設定されたのかを示す株価収益率や予想される配当利回りなどが主な指標を基準になりますが、そのような方法で株を買うことを「採算買い」といいます。

「採算買い」は、相場に影響を与えるニュース（材料）や人気などを参考にしない買い方で、採算がとれると見込めむためには、単純に言うと価格が安く配当が大きい銘柄ということになります。

しかし、実際にはカンタンに採算が取れると見込めるものは少なく、採算株を見つけることが難しいため、株式分割や中間発行、株主割当増資を参考にして選んだ株を「採算株」とし、それを購入することも「採算買い」と言う場合もあります。  </description>
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		<title>無配株</title>
		<description> 無配株とは、配当が無い株のことをいいます。

企業の業績悪化などにより配当が払えない場合などによります。

手詰まり感が生じた際は、無配のため名義が表に出ないので財産隠しのために立ち直りの見込みのある株を買うなど、クロウト筋が思惑買いをします。

また、無配株でも一定の波動を繰り返すので、短期投資で値上がり益を狙うなどといったことを行ったりします。

ただ、これらは一般投資家は避けたほうがよいでしょう。  </description>
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		<title>新安値</title>
		<description> 新安値とは、過去に例がないほど、相場が落ちこんだ状態のことです。

反意語は新高値（しんたかね）といい、過去最高の値段のことをいいます。

新安値（しんやすね）と新高値（しんたかね）は、開設来とか年初来、昨年来などとともに使われます。  </description>
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		<title>写真相場</title>
		<description> 写真相場とは、市場において、価格の自主形成力が乏しく、まるで写真で写したかのように、他の有力な市場の動きに同調、追随して変動していく相場のことをいいあらわします。

代表的な例としては、ニューヨーク取引所の動きに対して、東京市場が追随することが多いことが挙げられます。

「米国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく」といわれているように、日本においてアメリカ市場からの影響はとても大きいものがあります。

こうした現象は日本に限ったものではなく、経済のグローバル化が進んだ結果、一国の景気、株価動向は、そのほかの国々の景気、株価に対して、自然と影響を持つようになっているのです。  </description>
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		<title>売りたい強気</title>
		<description> 売りたい強気とは、これから相場は下がるだろうという見通しなのに対して、少しでも高く売ろうと思う気持ちが先行して、少しでも値が上がった所で売ろうと自分で勝手に思ってしまう事です。

しかし相場の世界では、なかなか売りたい水準まで価格が上がってこないことが多いようです。

相場に対して、希望的観測を持たないように、という戒めです。

株式投資や商品先物取引をする場合には、どうしても主観的になってしまいます。

株式投資の基本は、あくまでも自己判断が大前提となっていて、そういった意味では、孤独な世界といえるかもしれません。

これの逆で、買いたい弱気という格言もあります。

買いたい弱気は買いそびれてしまうだけで、損をするわけではありませんが、売りたい強気は、自分の持っている銘柄を売りたいのに、もう少し値上がりするだろうという自己中心的な誤った希望的観測を持った結果、売る機会を逸してしまい、結果として損をしてしまうということになります。  </description>
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	<item>
		<title>引き受け業務（アンダーライター＝underwriter）</title>
		<description> 引受業務とは、アンダーライティングともいわれ、増資などにともなう、企業の新規発行株式や債券、転換社債などの有価証券を、証券会社が買い取って、投資家に販売していくことをあらわします。

証券会社が行う４つの業務のうちの一つです（４つの業務をすべて行っている証券会社のことを総合証券会社と呼びます）。

証券の買取のため、もし売れ残った場合には、証券会社が自身の責任としてそれを引き受ける必要があります。

これと似た業務に、募集・売出し業務がありますが、こちらは委託販売になります。  </description>
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	<item>
		<title>東証の適時情報開示義務</title>
		<description> 東証の適時情報開示義務（Timely Disclosure）とは、東京証券取引所が上場する会社に対して、求めている適時な情報開示のことをあらわします。

これは、市場に参加する一般投資家が、自己責任の原則でもって、各自適切な投資判断が行えるようにするためです。

東証が、上場会社に課している責務をあらわした規則として、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」があります。

この適時情報開示義務に関連する代表的な例としては、インサイダー取引が挙げられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>５％ルール</title>
		<description> ５％ルールとは、上場企業の株券を５％以上買占めなどにより大量保有された場合、5日以内に内閣総理大臣へむけて大量保有報告書を提出する義務がある制度のことをいいます。

これには、株式が特定の第三者に大量に保有された場合、株価に予想外の値動きがある可能性があることから、投資家保護を目的として、情報公開をさせることで市場の公平性および透明性を保つ役割があります。

1990年の証券取引法改正で導入されることになりました。

違反するとは刑事罰の対象となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>予想利回り</title>
		<description> 予想利回り（よそうりまわり）とは、将来受け取ることが予想される配当金額をベースに算出された株式利回り。

株式利回りとは、受け取った配当金額を株価で割ることによって求められるもので、株式投資を行う際の銘柄選択基準の１つになります。

分母に相当する株価の水準にもよりますが、一般的に配当金額の多い企業ほど株式利回りがアップします。

ここで用いられる配当金は、基本的に前期のものになりますが、実際に投資を行う場合は、過去の実績よりも将来の予想が大事になってきます。

そこで、当期の予想配当金を基準に株式利回りが計算され、その算出された利回りのことを「予想利回り」と言うのです。

また、いくつかの銘柄について予想利回りを計算し、それを平均したものが「予想平均利回り」です。  </description>
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	<item>
		<title>普通取引 / 当日決済取引</title>
		<description> 普通取引とは、株式の売買が成立した日を含めて、4営業日目に代金と株券の受渡しが行われる取引のことです。

普通取引は基本的な売買の形態で、売買高の99%以上を占めています。

営業日の計算は土・日曜日を除きますので、最長6日になります。

また月末をはさむ場合は、決済が翌月回しになり翌月受け渡しと言われます。

ただし、配当落または権利落として定められた期日の普通取引については、売買契約締結の日から起算して5日目の日に決済が行われます。

当日決済取引は、売買契約締結の日に決済を行う取引で、クロス取引のみが対象となります。

当日決済取引は、株券または現金が至急に必要となったときに利用されるものです。  </description>
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		<title>地相場</title>
		<description> 地相場とは、それぞれの銘柄に見合った株価水準のことをあらわします。

株価は、水物であり、企業の実態以上、もしくは実態以下に評価されることで、上がったり下がったりを繰り返します。

そうした中で企業の財務内容としてふさわしい株価に落ち着いた安定的な水準にある相場状態を地相場といいます。

また、上下に揺れ動いて不安定な状態だった相場が、安定感あり、大きくは市中相場から離れることはない状態のことも地相場といいあらわします。  </description>
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		<title>名義貸し</title>
		<description> 名義貸しとは、自分の名義を他人の資産運用などのために貸すことですが、名義を貸した人が契約の責任を負うこととなります。

かつては、証券会社が大口の顧客に対して会社の名義を貸し、配当や増資新株の取得を代行することをいいました。

しかし1972年、当時の大蔵省証券局長通達によって証券会社自身の名義貸しによる営業を禁止しています。

名義貸しでは、証券会社の社員が顧客の証券取引において、社員自身や親族などの名義や住所を使用させる名義貸し、住所貸しが行われていました。

また、インサイダー情報を入手した顧客が、他人名義の口座を使用して取引を行う名義貸しなどもあります。

いづれの名義貸し、住所貸しも禁止行為とされています。  </description>
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		<title>上げ足</title>
		<description> 上げ足とは、株価が上昇する動き、足取りのこと。

また、この過程での踊り場であることも意味します。

基本的に、ケイ線に用いられている足どりの１つで、上昇相場にあることを指します。

反対に、下降相場の場合は「下げ足」と言います。

その足どりとは、ケイ線で表される足形を結んだものですが、上昇度合いによって、きめ細かくなったり、概略的になったりとさまざまです。

前者は目先の相場の観察に、後者は中・長期的な傾向の観察に利用されます。

ただし、これは「日足」「週足」「月足」「年足」と、指す期間によって傾向が変わります。

一般的には、短期的な株価の上昇を指すことが多く、例えば、急カーブで上昇した場合などは「上げ足を速める」と言い表されます。  </description>
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	<item>
		<title>大発会・大納会</title>
		<description> 大発会（だいはっかい）及び大納会（だいのうかい）とは、日本の証券取引所において、一年間の取り引きの初日と最終日に行われるイベントの事をいいます。

日本証券市場において通常の株式の取り引きは、日本時間の午前9時から午後3時（途中午前11時から午後12時30分は休憩）までとなっていますが、大発会・大納会の時は、両日とも午後（後場）は休場となり、午前11時で取り引きを終了します。

また、これら大発会・大納会の当日には、恒例の「手締め」が行われます。

ただし、外国為替市場（外為市場）に関しては、土曜日・日曜日と各国の法定祝日を除いて、24時間継続して取り引きが行われることもあり、大発会・大納会は行われていません。

大納会は、通常12月30日に開催されます。

その年に話題となった人物をゲストで招待して、立会終了の鐘を鳴らすのが恒例となっています。

また、来場者に、その場で打った生そば（持ち帰り用）が振舞われます。

 通常、大納会では新年の相場を意識して、株式を買い控える動きが多いようです。

通常、大発会は1月4日に開催されますが、該当する日が土曜日・日曜日となる場合は直後の平日にスライドして行われます。

なお、大納会も該当日が土日の場合は直前の平日にスライドして執り行います。

大発会の場合は、新年最初の取り引きというご祝儀相場ということもあり、高い株価が付けられることもよくあります。  </description>
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	<item>
		<title>弱もちあい（よわもちあい） / 材料難</title>
		<description> 弱もちあいとは、株価が小幅安の状態。

その銘柄の株価の行方に対して、値上がりするという見方と値下がりするという見方とが拮抗した場合、株価がほとんど動かない状態になることがあります。

ただし、そうした相場環境のなかでも、値下がりするという見方がやや優位に立てば、株価は小幅安になります。

この状況を「弱もちあい」と言います。

また反対に、値上がりするという見方がやや優位であれば、株価は小幅高になります。

その状況を「強もちあい」と言います。

もちあいの状況が続くと、株価の行方がわかりにくいだけに、投資判断も難しくなります。


材料難（ざいりょうなん）とは、相場を動かす材料が見当たらず、相場が動きにくい状態にあること。

株価はさまざまな要因で動きますが、その要因が材料となります。

相場全体に影響を与えるものには景気動向や為替、金利などが、また、個別の株では企業業績や新製品・新技術の開発などがあります。

これらが材料となって株価を動かしているわけです。

ところが、株価を動かす材料がこれといってない場合は、様子見気分が広がり、相場は上にも下にも行けず膠着状態に陥ります。

景気の安定期などにみられる現象です。  </description>
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	<item>
		<title>戻り売り</title>
		<description> 戻り売り（もどりうり）とは、下げ基調の相場が一時的上昇してきた時に売り玉を作る事です。

下げ相場で有利な値段で売り玉を作るには戻り、つまり調整的な上げを待って建て玉を作る事が定石です。

すなわち、戻り売りとは相場が下落していたが、一時的に戻って高くなった所で売ることをいいます。

下落している状態から反発して一時的に株価が戻している状態で売ることを言っています。

戻り売りの反対の意味の言葉に、押し目買いという言葉があります。

上昇している状態から反落して一時的に下げている時に買いを入れることを押し目買いという。  </description>
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		<title>ジリ高・ジリ貧（安）</title>
		<description> ジリ高は値を少しずつあげている状態を指します。

ジリ貧（安）は反対に、値を少しずつ下げている状態のことです。  </description>
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		<title>小型株</title>
		<description> 東京証券取引所の市場一部上場銘柄のうち、上場株式数6,000万株未満を小型株と呼び、発行済み株数２億株以上が大型株、6,000万株以上２億株未満が中型株としています。

上場会社により、1単位の株数が異なるため（単位株数がそれぞれ違うため）、上場株式数×1000株/1単位の株式数を計算することで統一しています。

しかし、最近は１株単位で株価が何十万円もする株もあり、発行済み株数はそれほど多くないのにもかかわらず時価総額が大きな株もみられます。

従って小型株とするかどうかの判断基準も変わっており、あくまでも時価総額が小さい株を小型株と呼ぶことが多くなってきています。  </description>
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		<title>三洋証券の会社更生法申請</title>
		<description> 三洋証券の会社更生法申請とは、平成９年11月3日、準大手証券会社の三洋証券は、東京地裁に会社更生法の適応を申請しました。

不良債権と過剰な設備投資での経営悪化が理由と言われています。

三洋証券の会社更生法申請により、顧客の口座が心配されたが、旧大蔵省は預かり現金・有価証券全ての資産を保全しました。

寄託証券補償基金１社当り20億円では間に合わず、野村證券が100億円を拠出しました。

＜三洋証券株式会社とは＞三洋証券株式会社（さんようしょうけん）は、かつて営業していた日本の証券会社である。

1997年11月3日経営破綻。

東京都中央区 (東京都)&#124;中央区に本社を設け、国際証券（現在の三菱UFJ証券）、勧角証券（現在のみずほインベスターズ証券）などとともに、いわゆる「準大手証券会社」の一角を担っていました。  </description>
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	<item>
		<title>買い場</title>
		<description> 買いを出すにあたっての好機をいいます。

つまり値段が安くなったときです。

底入れや底入れが近いと思われるとき。

あるいは、相場が急落したときなどが絶好の買いのタイミングとされていますが、値段が安いという判断が難しいので逃すことが多いといわれています。  </description>
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	<item>
		<title>ニクソン・ショック（Nixon shock）</title>
		<description> ニクソン・ショックとは、大幅な貿易赤字に陥ったアメリカが、ドルと金との交換を停止したことによる衝撃をいう。

1970年代、インフレが進行し赤字が膨らみ、アメリカ経済の懸念からドルの信用が低下、ドルから金への交換が急増しました。

そのため、金の保有準備高が大幅に減少したことから、当時の、ニクソンアメリカ大統領がドルと金との交換を停止したのです｡これをニクソン・ショックと言いました｡戦後、欧州及び日本の経済回復に伴う米国の経済力の相対的な低下や米国の国際収支赤字の拡大により、米ドルに対する信任も次第に揺らぎ始めた。

そのため、何度かドル防衛策が打ち出されたが、71年8月になってニクソン大統領は「ドル防衛のために米ドルと金、その他の資産との交換を一時停止する」と発表した。

 これに伴って欧州の主要為替市場は１週間閉鎖され、市場再開後も為替相場は混乱した。

日本は当初、円相場の上昇を防ぐべく米ドルの買い支えを行ったが、8月28日には介入を停止、8月末にはフランスを除く主要国はすべて固定相場制から離脱した。

 その後、12月に米ドルの切り下げを含む多角的通貨調整で合意がみられた（いわゆるスミソニアン体制の成立）が、これも長続きせず、1973年第１四半期には主要国は全面的に変動為替相場制へ移行した。  </description>
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		<title>生まれ株</title>
		<description> 生まれ株とは、公開株がはじめて出来た値、増資権利落ち後をいう時もある。

公開株がはじめてできた値のことで、権利落ち後の最初の値をいうこともあります。

生まれ株とは、公開株がはじめてついた値を言います。

また、『増資権利落ち』後の最初の値のことを言う場合もあります。

ちなみに、権利落ちとは 所定の期日を過ぎて、株主割当増資に応募する権利や新株の無償交付を受ける権利を失うことです。

株の売買はすべて４日目決済で取引をしているから株主割当増資の場合、期日の４日前を過ぎるとその権利が消滅してしまいます。

このため４日前に株価はプレミアム分だけ下がりますが、これを権利落ちと呼んでいます。  </description>
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		<title>未決済勘定（未済） / 仕切り販売</title>
		<description> 未決済勘定（未済）とは、信用取引について顧客が証券会社から供与された信用に係る債務であると証券取引法において定められています。

証券会社と投資家との間での受け渡しが、「未決済」の状態のことで未済とも言われます。

投資家が決済期限を守らないと未決済勘定になります。

仕切り販売とは、投資家の注文もないのに、証券会社が大量の株式を買い、投資家に対して時価に見合った適当な価格で在庫となった株式を販売することをいいます。

また販売する時だけでなく、投資家が保有している株式を買い取る際にも、仕切りが行われることがあります。

また仕切り値とは、株や為替などの売買取引を第三者に委託する場合、指値注文と成行注文がありますが、成行注文で確定した価格のことをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>株価収益率表</title>
		<description> 株価収益率表とは、株価収益率を表で表したもので、毎週土曜日の新聞の週間株式欄に全銘柄の株価収益率表が掲載されてます。

全銘柄の株価収益率が載ってるので、株価収益率表は、企業同士を比較する際に多いに役立ちます。

株価収益率（PER=Price Earnings Ratio）とは、株価が何年で利益が出ると見込んで設定されたのかを示す数値のことで、株価純資産倍率（PBR=Price Book value Ratio）とともに株価の状況を判断する指標になります。

株価を1株あたりの利益（一株利益＝ひとかぶりえき　EPS＝Earnings Per Share）で割って計算されます。

株主にとって「全ての利益が配当に回された時、元本回収に何年かかるか」がわかり、企業にとっては「株主から投資してもらった資金（元本）に対しる収益の割合（利回り）がどれくらいあるか」がわかります。

倍率として表され、一般的に20倍前後が割高、割安を判断する分岐点といわれ、倍率が大きければ、大きいほど、その株は割安株であるといえます。

株価収益率（PER=Price　Earnings Ratio）は、時価総額を当期純利益で割ったものと言い換えることもできます。  </description>
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	<item>
		<title>気重い</title>
		<description> 気重いとは相場が低迷していて買い気が盛り上がらない状態のことをいいます。

特にこれといった好材料がなく、相場が低迷状態で、人気が重い状態のことです。

ここで気とは、人気のことを意味をし、人気が重い、つまり人気が盛り上がらないから来ています。

類似語で「頭重い」があり、これの意味は上値に戻り待ちの売りなどがあり、上昇の動きがないことを意味します。  </description>
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	<item>
		<title>普通株</title>
		<description> 普通株は、権利内容に限定のない標準的な株式で、配当の請求、残余財産の分配、株式の買受け、株式の消却、議決権などの権利を持っています。

株式の種類によっては、これらの権利の一部に制約が付くものがあります。

配当金や残余財産の分配の際に、普通株式に対して配当や分配の順位が後になる後配株式や、株主総会に出席して議決権を行使する権利が付与されない無議決権株式などです。

一般的に、株式市場で普通に売買されている株式のほとんどは普通株式です。  </description>
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	<item>
		<title>証券総合口座</title>
		<description> 証券総合口座とは、証券会社における、銀行の普通総合口座のようなものです。

証券会社における取引をスムーズに行うために、手持ち資金をプールしておくための口座となります。

通称、MRF（マネーリザーブファンド）といわれます。

預金ではなく、投資信託の一つのため、元本保証はありませんが、元本が元金割れなどといったことにならないよう、安全性に配慮し、かつ安定した収益の確保を目的とした、公社債投資信託ですので、現実的には、普通預金と同じ感覚で考えていいでしょう。

証券会社の取引のほかにも、給与の受取口座などにも利用可能です。

なお、一般的に、口座管理料、および手数料は無料です。  </description>
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	<item>
		<title>同時線</title>
		<description> 同時線とは、チャートパターンの一つで、株価の始値と終値が同じだったことを示すものです。

これが出るときは相場が転換局面にあることを意味します。

寄引同時線とは上下に同じ長さのヒゲがあって、気迷い気分ながらこれから転換局面を迎えることを意味しています。  </description>
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	<item>
		<title>ロイター商品相場指数</title>
		<description> ロイター商品相場指数とはイギリスの通信社ロイター通信が作成・公表している商品価格の指数のことです。

指数を作成する際に対象となっている品目数は17で、国際貿易に重要と思われる商品で構成されています。

主に一次産品（小麦や羊毛、コーヒー、銅など）の価格動向を把握するために用いられる指数です。

指数の基準日は1931年９月18日で、この日の価格を100としています。

また、ロイター商品相場指数と同じように、世界の主な商品相場の動向を表すものに、アメリカのＣＲＢ商品指数があります。

近年は、商品先物取引の中心地もアメリカに移っており、商品相場の価格動向を把握する際にＣＲＢ商品指数を用いるケースが増えています。

これらの数値が上昇すると、インフレ懸念が強まる恐れが高まり、金利水準の上昇、株価の下落につながる危険性が生じてきます。  </description>
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	<item>
		<title>日計り商い</title>
		<description> 日計り商いとは、同一の投資家が、ある銘柄を買い、それを同日に売却、または、空売りして同日のうちに買い戻すような売買方法のことを言います。

日計り商いは、『値ザヤ稼ぎ』を目的に使われる手法です。

デイトレードなどはこのことを指します。  </description>
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		<title>むし返す</title>
		<description> むし返すとは、前に相場を動かした材料が、また相場を動かす事を言います。

むし返しは、相場が停滞している時に多く見られる動向です。  </description>
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		<title>安定配当</title>
		<description> 安定配当とは、会社から株主に支払う1株あたりの配当金、あるいは配当性向を一定水準で、長期間にわたり継続することをいいます。

配当性向は、当期利益のうち株主に配当した割合のことです。

一般的に配当性向の低い会社の場合は、その分だけ会社の内部留保が手厚いといわれます。

また日本の場合は配当金が、欧米の場合は配当性向が重視されます。

安定配当の会社は、株式が投資の対象となりやすく、安定した株主が増加し株価も安定します。

また株主にとっても、一定の配当金が得られる会社は歓迎されます。

安定配当を行える会社は、株価が安定するため、長期保有の株主が増える傾向にあります。  </description>
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	<item>
		<title>戻り足</title>
		<description> 戻り足とは、下落を続けていた相場が、逆に買われて上昇すること。

株価は常に変動しており、水準以上に高くなれば利食い売りが出て下落しますし、反対に水準以上に安くなれば押し目買いが入って上昇に転じます。

「戻り足」は、下落した株価が再び上昇基調をたどる様子を言い、「戻り足が速い・遅い」というように使われます。

下がった株価が上昇し、再び下落した時の高値を「戻り高値」または「戻り天井」と言います。

さらに、下落していた株価が値上がりし始めてから最も高い株価を、「戻り新値」と呼ぶこともあります。  </description>
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	<item>
		<title>預り証不発行制度</title>
		<description> 預り証不発行制度とは、公社債や投資信託の買い付け、売却、満期のたびに、取引明細書を発行する代わりに、預り証を発行しない制度のことです。


公社債、投資信託の買い付け、売却または満期のたびに、預り残高や取引明細がわかる取引明細書（受渡計算書・残高明細書）を発行する代わりに、預り証を発行しない制度で、取引明細書方式という。

株式、公社債、外国証券などの取引の際、預かり証の交換、証券の保管、その他の取引などの移動について預り証を発行しない月次報告書制度もある。  </description>
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	<item>
		<title>見直し買い</title>
		<description> 見直し買いとは、人気圏の株や割安株を何かの材料をきっかけに投資家が見直して買うことを言います。

人気圏外の株は他の銘柄と比べて割安なので見直し買いされる傾向がみられるのが定石です。

さらに説明しますと、見直し買いとは、割安といえる株を見直して買うことをそう言います。

見直すには、何らかの見直すきっかけが必要になりますが、投資家がそこをどう判断するかによって見直し買いされる傾向なども決まってきます。  </description>
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	<item>
		<title>小じっかり</title>
		<description> 小しっかり（こじっかり）とは、株価がそれなりに高く、下落の心配がないこと。

相場全体にも個別の銘柄でも使用されます。

例えば、前日の値段より高い値段がつき、そのまま推移している状態であれば、「相場はしっかりしている」「○○株はしっかりしている」などと言います。

また、前日の株価との比較でなくても、株価がある期間、高いところでもちあっている時にも使います。

この場合、日々の株価の動きによる高低は問題ではなく、高値の水準を維持していることが「しっかりしている」に当たるわけです。

「しっかり」の反対は、「甘い」です。  </description>
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	<item>
		<title>ＳＰ株価指数</title>
		<description> Ｓ&#38;Ｐ株価指数（Standard &#38; Poor's Stock Price Index ）とは、アメリカの代表的な株価指数の一つです。

有力投資情報会社である、スタンダード・アンド・プアーズ社が、アメリカのニューヨーク証券取引所（NYSE）、アメリカン証券取引所（AMEX ）、NASDAQ（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）に上場されている銘柄の中から代表的な500銘柄を基にして算出された時価総額加重平均型式の指数のことをあらわします。

機関投資家の運用実績を測定するベンチマークとして有効です。  </description>
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	<item>
		<title>場違い筋</title>
		<description> 場違い筋とは、その取引所の上場商品の流通加工などの関連業者、つまり、当業者や実需筋などと呼ばれる者以外の者の事をいいます。

彼らを「よそ者」という意味でこう呼びます。  </description>
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		<title>スターリン暴落（Stalin break）</title>
		<description> スターリン暴落とは、昭和28年3月5日に、ソ連を戦前から支配してきたスターリン首相が、重体というニュースによって、朝鮮戦争の終結を予想して起こった軍需株を中心とした株価の暴落のことです。

日経平均株価は、前日比37円80銭安の344円41銭と10％もの下げで、市場は混乱しました。

戦後の大きな上昇相場は五回。

相場には周期（リズム）がある相場にはリズムがあります。

戦後の大きな上昇相場は五回ある、といわれていますが、その上昇月数は78～90か月となっています。

第一波動は1946年8月から53年2月まで。

戦後の復興と朝鮮特需を評価してのものでした。

ピリオドが打たれるのはスターリン・ソ連首相の死がきっかけになりました。  </description>
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	<item>
		<title>特別配当</title>
		<description> 特別配当とは、会社の業績が格段に好調な場合、上乗せされる特別な配当のことを言います。

特別配当は、ある決算期に利益が増加したが今後については不透明な場合に、とりあえず「特別」という名目で増配するものです。

つまり、配当を今後も引き上げるのではなく、1期間のみの限定であることを明示する効果をもちます。

特別配当は、中間配当や期末配当などで実施されます。

これ以外の配当の種類には、普通配当や記念配当などがあります。  </description>
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	<item>
		<title>泥沼相場</title>
		<description> 泥沼相場とは、底なし沼に足をとられ、はまったかのごとく、抜け出せないくらい下げ相場がつづく状態で身動きがとれないことです。

投資家によっては、更なる損失の拡大を防ぐために、損失を被ることを認識した上でタイミングを見て売りに出す「投げ」をおこなう人もでてくる可能性がありますが、カンタンに「投げ」をすることもできないくらいの下げ相場のことを「泥沼相場」といいます。  </description>
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		<title>採算買い</title>
		<description> 採算買い（さんさんがい）とは、株式投資のモノサシである、利回り、株価収益率、株価純資産倍率を基準にしてソロバンをはじいて（様々な考慮を経て）買うことをいいます。

かつて採算買いは利回り採算を意味していましたが、今はソロバンに合う株を探すのは困難であるので、株式分割や中間発行、株主割り当て増資を考慮に入れた採算買いも実際にあります。

すなわち、採算買いとは、利回りや株価収益率などを基準に株式を買うことを表します。

これは、現実買いと同様に、単なる人気や材料に左右されない買いです。  </description>
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	<item>
		<title>経営保全命令（是正保全命令）</title>
		<description> 経営保全命令（是正保全命令）とは、金融担当相が証券会社に対して出す命令のことを言います。

証券会社の体質が悪化したとき、投資家保護のために、業務方法の変更、一部の停止など監督上必要な措置の命令を行います。

また証券会社の自己資本比率が１２０％を下回っている場合、金融庁は業務方法変更や財産の供託などの経営保全命令ができます。  </description>
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	<item>
		<title>ノミ行為</title>
		<description> ノミ行為とは顧客からの注文を取引所に出さないで、自分が直接その相手方になって売買し、しかも取引所を通した通常の取引のように装うことをいいます。

このような取引は、証券会社がどのような意図であろうとも、投資家が不利益をこうむる恐れがあるので、証券取引法で禁止されています。

（証券会社と有価証券に関する上記と同様の行為もノミ行為といいます。

）  </description>
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	<item>
		<title>仕手系株</title>
		<description> 仕手系株とは、クロウト筋の投機対象となって、信用取引で大量に売買される一群の仕手株のことをいいます。

仕手筋は、優良企業ではなく、むしろ賛否両論があるような銘柄を不人気な間に、買い集め、ある程度の株が集まった段階で、今度は株価のつり上げにかかります。

クロウト筋の介入がある相場なので、一般投資家は敬遠したほうがいいでしょう。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>指し値、成り行き注文 / 客注</title>
		<description> 指し値、成り行き注文とは、株式の注文方法の種類を指します。

指し値とは価格を決めることで、指値注文とは、指値で注文を出すことをいいます。

買い注文の場合は指値以下、売り注文の場合は指値以上で価格が決まります。

成行注文とは、価格を指定しないで注文を出すことをいいます。

成行注文は、現在の値で売買をする形式で、多くの場合は売買指示を出した瞬間に売買が成立します。

マーケットの株価の動きで購入価格や売却価格が決まるため、指値注文より成行注文のほうが売買の成立がしやすい注文方法です。

客注とは顧客からの注文のことで、一般投資会社からの売買注文を、証券会社内部では「客注」と呼んでいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>下放れ　／　下底入れ</title>
		<description> 「下放れ」とは、相場が下値指示線（したねしじせん＝上げ相場にある株価が安値を記録した線）を越えて、さらに値下がりすることで、（したばなれ）とか（したっぱなれ）と読みます。

「下底入れ」とは、下げ相場が終わったことを表し、株価が最低価格（大底＝おおぞこ）まで落ちてしまった状態のことを「下底入れ」と表現します。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>株主安定工作</title>
		<description> 株主安定工作とは、自社の株を長期間保有してくれる安定株主を企業は好むため、取引先の企業や金融機関などに対し、安定株主づくりを行うことです。

このことを株式安定工作といいます。

安定株主は、その企業の業績や株価動向によって短期的な売買をして利ざやを稼ぐという目的で株式を保有している株主ではなく、取引関係などビジネス上のメリットを享受するために長期的に株保有し続けることを前提としている株主です。

株主安定工作と株式の持ち合いは、日本の株式市場だけの特別な慣行とされていますが、歴史的には古くはありません。

戦前においては財閥が株を保有していたので、持ち合いという習慣はありませんでした。

しかし戦後になってGHQにより財閥が解体され、保有していた株が市場に流れ出た結果、安定株主工作ができたという経緯があります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>思惑相場</title>
		<description> 思惑相場は、過当投機に走りやすく裏目に出がちですが、投資家など材料的に目をつけたのち、一相場の賭けに出るようなことをいいます。

 上昇を見込む思惑をするのは、株式投資では当然ですが、過当投機に走りがちで、ウラ目に出ることがあります。

＜相場とは＞相場とは、株価そのもの、または株価動きを指したり、 売買益を得るための株式売買のことを指します。

前者では「相場が上がった」「相場を読む」、後者では「相場をはる」「相場師」などのように使われます。

 相場が株価動きを指す場合には、トレンドと同じ意味にも使われます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>いかり足</title>
		<description> いかり足(いかりあし)とはチャートの一種です。

まずは、高値と安値を縦の直線で結びます。

始値に横棒を引き、終値に矢印を記します。

終値が始値を上回った場合は上向きの矢印、終値が始値を下回った場合は下向きの矢印を記入します。

矢の方向で、株価の方向が分かります。

船のいかりに似た形であることからいかり足と名づけられました。

いかり足からは、始値、終値、高値、安値が分かりますが、現在ではローソク足が使われることがほとんどで、いかり足を見掛けることはほとんどありません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>底堅い　／　独歩安</title>
		<description> 底堅いとは、株式市場の相場全体が下がりそうなのに意外と下がらない状態のことで、むしろ堅調気味に相場が推移している状態のことです。

そのような状態もふくめて、株式市場が全体的に相場がしっかりしているにも関わらず、ひとつの銘柄だけ安い状態のことを独歩安（どっぽやす）と言います。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>キャッシュ・フロー倍率（cash-flow ratio）</title>
		<description> キャッシュ・フロー倍率（cash-flow ratio）とは、株価キャッシュフロー倍率（PCFR=Price Cash Flow Ratio）とも言われ、株価収益率（PER=Price Earnings Ratio）とともに株式市場平均や収益力の同業他社との比較をする際に用いられます。

株価を一株あたりキャッシュフローで割ることで算出されます。

キャッシュフローは利益から税を引いた額から配当金や役員賞与などの社外流出分を除いた額に、減価償却費をくわえたもののことをいいます。

企業によっては、有税償却し内部保留をおこなったり、設備投資で減価償却費が増加している場合もあるので、キャッシュ・フロー倍率（cash-flow ratio）は、その企業の収益力を判断する際の尺度になります。  </description>
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		<title>売り気配</title>
		<description> 売り気配とは、証券市場で、売却の注文に対し、これに見合う買付けの注文がなくて値がつかない状態のことをいいます。

ふたつの意味で使われる場合もあります。

ひとつは、売り方の提示する値段のことをいい、この値段のことを｢気配値」と呼びます。

もうひとつは、売り注文が多く、それに見合う買い注文が少ないときに値段がつかない状況のことをいい、ヤリ気配とも呼ぶこともあります(英語：Bid price)。

他には、ザラバ取引で買い方にとって最も有利な売り値段の事をこのように言っています。

特別売り気配と呼ばれるものもあります。

特別売り注文とは、売り注文が殺到して価格を大きく下げないと売買が成立しそうもない時に出される気配情報のことです。

売りが殺到すると、売買状況を整理するために、売買の成立方式をザラ場方式(売り買いの注文条件が出合ったものから早い順にどんどん売買を成立させる方式）から板寄せ方式（1度に売買注文を集め整理して売買を成立させる方式）に変更します。

そして、特別売り気配の気配情報として、売り注文と買い注文の株数などを表示しながら、あとどのくらいの買いが入り、売りがなくなれば寄り付くのかがわかるようにする訳です。

このようにして、少しずつ値段を下げていきながら寄り付かせます。  </description>
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		<title>配当</title>
		<description> 配当とは、企業が株主に対して利益の一部を配分することで、株式の配当といいます。

株式の配当には、現金配当と株式配当があり一般的には現金配当のことを配当と呼んでいます。

また配当の種類には、普通配当、記念配当、特別配当があります。

普通配当は通常の決算期毎に出る配当で、記念配当は会社の創立記念日などに出る配当、特別配当は特別な利益が出た時などに出る配当と区分されます。

配当は、会社の決算日（決算月末日）時点で株主名簿に登録されている株主に対して支払われます。

そのため決算日を過ぎて株主名簿に登録された株主は、配当を受け取ることができません。

さらに、決算日に株主名簿に登録されるためには、少なくとも月末から数えて5営業日前までに株式を買う必要があります。

決算日から約2～3か月後に支払い通知書が送られ、銀行や郵便局で現金を受け取ります。  </description>
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		<title>腕力相場</title>
		<description> 腕力相場とは、資金力にものをいわせて、買い煽ったり売り浴びせたり、などの強引な方法で形成される人為的な相場の事です。

需給関係などを一切無視して行うので、その後の相場は大きく荒れる事が多いです。

仕手筋が取引に参加すると、往々にして腕力相場になりがちです。

仕手筋は特定企業の株式を買い占め、それによって経営権を握るか、または現経営陣に対して買い占めた株式の買取を要求することによって利益を確保します。

企業の実態以上に株価が高値に押し上げられることが多く、仕手筋が撤退すると株価が暴落するなど、相場の波乱要因になることがあります。

最近の株式投資家はインターネットで株を売り買いするのが一般的になってきました。

通常、株は証券会社や銀行など、株式を販売する金融機関を通じて購入します。

インターネット証券会社が出来るまではほとんどが窓口で買うか電話で注文する形態でした。

しかし、今日のインターネットの普及により、この形態が激変してきており、インターネット経由での取引が主流になっているのです。

これを“ホームトレード”とよび、店頭に行かずとも、自宅にいながら株式投資や株式取引を行なう方法を総称して呼んでいます。  </description>
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		<title>ちょうちん買い</title>
		<description> ちょうちんとは、小口の投資家が株や為替の値動きのアヤに乗じて利益を取ろうとする場合にそういいます。

大口の買いが主導して株価が上昇していくときに、それに乗じるような動きを「ちょうちん」「ちょうちんをつける」「ちょうちん買い」などと表現する事があります。

例えば、大口の買いがいっぺんに入ってきた時などに、それにつられて買いあがる小口の買い注文などが「ちょうちん買い」といわれます。

すなわち、仕手筋や大手証券会社の買いに乗って、同じ銘柄を買うことをちょうちん買いといいます。

どんどん買い進められる株はちょうちん買いが多いのが普通です。

さらに説明しますと、有力な投資家の売買をまねて、同じ銘柄を売り買いすることを「ちょうちんをつける」といいます。

買いをまねる場合には「ちょうちん買い」となります。  </description>
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		<title>投資情報サイト</title>
		<description> 投資情報サイトとは、株式投資をしていく上で必要なさまざまな情報が掲載されたインターネットのホームページ（サイト）のことです。

株式投資は、内外さまざまな要因をもとに株価が変動するため、適切な判断をしていく上で、情報が重要な役割をはたします。

最近では、インターネットで検索することで、さまざまな有益な情報を手に入れることができます。

東京証券取引所や大阪証券取引所、日本証券業協会などのホームページ（サイト）では、株価の銘柄を判断する基準となる企業情報として、上場企業の決算短信、店頭公開企業の開示資料などの検索ができます。

総合的な情報としては、日本経済新聞社の「NIKKEI NET　マネー＆マーケット情報」や野村證券の「マーケット情報」、YahooJapanの「Yahoo!FINANCE」などのホームページ（サイト）で経済ニュース、企業情報、投信情報、財務諸表、株価チャートなどの情報も検索できます。

株価はそれらの情報を含め、経済や一般の新聞紙面の株式や経済面での情報が材料となり変動します。  </description>
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		<title>月末整理　／　ぼんやり</title>
		<description> 「月末整理」とは、相場に勢いがない月に起こりやすい現象のことで、資金調達や繰り越しなどの関係で、月末が近くなると、売りが集中し、株価が下がってしまう状態のことをいいます。

「ぼんやり」とは、下げ相場のことで、「商い閑散」とも表現されます。

相場全体に活気がなく、無気力状態で、これからも下がってしまいそうな状態のことをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>雑観</title>
		<description> 雑観とは、日々の証券市場の上下動に関して、証券業者の見解や担当者の経験測などを含め解説をした記事のことです。

「ざっかん」と読みます。

日経新聞は、株式相場の状況をあらわした場況（ばきょう）の後に、この雑観（ざっかん）を掲載しますが、長年に渡り市場を見てきた記者による意見は、さまざまな情報が溢れています。

大きな株価の変動があった場合、それに影響したニュースや情報などの材料も参考にされているので、株式投資をしていく上では、見逃せない記事になります。  </description>
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		<title>暴騰</title>
		<description> 暴騰とは株価が急激に上昇すること。

株価は、企業業績の裏付けや、新商品および新技術の開発といった支援材料に反応して値上がりするだけでなく、ちょっとした噂にも反応して上昇することがあります。

そして、その材料の中身が衝撃的であればあるほど、株価は大きく値を上げます。

いわば「暴騰」という状態になるわけですが、日本の株式市場の場合、「値幅制限」と言って、一定水準以上は株価が値上がりしないよう、値動きに制限が設けられています。

値幅制限一杯まで値上がりした状態のことを「ストップ高」と言います。  </description>
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		<title>締まる / 小締まる</title>
		<description> 締まるとは、下落傾向にあった相場が上昇する事です。

下げ幅が次第に縮小し、その後、上昇に転じるのですが、その際に、下げ幅が縮小していく事を、狭い意味で、相場が締まってきていると言い、反転の目安とされています。

また小締まるとは、株価が引き締まるように少し高くなることをいいます。  </description>
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	<item>
		<title>中間配当・期末配当</title>
		<description> 中間配当とは、事業年度を1年とする会社が期末配当とは別に、事業年度中の一定の日に行う金銭の分配のことをいいます。

中間配当を行うには定款の定めが必要で、基準日を決めて同日現在の株主に３ヶ月以内に配当を行います。

中間配当は本決算とは異なり、前期末の利益剰余金の範囲内で、しかも当期末に欠損になるおそれがない場合に限り行うことができます。

一方期末配当とは、決算期の当期利益を配当として株主に還元することを言います。

商法改正で会社の決算は年2回から1回となりましたが、定款の定めにより中間配当・期末配当を行うことができます。  </description>
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		<title>ローソク足</title>
		<description> ローソク足とは、ある期間の株価の動きを表します。

株価の動きを、長方形とそこから上下に突き出した線で表わしたもので表示します。

長方形の上に線が突き出した形がローソクの形に似ているのでこの名前がつきました。

株のチャート図には必ず出てくるので、目にした方は多いのではないでしょうか。

ローソク足は始値（はじめね）、高値、安値、終値の４本値で表します。

始値が基準に終値が最後になります。

ある期間の始値より終値が高い（株価が上がっている）ローソク足が陽線といいます。

ローソク足の中を白抜きにしたり赤で塗りつぶしたりします。

逆に始値が終値より低い場合を陰線といい、ローソク足を黒で塗りつぶしたりします。

そのローソク足の上下についている線を上ヒゲ、下ヒゲといいます。

上ヒゲは高値で表します。

下ヒゲは安値を表します。

高値とはその期間で最も高い値をいい、安値はその期間で最も安い値をいいます。

ローソク足には日中足（にっちゅうあし）、日足（ひあし）、週足（しゅうあし）、月足（つきあし）などもあります。

ローソク足が陽線のパターンは始値が安く、終値で始値より高く終わる場合です。

この場合は、ローソク足の中を白抜きにしたり赤で塗りつぶしたりします。

反対に陰線のパターンは、始値ねが終値より高く、終値が始値より安く終わるパターンです。

この場合はローソク足は黒く塗りつぶされます。

こうのようなチャートから分かることは、「陽線」は相場が強く、「陰線」は弱い ことを意味しています。

上下の直線である「ヒゲ」部分が長いと株価の変動が大きく激しい売買がされている銘柄ということがいえます。

こうしてできた「ローソク足」を日付順にグラフにしたものが「ローソク足チャート」です。  </description>
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		<title>株式ミニ投資（ミニ株）</title>
		<description> 株式ミニ投資（ミニ株）とは、単元株の10分の1から取引が可能な株取引のことです。

ミニ株は、低リスクで低予算から取り組みができ、株式取引の初心者に人気があります。

また単位株と同じ予算でも、複数銘柄に分散投資でき、リスクを抑えることができます。

株式には口座管理料が必要ですが、証券会社によっては無料のところもあります。

またミニ株は最近流行のオンライン・トレードを扱っている証券会社があります。

指値注文はできず、売買は注文した翌日の初めについた株価での取引となりますが、有名な優良銘柄も10分の1から投資でき、株式投資の仕組みを学ぶには最適です。  </description>
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	<item>
		<title>味付け買い</title>
		<description> 味付け買いとは、株価が低調なときに、相場に活性化をもたらす手段として証券会社や大手の投機家がいくつかの銘柄にまとまった買い注文を出し、相場に人気をつけることをいいます。  </description>
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		<title>買い占め</title>
		<description> 金融用語としての買占めとは、大量の資金力をバックボーンとして、ついている株価の値段を気にすることなく、株式を買占めることで、該当の企業に対して様々なコントロールを図ることをいいあらわします。

株式の買い占めによって、できることとして、会社ののっとりをはかる企業買収（敵対的TOBなど）、株主として経営参加をすること、株を入手した後に高く売り抜ける、といったことが挙げられます。

この買い占めは合法ですが、証券会社による加担については禁止されています。  </description>
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	<item>
		<title>強気・弱気</title>
		<description> 強気とは、株価が上昇するという見通しが大勢を占めることを言います。

業績向上や新技術開発などの好材料が出ると、株式市場ではその銘柄の株価が先行き上昇するという見通しが支配的になるのが普通です。

株価には、投資家のセンチメント（心理）が強く反映されるため、相場強気に転じると、株価も上昇傾向をたどっていきます。

また、強気を英語で「ブル」と言い、上げ相場のことを「ブルマーケット」と呼びます。

反対に、株価が下降するという見通しが大勢を占めることを「弱気」と言い、相場の見通しに対して悲観的な見方をする投資家のことを「弱気筋」と称します。  </description>
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	<item>
		<title>打診買い</title>
		<description> 商いが細り相場の動きが止まったとき、少し買いを入れて市場の反応を見ることがある。

このような買い方を打診買いという。

つまり打診買いの目的は、市場人気を打診する事です。  </description>
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	<item>
		<title>会社ニュースと分析</title>
		<description> 株投資先の会社のニュースとその分析は投資家にとって生命線ともいえます。

情報のソースはIR情報として入手する事ができます。

IR情報とは企業の広報活動の一環です IRとは（Investor Relations）の略語で、企業が株主や投資家に対して自社の理解を深めて貰うため情報を提供する情報提供活動全般を指します。

企業はIRによるコミュニケーションによって株主や投資家との信頼関係を築き、社会的に公正な評価を得ることができます。

 通常の企業の広報活動はPR（Public Relations）ですが、このPRの「Public＝公衆」を「Investor＝投資家」に置き換えたものでIR情報は特に株主、投資家に向けに特化した情報提供です。

IRは株を買う時には特に重要で新技術、新商品の開発、決算発表時のIRは株価の変動に直結するので注目している株のIRは小まめにチェックすると良いでしょう。

IR情報の調べ方としては、ひと昔前なら新聞で調べたり、証券広報センターの証券情報室などを訪れなければ知ることができませんでしたが、今ではインターネットが普及しているので企業のホームページを開けばIR情報を簡単に知ることができます。

大抵の企業はホームページを開けば、投資家向けに「IR情報」というカテゴリーが用意してあるはずです。

気になる企業のホームページをお気に入りに追加しIR情報を見逃さないようにチェックしましょう。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>動意 / しっかり</title>
		<description> 動意とは、停滞していた相場が少しずつ上昇し始める状況。

株価はさまざまな情報によって動きます。

いい情報がでれば株価は上がりますし、悪い情報が出れば株価は下がりますが、時として材料がなく動きの乏しい状態になる場合があります。

このように、商いが閑散で、株価が動き出す気配すらみえなかった状態から、ゆっくりと上昇し始める時に「動意をみせる」と言います。

また、そのまま商いが閑散で、長期間株価が動かない時は「動意薄」という表現が使われます。


しっかりとは、株価がそれなりに高く、下落の心配がないこと。

相場全体にも個別の銘柄でも使用されます。

例えば、前日の値段より高い値段がつき、そのまま推移している状態であれば、「相場はしっかりしている」「○○株はしっかりしている」などと言います。

また、前日の株価との比較でなくても、株価がある期間、高いところでもちあっている時にも使います。

この場合、日々の株価の動きによる高低は問題ではなく、高値の水準を維持していることが「しっかりしている」に当たるわけです。

「しっかり」の反対は、「甘い」です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>選別買い</title>
		<description> 選別買いとは、投資家が自分なりに設定した投資方針・基準に基づいて研究・分析して、内容のいい株式を選び出して株を買うことをそう言います。

手当たり次第に買っていくというものではなく、企業の業績や資産内容などをよく情報収集し吟味した上で、選別して買うことです。

選別投資とも言います。

つまり、好業績、好材料のある銘柄などを選別して買うことを選別買いといいます。

「選別投資」とも表現されます。

さらに、相場が活況を呈しているときに、無作為に株を買いあさることを「無差別買い」と言います。  </description>
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	<item>
		<title>自己売買業務（ディーラー＝dealer)</title>
		<description> 自己売買業務とは、証券会社の４業務のうちの一つであり、証券会社自身が投資家（機関投資家）となって、自己資金で、株式や債券などの有価証券を売買することをあらわします。

主に流通市場にかかわる業務です。

なお、他の業務としては、顧客である一般投資家の仲介を果たす委託売買業務（流通市場）、発行市場において有価証券の募集および売り出しの取扱いを行う募集/売り出し業務、企業が株式や債券を発行する際、発行会社に代わって有価証券を引き受ける業務引受業務（発行市場）があります。  </description>
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	<item>
		<title>優先株</title>
		<description> 優先株とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を他の株式に優先的して受け取ることができる株式をいいます。

優先株は普通株に優先した権利を持っていますが、議決権に一定の制限が付けられます。

会社は、経営に影響されない資本を集めることができます。

また優先株が上場されることはなく、事業会社に対する支配規制のある金融機関などが引き受けます。

とくに政府が銀行を金融支援する場合は、優先株の発行という形が多くなります。

優先株には、一定期間後に買い戻せるものや普通株に転換できるものなど、色々な種類があります。  </description>
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	<item>
		<title>投資基準（尺度）</title>
		<description> 投資基準（尺度）とは、投資銘柄を決めるときに、自分の選択した株が割高か、割安かを検討するモノサシ（尺度）のことをいいます。

かつては、利回りが中心だったのですが、株式水準の上昇で、株価収益率（株価収益率（PER）とは、配当との関係を見る利回りの低下もあって登場した、利益数字をベースとする投資のモノサシのことです。

株価を1株当りの税引き利益（年間）で割った倍率で示され、倍率が高ければ割高、低ければ割安と判断する指標です。

何倍になるまで買っても大丈夫という基準はないため、同業種、同業態の銘柄か、上場銘柄の平均株価収益率と比較検討してみる必要があります。

）や株価純資産倍率（株価純資産倍率（PBR）とは、株価を1株あたりの純資産額で割った倍率のことで、株価が株主持ち分に対し、何倍のプレミアムをつけているかを示す指標になります。

株価純資産倍率が高ければ、自己資本に比べ割高、低ければ割安と見ます。

PBR＝Price Book-value Ratio）などが注目されています。  </description>
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	<item>
		<title>買いもたれ</title>
		<description> 買いもたれとは、相場が高値の時に、買い過ぎてしまうことを言います。

上げ相場の末期、目先の天井間近において買いもたれは多く見られます。  </description>
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	<item>
		<title>Qレシオ（Q ratio）</title>
		<description> Qレシオ（Q ratio）とは、実質株価純資産倍率とも呼ばれ、株価を一株あたりの純資産と含み資産を合わせた額で割り出した数値のことです。

新しい株価の価値を評価する上での尺度となる企業の保有資産を、その企業がいかに活用しているかをあらわす数値になります。

純資産をもとに算出した株価純資産倍率（PBR=Price Book-value Ratio）に含み資産を加え、算出することで簿価ではなく時価での算出が可能で、Qレシオは株価純資産倍率（PBR=Price Book-value Ratio）より優れた数値といえます。

しかし、企業の含み資産を正確に知ることは実質上、ムリといえ、算出の際には、推定値を利用することが多く、信頼性に疑問符がついてしまうところが残念です。  </description>
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	<item>
		<title>肩代わり</title>
		<description> 証券用語における肩代わりとは、買占めた株式などを、その該当の企業に買取させることをいいあらわします。

投機筋などが株式を大量に買い集めると、結果として人気が集中し、株価を大幅に吊り上げることができます。

その上で、集めた株式のシェアを基にして、その会社や証券会社に株の買取りを要求していきます。

なぜ直接その会社と交渉するかというと、買い集めた株券をそのまま市場に売りとして流せば、せっかく上げた株価が戻ってしまうからです。  </description>
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	<item>
		<title>新値足</title>
		<description> 新値足とは、終値ベースでの高値や安値を更新した際の日足を使ったローソク足（値動きを図に表現したもの。

ローソクの形に似ているところからつけられました）分析手法の一つです。

終値ベースで高値・安値を更新したときの株価を新値とみなし、直前の陽線（ローソク足分析における表現方法のことで、始値よりも終値が高い場合のことを指し、通常は白く表示されます）の3本分が高値が更新されると右側に陽線（ローソク足分析における表現方法のことで、始値よりも終値が低い場合のことを指し、通常は黒く塗りつぶされて表示されます）を加え、または陰線の3本分の安値が更新されると右側に陰線を加えるものです。

直前3本の陽線を下回れば陰転し、あるいは直前3本の陰線を上回れば陽転するが、これらのタイミングが相場の転換点になるとみられています。

一般的には「新値三本足」が利用されるケースが多いです。

相場の転換点をつかみやすいというメリットがありますが、加熱した相場では陰線が出る前に急落するといった欠点を持っています。  </description>
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	<item>
		<title>上放れ（うわばなれ）</title>
		<description> 上放れ（うわっぱなれ）とは、株価が一気に大きく上昇すること。

株価がそれまでの水準を超えて一気に大きく上昇したり、前日の終値と比べて大きく上昇して寄り付くことを「上放れ」と言います。

反対に、これまでの水準と比べて大きく株価が下がることが、「下放れ」です。

株式投資の成功のポイントは売買のタイミングと言われています。

株式投資にまつわる格言として、「天井３日、底100日」という言葉があります。

大きく上昇し、商いが膨らんで人気化した銘柄に投資する時には、「天井３日」という言葉どおり、短期間に株価が下落する可能性も考えて売買することが大切です。

人気化した株に限っていいニュースが続き、投資家としては、株価はいつまでも上昇が続くと期待してしまいがちですが、相場が加熱気味である時こそ、高値つかみとならないように注意が必要です。  </description>
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	<item>
		<title>売り材料・買い材料</title>
		<description> 売り材料とは 投資家が持っている株式を売ろうと思うきっかけとなる出来事のことをいいます。

悪材料とほぼ同じ意味で使われます。

唯一つ信用取引で使われる場合は、反対の意味を指しますので注意が必要です。

株式相場全体、または個別の銘柄に都合の悪い報道などがあると、それは売り材料であるといわれます。

一般的にはその報道により株価は下がります。

株価に影響を及ぼす期間は、売り材料によって違ってきます。

短期的な売り材料であれば、株価は一時的に下落しますが、その後値上がりに転じるのが通常です。

売り材料の対の言葉として買い材料があります。

これは、その株式を買うきっかけとなる材料のことで、日本の株式市場では、円高は売り材料に、円相場が円安に向かうことは買い材料となります。

買い材料とは株式を買おうと考えるきっかけになる出来事のことです。

為替動向、原油価格、金利、企業業績などの影響を受けて株価は動いています。

材料とは、株価を動かす原因のことをいいますが、同じ材料でも銘柄が異なれば、買い材料にも売り材料にもなります。

通常では、日本の株式相場で、円高は売り材料に円安は買い材料として扱われますが、輸入の比率が多い企業では、その逆になります。  </description>
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	<item>
		<title>堅調</title>
		<description> 堅調とは、相場が上昇基調を続けていること。

相場全般および個別銘柄の両方で言われる表現で、相場が底固くしっかりした状態を、ある程度以上に続けている時に使われます。

この「ある程度以上」には、非常に幅広い時間が含まれます。

短い時間の場合、例えば「朝方は堅調に推移していたが、為替相場が円高に振れた10時以降は、前日比マイナスに転じ、……」というように、１時間程度のことに使うことがあります。

一方、長い時間の場合、「今年は全般的におおむね堅調だったが、７月以降は景気の先行きに弱気な見方が広がり、弱含みの展開になった」というように、半年あるいはそれ以上の期間に使うこともあります。

ただし、寄り付きだけが高かった場合や、ザラ場に瞬間的に上げた場合などには、堅調という表現は使いません。

反対語は「軟調」です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>値つけ株</title>
		<description> 値つけ株とは、新規公開株で人気が集中して買い気配がつり上がった時、妥当な水準で初値がつくように会社側に放出を求める株のことをいいます。

これにより売買が成立し、値がつくところから、そう呼ばれています。

株式市場は新しい銘柄に集中する性質があります。

新規上場の公開株にはどうしても投資家の注文が集中しがちになりす。

買い物が集中すると、売買が成立しないまま買い気配ばかりがせり上がることになるので、会社側に株式の放出を求め、妥当な価格で商いを成立させて初値をつけます。

この放出株のことをいわゆる「値つけ株」といいます。

ほとんどの場合、会社のオーナー、役員、取引先など古くからの株主が株を手放すようです。  </description>
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	<item>
		<title>ジャスダック　JASDAQ(Japan Securities Dealers Association quotation)ジャスダックとは、新規公開株が上場することが多い代表的な新興市場のことです。</title>
		<description> 元は平成3年11月に導入された「株式店頭市場機械化システム」を指しており、英語の"Japan Securities Dealers Association Quotation System"の頭文字を取って名付けたものです。

今日では株式会社ジャスダック証券取引所が開設する取引所市場を指します。

1998年12月の証券取引法改正で、他の取引所と同じような位置付けになり、日本証券業協会（Japan Securities Dealers Association)の子会社が運営にあたっています。

取引はすべてコンピュータを通して行われ、東証や大証に上場している株式を取引するのと大きな違いはありません。

しかし、上場の基準が取引所に比べてハードルが低いため、東証1部や大証1部に上場している企業と比較すると規模が小さく新しい企業が多いのが特徴です。  </description>
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	<item>
		<title>人気買い</title>
		<description> 相場環境は頭打ちの状況で、投資採算の側面よりも、人気が重視されて、人気だけで買われること。  </description>
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	<item>
		<title>３万円相場</title>
		<description> 1988年12月7日に、日経平均株価が初めて３万円大台に乗った相場のことを、３万円相場と呼んでいます。

昭和63年12月7日、日経平均株価が3万50円82銭と初めて3万円台にのせた相場のことで、その日で、東証時価総額も450兆円になりました。  </description>
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	<item>
		<title>売り場</title>
		<description> 売り場とは、売りを出すにあたっての好機のことをいいます。

あるいは、そういった相場状態のことを売り場といいます。

株式の売買取引には、タイミングが肝心な時がありますが、買おうとしていた銘柄の推移を見守っているうちに、天井をつけてしまって時期を逃がしたり、所有していた銘柄の売り時を逸したり、なんてことが結構あります。

そんな中で、相場つきになんらかの変化が生じ、絶好の売りのタイミングがやってくる時があります。

それを「売り場」と言うのです。

その売り場を逃がすと、せっかくの売買差益を失うことが往々にしてあります。

この反対語が、絶好の買いのタイミングである「買い場」です。

すなわち、売り場とは、保有株を売る絶好の機会に事を言います。

売り場の絶好の機会とは、相場が天井圏の状態、高値警戒人気になった時といえるでしょう。  </description>
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	<item>
		<title>目先・目先観</title>
		<description> 目先とは、ごく短期的な相場の変動のことを言い表します。

株式投資は通常、中・長期的に保有することを基本としていますが、投資家の中には、短期的な相場変動を利用して売買をすることで利ザヤを稼ぐ方法をとる人がいます。

 この短期的な相場変動が「目先」です。

 信用取引などは、決済期日が決まっているので「目先」の相場変動が大きく影響します。

 つまり、１ヶ月以内くらいの相場の見通しを目先観、１年以上のものを大勢観、その中間のものを中勢観といいます。

一般的には大勢観をよく調べて売買を行なうのがよいとされています。

さらに説明しますと、目先とは、短期的な相場見通しのことです。

通常は、１カ月以内の目先の相場見通しを指します。

３カ月程度ならば「中勢観」、６カ月以上ならば「大勢観」と言います。

株式取引は、基本的に中・長期的な企業成長を捉えた銘柄選択が大切であり、一般投資家は大勢観で投資を行うのが望ましいといえるでしょう。

しかし、目先の相場変動を捉えて売買を繰り返すことにより、利ザヤ稼ぎを行うといった投資法をとる人もいます。

このように、短期的な相場の動きを「目先」と言い、短期的な相場変動で利ザヤ稼ぎを狙う投資家のことを「目先筋」と呼びます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>買い上がる</title>
		<description> 買い上がるとは、相場の株価上昇につれて、利幅目的に数量を増やす買いを言います。

従って、買い材料が現れないとなかなか買い上がるは起きません。  </description>
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	<item>
		<title>売りあき</title>
		<description> 売りあきとは、相場の下落を予想して売り続けたものの予想に反して相場が下がらず、売り意欲が鈍ることをいいます。

株式市場において、売り物が多ければ相場は下げ歩調となるのが一般的です。

しかし、売り人気も長く続けば、株価の下げる度合いも鈍ってきます。

それが、当初はもっと下がるだろうと見込んでいたのに、思ったほどに下がらなくなった状態に陥ることを「売りあき（売り厭き）」と言います。

一種の嫌気商状ではありますが、何か悪材料が出た時に売りに出る「嫌気売り」とは性質が異なります。

反対に、もっと株価が上昇するだろうと見込んでいたものが、思ったほど上がらなくなってしまうことを「買いあき（買い厭き）」と言います。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>単純平均株価トレンド</title>
		<description> 単純平均株価トレンドとは、株式相場の全体の流れを把握する指標の一つで、相場が強いと上昇傾向であり、弱いと下降気味です。

毎日発表されている数字をグラフ化し判断し、また、日経新聞に掲載されている大型株・中型株に分類された数字は、傾向を判断するのに明確です。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>高値引け / 手控え</title>
		<description> 高値引け（たかねびけ）とは、その日の取引のなかで、大引けの株価が寄り付きの株価よりも高く取引を終えること。

株価は前場のスタートから後場の終了時点まで変動し続けていますが、この株価の値動きのなかで、大引けの株価が寄り付きの株価よりも高く終えることがあります。

チャートで表すと、ローソク足の色が白で表示される陽線を描くことになりますが、このような状態は株価に上昇の勢いがあることを示しています。

大引けにかけて人気が高まって買いが進んだ銘柄なので注目度も高く、翌日のその銘柄の相場に対する期待感が強まります。

逆に、大引けの株価が寄り付きの株価よりも安くなることを「安値引け」と言い、ローソク足の色が黒で表示される陰線を描くことになります。


手控え（てびかえ）とは、相場の見通しが立たないため、売りにも買いにも動かず、相場の成り行きを見守る状態。

「模様ながめ」または「様子見」とも言います。

現物取引であれば、将来的にその銘柄が値上がりするという見通しが立たない限り、投資家は具体的な投資行動には移りません。

また、信用取引でも同様で、売り買いのいずれかから取引を始めるにしても、結局は値上がり、値下がりのいずれかに相場が動くという確信が得られない限り、投資家は具体的な投資行動には移りません。

相場を動かす材料が出ず、相場の方向性が見極められない場合は、多くの投資家が相場の成り行きを見守ることになります。

買い方だけが静観している「買い手控え」は、相場が基本的に停滞または下降基調にあり、上昇に向かう気配がみられないため、買い方が相場の成り行きを見守っている状況を指します。

反対に、売り方だけが静観している時は、「売り手控え」と言います。  </description>
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		<title>神武相場</title>
		<description> 神武相場とは、朝鮮動乱後の不況を克服した、昭和30年代初期の神武景気による大相場のことです。

日経平均でみると、昭和29年11月13日の315円61銭を底に、2年半後の昭和32年5月4日の595円46銭まで上昇基調が続きました。

＜相場とは＞相場とは、株価そのもの、または株価動きを指したり、 売買益を得るための株式売買のことを指します。

前者では「相場が上がった」「相場を読む」、後者では「相場をはる」「相場師」などのように使われます。

 相場が株価動きを指す場合には、トレンドと同じ意味にも使われます。  </description>
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		<title>崩落</title>
		<description> 崩落（ほうらく）とは、株価が底なしの状態で、株価がズルズルと下げていくことをいいます。

それまで悪いながら、ある程度の株価を保っていた相場が、何かのきっかけで崩れて大幅に下げたときに使います。  </description>
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		<title>単元未満株（旧単位未満株）の売買</title>
		<description> 単元未満株（旧単位未満株）の売買とは、証券取引所で取引される売買単位に満たない株式の売買をいいます。

通常は単元未満株を証券取引所で売却できませんが、証券会社や取扱い信託銀行に単元未満株式買取請求することで売却できます。

最近では、インターネットの取引画面から簡単に単元未満株の売却が可能となる証券会社や取扱い信託銀行も増えてきました。

また単元未満株は買増により単元株式にすることができます。

よく似た株取引に、単元株の10分の1から取引が可能な株式ミニ投資（ミニ株）があります。

低リスクであることから、株式取引の初心者に人気があり、ミニ株からスタートするビギナートレーダーも増えてきました。  </description>
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		<title>外国人投資</title>
		<description> 外国人投資とは、外国の機関投資家と個人投資家が日本の市場で投資をすることを言います。

外国の金融機関や年金基金などがおもな外国人投資家だと言われています。

巨額な資金を背景に投資活動を行なうことから日本の株式市場にも大きな影響を与えており、その動向は日本国内の機関投資家にも注目され、売買の主要な判断材料の１つとなっています。

アメリカやヨーロッパだけではなく、アジアや中東、南米な世界各国の機関投資家が日本の株式を購入しています。

日本の生命保険会社や年金資金が海外の株式や債券で資金を運用するように、海外の機関投資家も分散投資の一環として日本の株式市場に投資するわけです。

外国人の日本株買いが増えている背景としては、世界規模で分散投資を行う外国人投資家からは、日本の株式が十分相対的に安い水準にまで下落していること、日本の景気が底打ちしたと見始めたこと、今期以降の日本企業の業績回復が期待できることなどが挙げられます。

また、外国人投資には、機関投資家のほかに、外国の中央銀行・オイルマネー・ヘッジファンドなども、株式市場や為替市場では重要な位置を占めています。

ヘッジファンドやオイルマネーは、機関投資家と比較すると機動的、あるいは投機的な動きをする傾向にあります。  </description>
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		<title>証券取引審議会</title>
		<description> 証券取引審議会とは、旧大蔵省の付属機関として、有価証券の発行や売買などの重要な問題について調査、審議する諮問機関のことをあらわします。

証券、金融、産業、学会などの大臣任命の１３人の委員で構成されます。

公開されている、答申、報告書としては、証券市場の総合的改革、ワーキング・パーティ主査報告について、有価証券関連の店頭デリバティブ取引について、証券取引所における個別株式オプション取引の導入について、証券会社のトレーディング業務への時価法の導入についてｍ店頭特則市場の株式公開制度等の在り方について、といったものがあります。  </description>
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	<item>
		<title>業績相場</title>
		<description> 業績相場（Profit-driven market）とは、企業業績の回復や好転、または業績拡大に伴って、株価が上昇する相場のことをいいます。

この業績相場という言葉はマーケット全体に対しても、個別の銘柄に対しても、使われます。

株価が上昇する局面には大きく分けて、この業績相場と、金融相場に分けることができます。

金融相場とは、不景気になることに伴い相場が下がったとしても、景気対策としての金融緩和により、余剰資金効果で株価が上昇することを指します。  </description>
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		<title>材料含み株</title>
		<description> 材料含み株とは業績が好調で、売上高、利益の増額修正や増配など、株価が上昇する材料のある株のことをいいます。

業績に直結しなくとも、新商品、新技術など、将来に期待できる材料がある株もいいます。  </description>
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	<item>
		<title>陰の極</title>
		<description> 陰の極とは、株価が値下がりし、最低価格になってしまった状態（大底＝おおぞこ）のことです。

逆にこれから、上がる可能性もあることを意味しており、投資格言には「陰の極（いんのきょく）に買いの機あり」というものもあります。  </description>
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		<title>ブックビルディング方式</title>
		<description> ブックビルディング方式とは、投資家の需要に基づいて、新規公開株の発行価格を決定する方法のことで、需要積上げ方式ともいわれています。

従来の入札方式に変わる方式として、１９９７年９月に導入されました。

証券会社は、投資に関する専門知識の高い機関投資家の意見をもとに、株価の仮条件（価格帯）を設定します。

そして、ブックビルディング期間（需要予測期間）を設け、仮条件を投資家に提示します。

投資家は、提示された仮条件に基づいて希望購入価格や希望購入株数を申告します。

発行会社と証券会社は、この申告の統計結果によって投資家の需要を把握し、発行価格を決定します。

ちなみに、ブックビルディング期間とは、新規公開株の公募株の実質的な申込みとなるものです。

新規公開株に対する需要を積み上げていくということであり、実質的に公募株買い付けの申し込みとなります。

公開価格を決める目安として、投資家からどのくらい必要とされているかを確認するために行われます。

新規公開株に対する人気が強い時には、指定された価格帯の上限を希望価格として申し込むことになります。

その後、抽選で当選すれば、その公募株を買いつけることができます。

証券会社によって申し込み状況が違いますので、事前に確認が必要です。  </description>
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	<item>
		<title>値ぼれ買い</title>
		<description> 値ぼれ買いとは、ある銘柄株の値段に引かれて（値段に惚れて）その株を買うことを表します。

投資の手法として判断が適切であれば、値ぼれ買いも良いのですが、株式投資の難しさは、値ぼれした水準が割安で安値かどうかは、後からわかることなんです。

すなわち、値ぼれ買いとは、株価が割安であればそのうちに見直されて上昇する確率はかなり高いために、投資家が、銘柄の実力からすると割安であると判断し、株価に惚れて買うことをいいます。

さらに説明しますと、値ぼれとは文字どおりの意味で、値段に惚れて売買することをいい、安値であれば買い、高値であれば売ることをいいます。

値ぼれ買いも投資の手法として間違ってはいないのです。

ただし、株式投資の難しいところは、値ぼれした水準が割安で安値であったかどうか、後からわかることです。

相場動向によっては、値ぼれ買いした後でも下げ相場が続き、もっと下値がある場合も少なくないのです。  </description>
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	<item>
		<title>売り相場</title>
		<description> 売り相場とは、売ったほうが有利とみられる相場のことで下落基調が続いている相場のことです。

株式の売買取引には、タイミングが肝心な時があります。

買おうとしていた銘柄の推移を見守っているうちに、天井をつけてしまって時期を逃がしたり、所有していた銘柄の売り時を逸したりとありますが、あきらかに市場の大勢が売りに向かっており、その流れに呑み込まれ株価が下がらないうちに、早々に見切りをつけて売ったほうがよい相場状態をいいます。

しかし投資家の心理としては高値で売れるに越したことはないという考え方ですから「さらに高値がつくのではないか」という期待感が先に立ってしまうのも普通のことです。

売り相場を見極めるのは買い相場のタイミングをつかむ以上に至難の業といえるでしょう。  </description>
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	<item>
		<title>先駆株</title>
		<description> 先駆株（せんくかぶ）とは、相場全体が上がり始めたとき、ほかの株に先行するかたちで上昇しはじめる株のことです。

同じ業種の株価などタイプが似ている銘柄は、同様な値動きをすることがよくありますが、その中でも相場を引き上げるように先陣を切って上昇する株を先駆株（せんくかぶ）といいます。

反意語は出遅れ株といい、株価の上昇が相場に乗り遅れた株のことです。  </description>
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	<item>
		<title>有配株</title>
		<description> 有配株（ゆうはいかぶ）とは、無配株とは反対に、配当している会社の株をいいます。

とくに無配株と区別したいときに使われる呼称です。

有配株の中でも、年に2回配当を出す会社もありますので、配当額だけではなく、その回数もチェックしましょう。

 無配株(むはいかぶ)とは配当の行われない企業の株式のこと。

株式は必ず配当が行われるというわけではないのです。

配当金とは、企業が上げた利益の一部を株主にも分配するというものです。

株式会社は株主のものですから、配当金を得るのは当然の権利なのです。

配当金は、「1株あたり○円」というかたちで受け取ります。

1株当たり10円で100株持っていたら、1,000円の配当金がもらえます。

なお、配当金はすべての企業が出すわけではありません。

配当金として株主に還元せずに成長のための投資に振り向けることもあります。

したがって「配当金を出す＝良い企業」、「出さない＝悪い企業」と一概にはいえません。  </description>
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	<item>
		<title>売り逃げ</title>
		<description> 売り逃げとは、買った株価が下がる前に、売ってしまうことを言います。

すなわち、買った株価が下降する前に、タイミングを逃さず上手に売ってしまうことをいいます。

これは、売り抜けとも呼ばれますが、売った後で高値をつけることもしばしばありタイミングよく売り逃げできることは難しいといわれています。

株の醍醐味と言えば上手に売り逃げする事と言えますが現実は、なかなかうまくいかないようです。  </description>
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	<item>
		<title>出直り / 強含み</title>
		<description> 出直りとは下げ足をたどっていた株価が立ち直ること。

一度下がった株が底入れして、堅調な足取りをみせるようになったことを指します。

通常、なんらかの好材料をきっかけとして反発に転じますが、それほど強力な材料ではないため、値を戻したところで売る「戻り売り」が入るケースも多くみられます。

反転して上昇基調が続くと、「出直ってきた」と言い、そうした相場を「出直し相場」と表現します。


強含みとは相場が堅調でこの先まだ値上がりする気配にあること。

株価がはっきりと上昇局面にあるわけではないものの、どことなく株価の動きに強さが感じられることがあります。

相場が単に少し高いだけでなく、業績内容などからみて買い余地があって値上がりしそうな時、これから新材料が出てくることが予想される時などに感じる値上がりの気配のことをこう呼びます。

反対に、株価がやや値下がりしている場合で、先行き上昇力が感じられないような時に、「弱含み」という言葉が用いられます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>トレンド・ライン（trend line）</title>
		<description> トレンドラインは、テクニカル分析において最も基本的で、しかも簡単な方法です。

トレンド・ラインは相場のトレンド（傾向）を見るチャートの補助線です。

例えば上昇トレンドを決めるために、チャート上の一連の価格の低い地点を結んだ線、または、下降トレンドを決めるために、一連の価格の高い地点を結びんだ線をいいます。

具体的に言えば、「保合（もちあい）が続いているボックス圏内の値動き」、「細かい値動きをしながら上昇基調の値動き」、「保合（もちあい）相場ながら下値が切り上がってきた」などの場合、トレンド・ライン（傾向線）をチャート上に引くことのできる場合があります。

そして、この線を手がかりに売買のポイントを探ったり、トレンドが続いているのかどうかを判断していくことが、売買を決断するよすがとなることがあります。

ただし、線を引くときの注意点は、最低でも3点に接するようにすることです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>社会銘柄</title>
		<description> 社会銘柄とは、社会情勢に反映し売買が行われている銘柄のことを言います。

社会銘柄の例は、「ファミコン」で任天堂銘柄が急上昇し、「脅迫事件」でグリコ銘柄は売り込まれ、「スパードライ」のヒットでアサヒビール株が急上昇しました。

＜銘柄とは＞銘柄とは、一般的に「市場で取引の対象となる有価証券や商品のこと」です。

 ただし、個々の株式を銘柄とは呼びません。

 銘柄というときは、「ある特定の株式会社が発行している株式全体の総称」です。

「この銘柄がオススメ」という場合は、「この株式会社が発行している株式がオススメ」という意味になります。

一般に使われる意味では、銘柄はほぼ株式会社と同じ意味になります。

 株式投資を行う株式会社を選ぶことを「銘柄を選ぶ」といいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>塩漬け</title>
		<description> 塩漬けとは、買った株が値下がりし、反発の材料はないものの見切らずに長期保有することです。

塩漬けの典型的なパターンは、『買った株の株価がドンドン下がり、含み損を抱えた状態となり、損を確定したくないがために株価が買値まで上がってくるまで放置する』状態だといえます。

したがって、長期投資とはまったく異なるスタンスといえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>証券取引法</title>
		<description> 証券取引法とは、証券取引にかかわる基本事項を定めた法律のことをいいます。

証取法とも略されます。

2006年の改正により、金融先物取引法などの投資商品に関する法律群がこの法律に統合され、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されました。

証券会社は、この法律に基づき、内閣総理大臣から登録を受け、事業運営をしています。

証券市場の影響の大きさと、それを担う投資家の保護のために、様々な規制と違反者に対しては罰則が課せられています。

特徴としては大きく分けて、ディスクロージャー規制、証券会社規制、不公正取引規制の３つに分けることができます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>過当投機</title>
		<description> 過当投機とは、適当を欠いた行き過ぎた投機のことを言い表します。

投機筋による、特定の株や商品、通貨などを、買い占め、売り崩し、その他の方法により過当な数量の取引を行うことで、市場におけるほかの参加者に対して、寡占的立場に位置し、競争原理を制限した状態で、相場をコントロールしようとする行為のことをあらわします。

この過剰投機による激しい値の変動は、他の投機を連鎖や、誘発する場合もあり、そのことを過剰投機といいます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>下ザヤ・上ザヤ</title>
		<description> 下ザヤ・上ザヤとは、ほかの銘柄と比べ、特性のある銘柄が安いことを下ザヤといい、高いことを上ザヤといいます。

また同じ銘柄でも、市場によって価値が違う場合にも、大証（大阪証券取引所）に比べ東証（東京証券取引所）が上ザヤだとか、下ザヤだと表現することもあります。  </description>
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	<item>
		<title>預り資産 / 保護預り</title>
		<description> 預かり資産とは、証券会社が顧客から保護預かりや一時預かりした有価証券などの資産の総額をいいます。

預かり資産にすると、株式を購入しても投資家に実際の株券が渡されるわけではなく、預かり証が渡されりことになります。

保護預りとは証券会社が顧客から有価証券を預かって保管することをいいます。

保護預りされている証券は、販売会社の固有の資産と別けて保管され、販売会社が破綻した場合でも、債権者が保護預りされている証券を差し押さえることはできないようになっています。

また保護預りされた証券は、個人で保管するよりも盗難や紛失、焼失などの心配がなく、分配金の支払いについても連絡が受けられ、忘れることがありません。  </description>
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		<title>低金利相場</title>
		<description> 低金利相場とは、1977年（昭和52年）から翌年までの相場のことを指して言います。

オイルショック後に、不況打開策として、公定歩合を3.5%まで引き下げた金融超緩和に、金融機関や、中小金融機関、中小企業の余裕資金による株式運用が多くみられました。

日経平均株価は、1977年11月24日の4597円26銭を底に、翌年12月13日には6097円26銭となりました。  </description>
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	<item>
		<title>兼業業務</title>
		<description> 兼業業務とは、証券会社の兼業のことを言います。

証券取引法では、金融担当相の承認によって、投資信託の収益金・償還金の支払い、公社債の元利払い、貸し金庫、投資顧問業などの証券業に付随するものならば、『兼業』が認められています。

証券取引法では、証券会社の兼業が認められています。

それを兼業業務といいます。

ただし、投資家保護、公益のため支障を生じないものに限られています。  </description>
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	<item>
		<title>予想配当</title>
		<description> 予想配当とは、予想される配当のことを言います。

新規株を発行するときは、事業内容や調達金額とともに予想配当額を発表します。

また中間決算発表時などに当期の1株当たりの予想配当が公表されることもありますが、その後の業績によって配当予想の修正などもあります。

1株当たりの予想配当を株価で割ったものを予想配当利回りといいます。

予想配当利回りは、株式投資を行う際の重要な判断基準の一つとなります。

株価四季報では、全銘柄の予想配当利回りを掲載しています。  </description>
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	<item>
		<title>玉もたれ（ぎょくもたれ）</title>
		<description> 玉もたれ（ぎょくもたれ）とは、一部の大口投資家などに多くの株を手持ちされ、信用取引に関する買い残が増え、市場を圧迫してしまっている状態のことです。

株価が上がり始めると、現金化するための売り（手じまい売り）だけが出てくるため、株価の動きが鈍くなってしまいます。

（たまもたれ）とも読まれます。  </description>
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	<item>
		<title>利益伸び率</title>
		<description> 粗利益伸び率粗利益伸び率＝（当期粗利益　-　前期粗利益）/前期粗利益×100
粗利益とは売上高から商品等の仕入れ額や商品の棚卸額を引いた利益ですから、本業の商品でどれだけ利益をあげたかになります。

粗利益伸び率が伸びれば利益が増える可能性が高くなります。

同じ売上高でも粗利益が高い方が利益に繋がります。


経常利益伸び率経常利益伸び率＝（当期経常利益 - 前期経常利益）/前期経常利益×100
この伸び率も数年の時系列でチェックするようにします。

経常利益は本業と副業の儲け具合がわかるものですので、前回の売上高伸び率と粗利益伸び率が高いのに経常利益伸び率が低い場合は、売上増が利益に直結していないので本業や副業での経費が大幅に増えている可能性があります。

逆に売上高伸び率と粗利益伸び率が低いのに経常利益伸び率が高いというのは、効率的に経営ができているとも考えられます。


当期利益伸び率当期利益伸び率＝（当期純利益　-　前期純利益）/前期純利益×100
当期利益は企業の純粋な利益になるので、企業の成長は純利益をどれだけあげたかにかかってますので、ある意味ここの伸び率が高ければ若干の問題があっても気にしなくてもいいのかもしれません。

純利益とは税引き後の利益のことです。  </description>
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	<item>
		<title>大型株</title>
		<description> 大型株とは、資本金1,000億円以上の鉄鋼、電機、電力、船造、総合化学などの株のことを言います。

また東京証券取引所の市場一部上場銘柄では、発行済み株数２億株以上が大型株と呼びます。  </description>
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	<item>
		<title>下げ足</title>
		<description> 下げ足とは、相場が下がってきている状態のことで、「相場が軟調（なんちょう）」とも表現されます。

相場の勢いが弱く、買い付けを行なうものが少ない状態のことで、相場が上昇する気配がみられない状態を指します。  </description>
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	<item>
		<title>時価総額</title>
		<description> 時価総額とは、会社の発効済み株を全て買い占めるための金額のことをいい、株数×株価で計算できます。

市場における企業の評価価値そのものと言えます。

企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなりますが、株価は時に過大（少）評価される場合があり、単純には比較できません。

なお、2007年現在、世界一時価総額が大きい企業は、エクソンモービルで約3980億ドルです。

トヨタ自動車は、約2360億ドルです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>小幅往来</title>
		<description> 小幅往来(こはばおうらい）とは、相場が一定の範囲で上下することをいいます。

「小高下（しょうこうげ）」、「小浮動（しょうふどう）」、「往来保ち合い（おうらいもちあい）」とも呼ばれています。  </description>
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	<item>
		<title>市場外部要因</title>
		<description> 市場外部要因とは、景気動向から社会情勢までの外部から株価を動かす主要材料のことをいいます。

【主な市場外部要因】＜一般経済・景気関連＞輸出入、設備投資、個人消費、住宅建設、在庫、物価、内外の商品市況、海外景気、原油価格、円相場など。

＜政策関連＞金融、財政、公共投資、貿易摩擦、成長率など。

＜企業関連＞企業の収益、技術革新、合併・提携など。

＜その他＞国際政局、国内政治、社会・労働情報、戦争など。  </description>
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	<item>
		<title>投資案内（相談）</title>
		<description> 投資案内、投資相談を受け付けている証券会社(五十音順）には以下のものがあります。


アーク証券（株） :アーツ証券（株） :アイ・キャピタル証券（株） :藍澤証券（株） :アイティーエム証券（株） :ＩＰＯ証券（株） :アヴァロン湘南証券（株）　 :赤木屋証券（株） :アクサ･ローゼンバーグ証券投信投資顧問（株） :アライアンス・バーンスタイン証券会社 :アルバース証券（株） :アルプス証券（株） :阿波証券（株） :安藤証券（株） :いちよし証券（株） :今村証券（株） :岩井証券（株） :インヴァスト証券（株） :インタースイストラスト証券（株） :ウェル･フィールド証券（株） :宇都宮証券（株） :ウツミ屋証券（株） :エース証券（株） :エアーズシー証券（株） :エイチ・エス証券（株） :エクセランド証券（株） :ＳＭＢＣフレンド証券（株） :エスピーシー証券（株） :ＳＢＩ証券（株） :ＮＩＳ証券（株） :愛媛証券（株） :エル・ピー・エル日本証券（株） :エンサイドットコム証券（株） :エンゼル証券（株） :岡三証券（株） :岡三オンライン証券（株） :岡地証券（株） :岡安証券（株） :沖縄証券（株） :オリエント証券（株） :オリックス証券（株） :香川証券（株） :かざか証券（株）  :金十証券（株） :金山証券（株） :金吉証券（株） :カブドットコム証券（株） :北田証券（株） ...</description>
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			</item>
	<item>
		<title>努力相場</title>
		<description> 努力相場（どりょくそうば）とは、相場が停滞や低迷しているときや、人気株などのリード株が存在せず、銘柄が拡散としている状態において、大手証券会社が、それぞれ独自の営業政策や、顧客へ推奨銘柄として特定の銘柄を押すことで、相場の人気化をねらうことをいいます。

そして、証券会社が自己売買によって、相場に人気を作り出し、その結果として、株価が上昇した相場のことをあらわします。

また公的資金の導入によって相場が活性化することも努力相場の一つです。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>市場エネルギー</title>
		<description> 市場エネルギーとは、証券市場における出来高や売買代金などによる、相場が活況かどうか低調かどうかを判断する上で使われます。

市場のエネルギーを測定する上で、基準となるのが、出来高と売買代金であり、通常、株価が上昇局面にあるときは、出来高が増え、下降局面にあるときは、出来高が減少する傾向があります。

次に売買代金ですが、これは、マーケットに流入する資金量をあらわすものですから、株価が高ければ高いほど、売買代金が増えることになります。

こうした数値をもとにして、市場エネルギーが強い、衰えない、などといった表現を用います。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>値幅制限（ストップ高・ストップ安）</title>
		<description> 値幅制限とは、株価が急速に激しく変動することは、投資家に予期できないほどの損害を与える恐れがあるという理由から、株価が一日に変動できる上下の範囲を制限していることをあらわします。

この制限値幅が限界まで上昇すると、ストップ高といい、下降したときはストップ安といいます。

株価の値幅は前日の終値から一定の範囲内に制限されていますが、この値幅制限の適用によって、逆に投資家の売買機会を狭めているのではないか、という世論もあり、平成13年4月16日より特例措置として、3日連続して、売買がなく、ストップ高、ストップ安になった銘柄については、翌営業日の制限値幅が2倍に拡大されることになりました。  </description>
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	<item>
		<title>証券アナリスト（analyst)</title>
		<description> 証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことをいいます。

 近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、一層専門化が進んでいます。

例えば、証券会社の調査部門などに所属し、産業・企業調査を基に、個別証券の分析・評価を行うのがリサーチ・アナリスト（狭義の証券アナリスト）です。

一方、投資信託・投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ・マネジャー（ファンド・マネジャー）という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット・アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

 ＜証券アナリストの業務＞近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、それぞれの分野においては一層の専門化が進んでいます。

＜例えば＞証券会社の調査部門などに所属し、産業･企業調査を基に、個別証券の分析･評価を行うのがリサーチ･アナリスト(狭義の証券アナリスト)です。

一方、投資信託･投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組み合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ･マネジャー(ファンド･マネジャー)という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット･アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

このように、今日の証券アナリストは、一連の投資意思決定過程に参画するプロフェッションを総称するものとなっています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>半値押し</title>
		<description> 半値押しとは、経験法則をもとにした投資理論のひとつで、相場が上昇した後は、その上がり幅に対して2分の1あたりまで値下がりすると予測する場合に使われます。

反意語は「半値戻し」で、相場が下落した後の上昇率が下がり幅の半分と予測する場合に使われます。

相場の動きを予測する場合は、イタリアの数学者であるフィボナッチが考えた「黄金分割比率（おうごんぶんかつひりつ）」をもとに計算されることが多いですが、「半値押し」や「半値戻し」は、その理論にちなんだ経験測といえるほど、水準は似ています。

もちろん、経験をもとにした予測なので、それが当たる保証はありません。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>配当可能限度</title>
		<description> 配当可能限度とは、企業が決算期毎に配当をおこなうことのできる限度額で、商法によって定められています。

配当は利益の中から投資家に還元するものですが、企業が度を越した配当をしないよう配当可能限度が定められています。

商法で定められた配当可能限度額は、純資産額から次の金額を差し引いた金額となります。

・資本金、新株申込証拠金、法定準備金・利益処分による利益準備金の要積立額・資産に計上した開業費等の法定準備金超過額・時価評価による増加純資産額　商法に反する配当をすると、違法配当として取締役の連帯責任となります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>株式累積投資（るいとう）</title>
		<description> 株式累積投資（るいとう）とは株式積立てのことで、証券会社が投資家から資金を募り、同一銘柄を共同で買い付ける仕組みのことです。

通常の株式投資では、ある程度まとまった資金が必要ですが、株式累積投資は月々1万円から積立方式で投資でき、煩雑な手続きもなく株式が定期的に買付けされ、長期投資に最適な方法となっています。

1銘柄につき月々1万円以上1,000円単位で、株式を買付けることができます。

株式累積投資では、証券会社が選定する銘柄の中から銘柄を選び、持分が単元株に到達したら一般の株式の取引に移行することになります。

株式累積投資の特徴は、少ない資金で投資ができることで、同じような投資に単元未満株の売買、株式ミニ投資などがあります。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>抜く / 一段高</title>
		<description> 抜くとは、株価が値上がりして、ある特定の値段を超えること。

株価には特別の意味を持つ値段があります。

例えば、株価が500円台で上下していたのが、601円になれば「600円台を抜いた」ということになります。

特定の値段は、800円とか900円、1,000円など切りのいい値段となるケースが少なくありません。

また、上場してからの最高値が815円で、株価がそれを上回って816円になれば「高値を抜いた」という言い方をします。

そのほか、「昨年来高値を抜いた」とか「戻り高値を抜いた」など、その株価にとってフシとなる値段を超えた時に使います。


一段高とは、上昇傾向だった相場や株価が、さらにひときわ高くなること。

一般に株式相場や株価は、上下動をしながら推移していきますが、好材料が出た株価は、その日の寄り付きから買い先行で人気化し、高く始まります。

その買いが一巡しても、その後、新たな支援材料が出れば、さらに人気が加速して一段高となります。

相場の傾向として「買いが買いを呼ぶ」とも言われ、一段高局面では加速度的な上昇カーブを描きます  </description>
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	<item>
		<title>やれやれ売り</title>
		<description> やれやれ売りとは、やっと売ることができた、ということを表します。

買った株価が値下がりしてしまい、仕方なく保有していた株が、株価が戻すか、上昇してきたので、ようやく『やれやれと売れた』という状況のことです。

。

すなわち、やれやれ売りとは、株を買っては見たものの、思惑ちがいで値下がりしたが、ようやく元の値に戻り、やれやれといった気分で売ることをいう。

まとめますと、株式取引において、株を買っては見たものの、思惑ちがいで買った株が値下がりしてしまい、やむなく保有していたところ、戻すか反発したためにようやく元の値に戻り、やれやれといった気分で売ること出来た状態をいいます。  </description>
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	<item>
		<title>換金売り</title>
		<description> 個人・法人を問わず、資金が必要になったために手持ちの株を売ることです。

金融が逼迫するとよく起きる現象で、値段を考えずに売るため、相場が全体的に下落する原因となります。

長期の休みの前には換金売りが起こりやすく株価が下がりやすい傾向にあります。

例えば、お盆前やゴールデンウィーク前などです。

機関投資家の動向を見ることも大切です。

以前は、株を枕に年を越すといったものですが、近年では年末年始を迎えるにあたりキャッシュポジションを高める動きが主流です。

年末年始といえば、なにかと忙しくもあり、株式市場に参加する投資家も減少します。

買いが少ない時に換金売りが出ると、ますます株価は弱含みになります。

そして大多数の投資家は節税対策のために含み損を抱えている株式を12月中に売却する傾向にあり、株安に拍車がかかってしまいます。  </description>
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		<title>株式配当</title>
		<description> 株式配当とは、配当を現金で行わず新株を発行して株主に付与することです。

原則的には配当は現金で支払われますが、商法の改正により株式配当も認められています。

株式配当は、株主総会の特別決議によって決められます。

同じように株主に株式が交付されるものに、新株を発行して株主に無償で交付する無償交付や、すでに発行されている株を分割する株式分割などがあります。

株式分割をすると1株のもつ価値が下がりますが、株式配当も株式分割ではないかという意見もありました。  </description>
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		<title>気乗り場</title>
		<description> 気乗り場とは、材料もなく相場が低迷していて投資家が売買する気にならない場のことを言います。

このような時は、相場に材料がなく、低迷していると言えます。

投資家は相場に敏感に反応しますが、何も材料がなければ投資の面白みも無いわけで意欲がなくなるのは当然といえます。  </description>
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		<title>過怠金</title>
		<description> 過怠金とは、証券不祥事などにより、証券業界の信用を著しく貶め、かつ証券市場に対する不信感を引き起こした場合において、東証と日本証券業協会が、証券会社や金融先物会社などに対して課す罰金、制裁金のことをあらわします。

また、ライブドア事件や日興コーディアルグループの利益水増し問題への反省から、証券会社が実施する企業の株式上場の引き受け審査のルールを強化し、守られていない場合は過怠金の処分となるようになりました。  </description>
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	<item>
		<title>逆ザヤ</title>
		<description> 逆ザヤとは、本来プラスの価格差が生じることが期待されているのにも関わらず、先物価格が現物から算出した理論値より安い状態であることを言い表します。

 さらに説明しますと、逆ザヤとは本来なら、プラスの価格差が生じることが予定されてのだけれど、逆に、投資対象の価格変動によりマイナス状態になっていることをいいます。  </description>
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		<title>未公開株流通市場</title>
		<description> 未公開株流通市場とは、とくにマーケットがあるわけではなく、証券会社が投資家に未公開株の売買が解禁され、日本証券業協会が気配値公表義務などの規則を設けたことにより、気配値の公表を行っている市場のことをいいます。

さらに、詳しく説明しますと、未公開株流通市場とは、証券会社の店頭売買銘柄のことを言います。

また、店頭登録および証券取引所に上場している銘柄以外の株式のことです。  </description>
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	<item>
		<title>倫理綱領</title>
		<description> 倫理綱領とは、相次ぐ不祥事に対し、証券市場の担い手としての社会的使命の自覚、顧客の立場に立った誠実・公正な義務の遂行、個人投資家を大切にする営業姿勢、取引ルールの厳守など、証券会社の役職員の心構えを、日本証券業協会が制定しました。

 すなわち、相次ぐ不祥事に対して、日本証券業協会が証券会社の役職員の心構えについて制定したものを倫理綱領といいます。

証券市場の担い手としての社会的使命の自覚、顧客の立場に立った誠実・公正な業務の遂行、個人投資家を大切にする営業姿勢、取引ルールの遵守などがその内容となっています。  </description>
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		<title>不公正取引の禁止</title>
		<description> 不公正取引の禁止は、証券取引法で定められた不公正な取引の禁止規定です。

不公正取引は、有価証券の売買についての不正な手段、計画または技巧をすることで、風説の流布、インサイダー取引、相場操縦、見せ玉、仮装売買、仮名取引、借名取引などがあります。

不公正取引は、投資家を保護するために行ってはならないとことですが、最近ではライブドアや村上ファンド事件で不公正取引という言葉が大きく取り上げられました。

風説の流布とは、有価証券などの相場の変動を図る目的で、風説を流布することです。

インサイダー取引とは、上場会社の関係者などが職務上に知り得た未公表の情報を利用して、自社の株式を売買することです。  </description>
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		<title>普通配当</title>
		<description> 普通配当は、基本的な配当のことであり、株主にとっては普通配当の増減が最大の関心事となります。

株式の配当は、企業が利益を株主に分配するもので普通配当以外に、会社の創立記念日などに出る記念配当、特別な利益が出た時などに出る特別配当があります。

普通配当は決算期ごとに分配され、特別配当は一時的に利益が出た場合に増配されます。

また株の配当は、「配当金郵便振替支払通知書」か「配当金受領書」のどちらかが送られてきますので、証書の裏に書かれてある指定金融機関の窓口で受け取ることができます。  </description>
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		<title>週間展望</title>
		<description> あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。

個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、他の資料なども参考にして、自身の判断ですることが必要です。

週間展望の見方としては以下のようなものがあります。

各新聞社は週末に翌週の株価見通し､週間展望を掲載します｡一般紙は一般教養的な記事が多くなっていますが､経済紙は機関投資家の動向､内部要因などまで織り込んだ解説となっていますので、投資のヒントに活用できます｡  </description>
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		<title>ブラックマンデー・ショック（black monday shock）</title>
		<description> ブラックマンデー・ショックとは、公定歩合の引き上げ、ドル不安、インフレ懸念からニューヨーク株が大暴落したのを受けて、昭和62年10月20日、日経平均株価が3836円安、下げ率14.9％という史上空前の大暴落のことですこのときのニューヨーク・ダウの下げ幅は世界恐慌の引き金となった1929年を上回りました。

その背景にはアメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあることや、ドル安に伴うインフレ懸念が浮上したことなどが原因とされています。

他にもアメリカの機関投資家は、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を組んでおり、それがさらに株価の下落を加速させたという見方もあります。  </description>
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		<title>裸利回り</title>
		<description> 裸利回り（はだかりまわり）とは、増資が予想される銘柄の利回りを計算する場合、増資後の予想配当を権利落ち後の予想株価で割って計算すること。

株式の配当利回りを計算するに当たって、増資が予想される場合、増資後の予想配当を、権利落ち後の予想株価で割って計算します。

これを言い換えると、１株当たりの増資後予想配当を、増資後予想株価で割って得られる配当利回りが、「裸利回り」ということになります。

なお、配当金を株価で割った比率のことを「表面利回り」と言い、区別して使います。  </description>
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		<title>オイル・ショック（Oil shock）</title>
		<description> オイルショック（石油危機）とは、1973年と1979年の2回にわたって起きた石油の供給危機と価格の高騰。

とりわけ1973年の第1次石油危機のインパクトは大きかったとされる。

1973年、第4次中東戦争が勃発し、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は「石油戦略」を発動、イスラエルの支援国に石油を供給しないことを表明した。

これにより供給危機が高まり、石油価格は一気に倍近く高騰、先進各国はのきなみスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に悩まされた。

日本も「狂乱物価」という現象が起き人々のパニックを産んだ。

1979年、イラン革命により親米王朝が倒されイスラム政権が誕生すると、第2次石油危機が到来したが、日本はその間強力にすすめた省エネ政策が功を奏し、第1次の時ほどの景気低迷は起きなかった。

 ＜オイルショック  オイルショックの与えた影響＞先進国の経済が中東の石油に極端に依存していることが明白となった。

中東以外での新しい油田開発、調査が積極的に行われるようになった。

原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発への促進の契機ともなった。

石油の備蓄体制を強化することも行われた。

また、モータリゼーションの進展により自動車の燃料消費が石油消費に高比率を占めていたことから、鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価する動きが出た。

 フランスのジスカール＝デスタン大統領の発案により、1975年に第一次オイルショック以降の経済の回復を主たる議題とした第1回先進7カ国首脳会議（サミット）がフランスのランブイエ城で開催された。

 インフレ傾向を強めていた先進国経済は、オイルショックによりスタグフレーションに突入。

1971年のニクソン・ショックと合わさり戦後世界経済の成長体制は破壊された。

工業化による投資で対外債務を膨張させていた南米やアフリカなどの開発途上国は石油輸入コストの急上昇で債務返済を遅延することとなり、国際金融問題となった。

 石油輸出国は、輸出価格の急騰により政治・経済両面でのパワーを持つこととなった。

輸出対価として得たドル（オイルダラー）は世界金融市場の中で存在感を強めた。

湾岸諸国は莫大な歳出が可能となり、福祉の充実を達成した。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>出合い</title>
		<description> 出合いとは売買が成立することを言い表します。

通常は「出合いがつく」というように表現します。

株式市場では、同一の銘柄であっても多くの売り買いが交錯しているのが現状です。

売り主によって売り値や売る株数がさまざまです。

買う側も買いたい株数も異なりますし、値段もいくらがいいのか、指定した値段があるのか等それぞれです。

株式市場で売買が成立するのは、売りと買いの間で値段と株数が一致した時です。

これを「出合いがつく」と言っています。

すなわち、出合い（出合い相場）あるいは、出合いがつくというのは、同一の銘柄が市場で売り物と買い物として出合うことをいいます。

株式市場では同一の銘柄であっても多くの売り買いが交錯しますが、売り主によって売り値や売る株数はさまざまなのです。

また、買う側も買いたい株数も違い、値段もいくらでもいい、指定した値段があるのか等それぞれです。

株式市場で売買が成立するのは、売りと買いの間で値段と株数が一致した時で、これを「出合いがつく」と言い表します。  </description>
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	<item>
		<title>全面安</title>
		<description> 全面安とは、株式市場の銘柄の価値が全体的に下落してしまうことです。

全面安（ぜんめんやす）の反意語は全面高（ぜんめんだか）という上場されている銘柄のほとんどが高値を示すことをいいます。

全面安（ぜんめんやす）にしても、全面高（ぜんめんだか）にしても相場が強い証拠だといえます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>底値たんれん</title>
		<description> 底値たんれんとは、安値分野で売買が増え、もみ合いが続くことを言います。

また、『底値たんれん』になると、売り物がなくなっていき、底値になることが一般的です。

類似語として「底入れ」があります。

これは、相場が下がって底をつき、上向きになりかけることをいいます。

また、出直る環境が整いつつある状態を「底固め」と言います。  </description>
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	<item>
		<title>日銀短観</title>
		<description> 日銀短観とは、日銀が年に4回行う企業アンケートをもとにまとめた経済観測のこと。

日銀短観は、正式名称は「企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が3ヵ月ごとに実施する民間企業の景況感や設備投資計画などに関する調査。

日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、対象企業は1万社を超えるものの回収率も高く、速報性もあることから、景気の現状を比較的正確に反映する指標とされ、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。

特に大企業・製造業の業況判断指数業況判断指数（DI）は、景気判断の重要な目安として注目されています。

そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではない。

数多くの経営者の考えが反映する日銀短観は、経済予測に合致した指標であるといえる。

 ＜補足＞企業に対するアンケート調査は2、5、8、11月に行われ、その集計結果や分析結果を日銀短観として翌月に発表する。

調査は全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分けて、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞くもの。

良いとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引くという形で示される。

この結果は、景気動向を占う上で重要な経済指標と言われ、株式市場など金融市場に対しても影響力が高い。  </description>
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	<item>
		<title>ポンド・ショック（pound shock）</title>
		<description> ポンドショックとは、1972年６月24日にイギリス通貨のポンドの変動相場制移行の発表を受けて、大蔵省が外国為替市場を閉鎖勧告、その影響を受けて相場も混乱し暴落した事件の事です。

ポンドショックは、日系平均株価が、１日で242円14銭安、率にして6.61%の暴落を記録しました。

この背景には、1972年の年初から市場が大相場となり、上昇を続けてきた事に対する反動、そして外国為替市場閉鎖に伴う投資家の通貨に対する不安が高まった事が拍車をかけたと言われております。  </description>
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	<item>
		<title>熱狂相場</title>
		<description> 熱狂相場とは、買い人気がどんどんと高まっていくのと同時に、株価が全体的に急騰、暴騰していく連騰相場のことをあらわします。

まるで市場が熱狂しているかのようなのでこの名前がつきました。

大商いで終わる相場が連日続き、かつ市場全体を通して株価が上昇していくので、上がりすぎているという危険信号に気がつきづらいのです。

ピークをすぎれば、あとは暴落することになりますが、それを見極めることは非常に難しいことといえます。  </description>
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	<item>
		<title>もちあい放れ</title>
		<description> 「もちあい放れ」とは、相場がもちあいの状態から脱し、上昇または下落に向かって動き出すことをいいます。

もちあいとは、その銘柄の株価の行方に対して、値上がりするという見方と値下がりするという見方とが拮抗した状態を指し、こうした状態が何かしらのきっかけによって、上昇もしくは下落に向かって動き出す状況のことを「もちあい放れ」と言います。

もちあいが長く続けば続くほど、相場の展開が一方に傾いた時のエネルギーも大きく、値動きが激しくなる傾向があります。  </description>
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		<title>自己売買基準</title>
		<description> 自己売買基準とは、証券会社の自己売買部門の過当抑制、体質強化を目的にした基準のことです。

手持ち株の保有限度は、前決算期末の純資産額の40%以内と制定されています。

自己売買を行うに当たって、売買できる有価証券の種類などについてあらかじめ定められた基準。

証券会社などの金融機関は、自己資金によってリスクを負担するとはいえ、なんら制限なしにディーリングを行っているわけではありません。

仮にディーラーの完全な自由裁量のもとで自己売買を行った場合、きわめてリスクの高い有価証券に資金が振り向けられてしまうことも考えられます。

ディーリングは、あくまでもその金融機関の自己責任に基づいて行われますから、ディーリングの失敗によって、経営の屋台骨が大きく揺らがないよう、あらかじめ各社ごとに独自の基準を設けている場合があります。

例えば債券について、「トリプルＢ格以下の債券には投資しない」といった内規がこれに当てはまります。  </description>
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		<title>株価規制</title>
		<description> 株価規制とは、投機筋などにより相場が過熱しすぎることを防ぎ、一般投資家を保護するがために、金融庁が証券取引所に対して、株価を規制するように指示することをあらわします。

銘柄別による個別規制は、状況に応じて、しばしば行われますが、全取引銘柄を対象とした株価規制である、全面規制は、よほどの過当投機の危険があると見受けられる場合以外には発動されません。

発動されると、委託保証金率が引き上げられます。

それでも沈静化しない場合は、カラ売り規制におよぶことがあります。  </description>
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		<title>反発 / 反騰</title>
		<description> 反発とは下げ足をたどっていた相場が上昇に転じること。

基本的には、短期間に限定した上昇を指し、本格的な上昇を意味するわけではありません。

多くの場合、なんらかの好材料をきっかけとして反発に転じますが、それほど強力な材料ではないため、値を戻したところで売る「戻り売り」が入るケースが多くみられます。

値上がり幅が大きい時は「急反発」、小幅の時は「小反発」と言います。

同様の言葉に「反騰」がありますが、一般的に反発よりも値上がり幅が大きいケースで使います。

なお、上昇を続けていた相場が値下がりに転じることは、「反落」と呼びます。


反騰とは下落傾向をたどっていた株価が上昇に転じること。

株式の市況（相場の動き）記事の書き出しには、だいたいその日の市場動向をひと言で表現するための熟語が書かれています。

「反騰」もその１つで、逆に上昇している相場が下落に転じた時は「反落」という言葉が用いられます。

また、前日の相場が上げて、さらに今日も上げた場合は「続伸」、前日の相場が下げて、さらに今日も下げた場合は「続落」となります。

このほかにも、大幅に値上がりした時には「暴騰」もしくは「急伸」、やや高い時には「小じっかり」、大幅に値下がりした時には「暴落」もしくは「急落」、やや安い時には「小安い」「軟調」といった用語があります。  </description>
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		<title>売買の原則（仕方）</title>
		<description> 売買の原則（仕方）は、まず証券会社の店頭で、株式の銘柄、株式数、価格、株式の注文方法、株式の売り買いなどを申し込みます。

証券会社は伝票を作成し、代金の支払いを受けると預り証（受付票）を発行します。

そして買い付け伝票の内容が取引所に送られ、売買が成立します。

取引所での株式の売買は、競争売買の原則に基づいて行われます。

競争売買の原則とは、価格優先の原則（売りについては最も値段の低い注文が優先し、買いについては最も値段の高い注文が優先する）と時間優先の原則（同じ値段の注文については、先に出された注文を優先する）から成り立っています。

この２つの原則に従い、最も優先する売り注文と最も優先する買い注文との値段が合致した時に、その値段を約定値段とする売買が成立します。  </description>
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		<title>公開買い付け制（TOB＝Take Over Bid）</title>
		<description> 公開買い付け制（TOB　takeover bid）とは、ある企業の経営権獲得などを目的として、その株式を大量に購入した場合に、新聞広告などで、一定の期間内に、時価以上の一定の価格で、一定の株数を買い取ることを公表し、不特定多数の株主から株式市場外にて株式を買い集める方法のことをあらわします。

欧米では希望買収の手段として普及していますが、日本においては、1971年7月の証券取引法の法改正によって導入されました。

TOBには大きく分けて2種類あります。

まず、買収される会社の経営陣などの賛同を得て行う企業買収を、友好的買収（ friendly takeover）といい、この買収の方法として代表的なのが公開買い付け（public tender offer or takeover bid）によるものであり、友好的TOB（ friendly bid or offer）では、経営陣は株主に対して適正な買い付け価格だとして買い付けを受け入れることをすすめます。

対して、経営陣の賛同を得ずに行われる企業買収を敵対的企業買収（ hostile takeover）とよび、その場合の株式公開買い付けは、敵対的TOB（　hostile bid of offer）に分類されます。  </description>
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		<title>天井・大底の三山型</title>
		<description> 天井・大底の三山型(てんじょう・おおぞこのみやまがた)とは、江戸時代に山形の酒田の商人である本間宗久が米相場のために考案したもので、罫線の代表的パターンとして有名です。

上げ相場、下げ相場が３つ目の山の先端が、それぞれ天井、大底になることが多いことを表した言葉です。

V字型もありますが、必ずしもこうなるとは限りません。  </description>
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		<title>所有期間利回り</title>
		<description> 所有期間利回り(しょゆうきかんりまわり)は債券用語で、保有期間中のインカムゲインとキャピタルゲインの合計額が投資元本に対して年率何％になるのかを見た指標。

低金利の状況においては、機関投資家は、キャピタルゲインを目的とした債券投資を行うようになってきた。

これは、所有期間利回りを高める為に、債券価格の変動をとらえて、短期ディーリングを行う運用である。  </description>
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		<title>新高値 / 棒上げ</title>
		<description> 新高値とは、株価が以前の株価の高値を抜いた時の値。

新高値には比較する期間によって３種類があります。

市場に上場した時以来の高値を「上場来の高値」、その年の高値を「年初来の高値」、昨年以降の高値を「昨年来の高値」と言います。

新高値になった株は相場が強いとされ、これからの株価を占う重要な指標とされています。

何か重要な材料があって新高値を付けたので、人気化の可能性が高いからです。


棒上げとは、相場が一本調子に上がることです。

棒上げのほかに「棒立ち」という言い方もありますが、意味は同じです。

新商品や新技術の開発などのニュースが流れると、それを支援材料に株価が急上昇することがあります。

とくに強力な支援材料が出た時などは、買い手が急増する一方で売り手がいなくなり、取引が成立しなくなるケースもあります。  </description>
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	<item>
		<title>外国株取引 / 外国株国内取引</title>
		<description> 外国株取引とは、海外の企業の株式を売買することをいい、取引方法には、海外の証券取引所で売買する外国株海外取引、海外の証券取引所に上場している株式を国内で売買する外国株国内取引、国内証券会社に上場されている外国株を売買する外国株国内委託取引などがあります。

なかでも外国株国内委託取引は、米国株、中国株、香港株、台湾株、韓国株などが国内株とほとんど同じ仕組みで売買されます。

外国株国内委託取引を始めるには、証券会社に「外国証券取引口座」を開設します。

代金の決済や証券の保管など、すべてこの口座で行います。  </description>
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		<title>夜間取引</title>
		<description> 夜間取引とは、取引所の株式市場が終わったあとでも取引できるPTSの取引システムを使って行う株の売買ができるシステムのことです。

この取引には、日中の株取引とは異なった特徴があります。

取引時間帯はもちろん、取扱い銘柄や株価も、夜間取引ならではの特徴があるので把握しておくことが重要です。

夜間取引の取引時間帯は夕方から夜にかけてです。

証券会社によって若干異なりますが、おおむね17:30～23:59の時間帯で取り引きされています。

売買取引は、証券取引所を介さずに「PTS」によって行われます。

PTS（ProprietaryTradingSystem）とは、証券会社が開設したネットワーク上の市場のことです。

私設取引システムともいい、2000年に誕生して以降徐々に普及しており、本格的に取引をしている証券会社もあります。

夜間取引で売買できる銘柄は限られており、どの銘柄を取引できるかは証券会社によって異なっています。

売買できる銘柄は日中の取引に比べると少ないですが、証券会社のなかには3,000銘柄以上扱っているところもあります。

また、株取引の方法は証券会社によって異なります。

日中の取引と同じようにリアルタイムで取引を行うところ、一本値（当日の取引所終値を基準）で取引するところなど統一されていないようです。

夜間取引で最大手といわれているのが、マネックス証券のマネックスナイターです。

マネックス証券の夜間取引は、マネックスを利用している投資家の間だけで行われ、同一銘柄の「売り」と「買い」の注文数が合致した範囲で売買が成立します。

株価は当日の終値となりますが、最大７％安く買えるチャンス銘柄を毎日発表しており取扱い銘柄数の多さが人気となっています。  </description>
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		<title>下値（したね）</title>
		<description> 下値とは、現在の株価より下の値段や、ある期間の値動きの中での安値のことをいいます。

類似語で下値支持線という用語があります。

下値支持線とは過去の株価チャートの安値同士を結び合わせた直線のことをいい、株価が下値支持線の近くまでくると底になり、反発に転じるとされています。

下値支持線の近く、もしくは下値支持線よりも下回った時が上昇トレンドの目安になります。  </description>
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		<title>直取引（じきとりひき）</title>
		<description> 直取引（じきとりひき）とは、法人どうし、もしくは個人投資どうしにおいて、間に証券会社や証券取引所などの仲介人を介することなしに、株や外国為替などの売買取引を行うことをいいあらわします。

直取引は、売買契約において、売り手と買い手が一対一で相対する取引になるため、仲介である取引所を介さなくとも、法律で禁止されている3人以上の集団での取引類似行為にはあたりません。

売買を取りかわす当事者間に合意があって初めて成立する取引方法です。

相対取引ともいわれます。  </description>
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	<item>
		<title>連想売り</title>
		<description>連想売りとは、売りが拡大していく状態のことを言います。

売り材料が出て、ある特定の銘柄が売られ始めると、それと同時に、同業種、同業態の株にも影響が出て、連想売りとなってしまう、という状況になります。

さらに詳しく説明しますと、連想売りとは、悪材料が出てある特定の銘柄が売られると、同業種、同業態の株も懸念され、売りが広がることを表します。

例えて言うなら、A株に悪材料が出て問題化すると、同業種のB株やC株も値下がりするような状態のことです。 </description>
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		<title>ストック・オプション</title>
		<description> ストック・オプションとは、会社や企業の役員、従業員が、あらかじめ決められた価格で一定期間内に、所属する会社や企業の自社株式を購入できる権利のことです。

ベンチャー企業などに良く聞かれ、新しく興した会社の株価が上がるほど、役員や社員が得られる利益も大きくなり、一夜にして億万長者が生まれるケースもあります。

また、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業も多くあります。

ストック・オプションの話題は米国などが主でしたが、1997年の商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の日本法人などを中心に国内でも導入する会社や企業が増えました。

資金がなくてもストック・オプションを条件に優秀な人材を集めることができます。  </description>
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		<title>買い本尊・売り本尊</title>
		<description> 買い本尊とは、大量の買いを入れ、買い方の主力となっている投資家や機関投資家のことをいいます。

仕手性の高い銘柄の売り買いには「ちょうちん」（多くの投資家の付和雷同による売り買い）が伴うものですが、そのなかで買いの主力となっている投資家のことを買い本尊といいます。

なお、買い本尊の反意語は売り本尊といいます。  </description>
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	<item>
		<title>負債の部</title>
		<description> 負債の部とは、貸借対照表において向かって右側の貸し方の部分に載っている項目を言います。

項目として、支払手形、買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等、1年内返済予定長期借入金・社債等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払費用、前受金、預り金、仮受金、仮受消費税等、繰延税金負債（流動）固定負債、社債、長期借入金、退職給付引当金、繰延税金負債（固定）、純資産の部、株主資本、資本金、資本剰余金、資本準備金、利益剰余金、利益準備金、任意準備金、繰越利益剰余金、自己株式、評価・換算差額等、有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、新株予約権、少数株主持分などがあります。

貸借対照表は、左右に分かれており、左側を借方、右側を貸方と呼んでいます。


借方には資産の部があり、企業のある時点における資産の額が表示されます。

一方、貸方は、負債の部と純資産の部に分かれています。

それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載されています。


資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載されています。

これを流動性配列法といいます。

ただし、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用されているところもあります。

また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されています。


借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しくなります。

したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本（負債）なのか自己資本（資本）なのかがわかります。  </description>
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	<item>
		<title>出来高ベストテン</title>
		<description> 出来高ベストテンとは、それぞれの銘柄の商いが成立した株の数をあらわす「出来高（売買高)」を日々格付けし、公表されているもので、東証（東京証券取引所＝日本最大の証券取引所）の上位10位、大証（大阪証券取引所）では5位までの銘柄のことをさします。

「出来高ベストテン」は、毎日の出来高（売買高）をランク付けしたものなのに対し、週間での指標として東証は、週間出来高30位を公表しています。

大証は、毎日売買高上位20銘柄を公表しています。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>分配金</title>
		<description> 分配金（Profit distribution）とは、投資信託において、運用の結果、生み出された収益を決算ごとに投資家へ直接還元される金額のことをあらわします。

分配金は、株式投資における配当のようなものです。

分配金は、自分が拠出しているファンドの資産の一部を受け取っているだけですから、得をしているというわけではありません。

ただ、分配金を受け取ることで、契約しているファンドが利益を出し続けているということを実感することができ、長期投資につきものの、投資の見通しへの不安が解消されます。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>割高に売りなく、割安に買いなし</title>
		<description> 「割高に売りなく、割安に買いなし」とは、相場の流れに反抗しない売買（順張り）も大切であるという意味の格言です。

たとえば、値嵩の株価があれば、中低位の株もあります。

高い銘柄にはそれなりの理由があり、安い銘柄にも安いなりの何らかの原因があるものです。

株価が1000円以上の4ケタの銘柄があるかと思えば、100円以下の銘柄があります。

高い銘柄は、なぜそこまで買われたかという理由があり、安い銘柄は、なぜそんなに安値で放置されているのか、それぞれに原因があります。

つまり、「割高に売りなく、割安に買いなし」とは、株式投資には、相場の流れに反抗せず、素直に流れについて売買する順張りもまた、大切なこと、という意味の格言です。  </description>
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	<item>
		<title>大台 / 地合</title>
		<description> 大台とは、相場の状況を表す用語で、一般的には、対象となる株価の水準によって使い分けられています。

株価が桁が変わったときに用いられ、株価が大台に乗せることを大台乗せ、株価が大台を下回ることを大台割れという。

地合とは、相場の活況度を表す用語で活況している程参加者が多く、株価が動きます。

相場が盛り上がっていることを「地合が良い」、相場が落ち着いていることを「地合が悪い」といいます。  </description>
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		<title>もちあい放れにつけ</title>
		<description> 「もちあい放れにつけ」とは、長期間、低位で低迷している相場は、必ず反発するときがくるから、もちあい圏内から上昇に転じた相場は買い、という意味の格言で、個別銘柄でも同じことがいえます。

通常、業績や材料に魅力を感じることができない銘柄は、長い間安値で放置されていて、このような株は、上放れすると新高値をつけるケースが多いです。

低迷を続けてきた株は、上値に買いのシコリもなく、上放れするにはちゃんと理由があります。

「新値にはだまってつけ」ともいわれますが、これには、もちあい圏にあった株が下値支持線を切って新安値をつけた場合は売れという意味もこめられています。  </description>
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		<title>時価発行ルール</title>
		<description> 時価発行とは、企業が増資のために新株を発行する時に、発行価格を時価に近い値にすることです。

この場合、企業は資本金に組み入れる金額は額面分だけでよい為、残りはプレミアとして企業側に入ります。

会社が自由に使えるプレミアムがついたため、株価が高いときに将来の収益力や成長力を無視し、増資後の公募価格割れなど、おかまいなしに時価発行するという会社があります。

こうしたやり方を規制するために、証券界は自主ルール決めているのが、時価発行ルールです。

時価発行増資ルールについてですが、残念ながらどこが定めたルールかは分かりません。

(通達や指針レベルの可能性もあります。

)しかし、見た感じではかなり古い規則です。

そもそも、2001年の商法改正により額面株式が廃止され、額面発行や中間発行は存在しなくなりました。

つまり、現在では時価発行増資しかありません。

にもかかわらず、そのようなルールが現存しているとは考えにくいです。  </description>
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	<item>
		<title>暴落</title>
		<description> 暴落とは、全銘柄が急激に大きく下がることをいいます。

その中で特に大幅に下落した場合を大暴落といい暴落より強烈な意味合いを持ちます。

大暴落が起きると株式市場は壊滅的な打撃を受け回復するまでにかなりの時間を要することになります。

最も有名なものは、1987年10月19日にニューヨーク株式市場で起きたブラックマンデーです。

この暴落は世界中に波及し、翌日の日本平均株価は戦後最大の下落率14.9%を記録しました。  </description>
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	<item>
		<title>オープンファンド（open fund）</title>
		<description> オープンファンドとは、設定されたあとも、信託財産が追加できて、しかも換金が自由で当初の分とまとめて運用する追加型の投信のことをいいます。

当初の販売単位は1口1000円を10口からですが、追加設定分は、そのときの基準価格で投資をします。

値上がり益を狙って、株式組み入れ比率を無制限にした積極型の第1、第2オープン、安定型の大型株オープン、バランス・オープン、外国株を組み入れる国債オープン、また、公共金融、銀行保険、海外資源、国際金融、内外資産株投資信託など、いろいろな種類があります。

オープンファンドは年1回決算となっており、配当などの収益のほか、売買益も実績に応じて分配されるものが多く見受けられます。  </description>
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	<item>
		<title>利金ファンド</title>
		<description> 利金ファンドとは、公社債投資信託のひとつです。

国債などの運用によるため、安全性の高い投資信託といえます。

そもそも利金ファンドができたのは、長期国債などの利払い日には、店頭に手続きを求める客が集中することから、利払い事務の簡便化と、銀行の普通預金に対抗する意味もあって、開発されたのが由来です。

１円単位で預け入れ、引き出し自由な普通預金型といえる投信のため、この投信自体で運用をしていくというよりも、他の投資商品の受け皿的役割が強いです。  </description>
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	<item>
		<title>名人は相場の怖さを知る</title>
		<description> 相場は毎回毎回、様相が違います。

100回相場をはって99回勝っても、最後の1回で負けたらそれですべてを失うこともあります。

大きな相場、小さな相場、短気、長期、それぞれが真剣勝負なはずです。

名人はこうした相場の怖さを知っています。

相場は毎回が勝負だということです。  </description>
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	<item>
		<title>売りにくい相場は安い、売りやすい相場は高い</title>
		<description> 「売りにくい相場は安い、売りやすい相場は高い」とは、売りが多く買いが少ないために指し値売りをしてもその値で買い手がつかないときのことを表しています。

こんなときは株価は下げ足を続けてしまう、また、逆に、思惑通りの指し値で売れたときは、買い気があるので、株価は高くなることが多い…という意味の格言です。

つまり、「売りにくい相場は安い、売りやすい相場は高い」という言葉の意味は、指し値の注文を出しても、思ったとおりに成立せず、さらに指し値をかえたものの、それでも成立しないようなときは、相場に勢いがあるからで、その後もどんどん値は変化していってしまう、ということを表します。

反対に、指し値であっさり商いが成立するとき、一本調子の相場ではないと見るべきで、その後、自分の思惑とは反対に動くことが多い、という意味の格言なのです。  </description>
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	<item>
		<title>ファミリー・ファンド（family fund）</title>
		<description> ファミリー・ファンドとは、ユニットと同じ条件（５年満期、当初２年は解約できません）の代表的な単位、安定成長型株式投資信託のことです。

 特色として、ユニットを合同運用するという仕組みになっていることがあげられます。

この方式は、資産運用、管理面の合理化・効率化を図るために制度化されたものです。

毎月設定されるユニットの信託財産をベビー・ファンドとして、それを既存の５部門に分かれた株式や債券などの運用をマザー・ファンド（国内株、外国公社債、国内公社債、外国株と同転換社債、外国公社債、国内公社債）に組み入れて合同運用します。

 ベビーはマザーの受益証券を購入する形式を取っていますが、直接運用もします。

ファンド・ファミリーは、アメリカで発展した概念です。

同一投信会社が販売する複数のファンドをファミリーとしてまとめ、投資家がファンド間を自由にスイッチできるようにしたものがファンド・ファミリーです。

ファンド・ファミリーのファンド間の自由な入れ替えは、手数料無し又は非常に安い手数料を可能とすることによって支えられており、投資家にとって投信保有の大きなインセンテイブとなっています。  </description>
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	<item>
		<title>総合利回り</title>
		<description> 総合利回りとは、年間の総合収益を投資額で割ることで算出されるもので、投資した額に対して収益が何%出たのかという値上がり益をあらわすものです。

投資収益率とも呼ばれます。

年間の総合収益とは、株価の値上がり益だけでなく、それによる配当金や株式分割などを足した総合的な収益のことで、投資を始めて複数年経つ場合は、その総合収益を投資年数で割り、1年あたりの収益として割り出して出た数値に、それまで投資した額で割ります。  </description>
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	<item>
		<title>判断を誤ることは正常なことだ。</title>
		<description> それを修正しないのが異常である
相場はどんなに研究しても、どんなに細心の注意を払っても、自分の思惑通りにはいきません。

株式投資には、方針、路線の変更など、柔軟性のある戦略、戦術が求められます。

判断を誤るのは良くあることです。

しかし、その誤りを認め、それを受け入れていくしか生き残るこことはできません。

むしろ判断の誤りを認めず、誤りに固執するほうがかえって傷を深くするということを言っています。  </description>
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	<item>
		<title>小回り三月、大回り三年</title>
		<description> 相場は短ければ三月、長ければ三年の周期で動くと言われています。

銘柄にもよりますが、大体の周期はこのサイクルで動いていると言われています。

大切なのは相場にあるサイクルを知ることです。

この流れを読めるかどうかで、投資がうまくいくかどうかが決まってくる。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>差し引き融資残高</title>
		<description> 差し引き融資残高とは、信用取引の動向を示す数値です。

融資残＝買い残から、借り株残＝売り残 を差し引いた残高が『差し引き融資残高』です。

別の言葉で説明すると、融資残高から貸株残高を差引いたものを差引残高、融資残高が貸株残高を上回っている（融資超過）銘柄の超過部分の合計を差引融資残高といいます
。  </description>
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			</item>
	<item>
		<title>事業部門株</title>
		<description> 事業部門株とは、企業が自社の特定の事業や子会社を対象に発行する株式のことです。

事業部門株はトラッキング・ストックとも呼ばれます。

特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて、利益配当を行う株式のことです。

株式の発行は親会社が行うため、調達した資金は親会社に入ります。

企業が普通株式を発行する場合、企業内の事業業績は総合的に評価されます。

そのため、業績の良い事業部門は、コングロマリット・ディスカウント（高成長・高収益の見込みのある事業が、低い評価を受ける）の傾向があります。

しかし、事業部門を分社化して株式公開を行うと、支配力低下を招いてしまいます。

そこで考え出されたのがトラッキング・ストックです。

トラッキング・ストックは、新しい資金調達の手段として注目を集めています。

トラッキング・ストックを発行すると、会社分割を行わずに資金調達が行えます。

事業部門や子会社に対する支配力を維持することができます。  </description>
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	<item>
		<title>固定資産</title>
		<description> 固定資産とは、会計上は流動資産以外の資産を示し、土地・建物などの有形固定資産と特許権・営業権などの無形固定資産とに区分される。

また、税法上の固定資産は地方税法（昭和25年法律第226号）により、土地、家屋及び償却資産を総称する、と定められています。

減価償却によって減価償却費を発生させ、簿価が下がっていく。

この減価償却費を算出する方法として、定額法と定率法がある。

また、会計上では有形固定資産（土地、建物、機械設備など）や無形固定資産（営業権や商標、特許権など）の他、長期保有を目的とする有価証券なども含まれる。  </description>
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		<title>長期国債ファンド</title>
		<description> 長期国債ファンド（トップ）とは、日本の長期国債を中心に、国内、海外の公社債に投資する単位型の公社債投資信託のことです。

長国ファンドとも略されます。

中期国債ファンドと似ていますが、長期国債ファンドは、契約する投資信託会社の運用実績によって利回りが変わってくるのが特長です。

信託期間は5年となります。

収益金を満期の償還時に一括で受け取る無分配型と、毎年分配金を受け取る分配型から選ぶことができます。

無分配型は複利の効果による利益重視型といえ、対して分配型は、毎年分配金を得ることで信託期間において安心感を得ることができます。  </description>
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